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<武漢ウイルス賠償・訴訟>イタリアで中国に賠償求めるネット署名、11兆円請求か―伊メディア  / 新型コロナで中国に損害賠償提訴 米ミズーリ州政府、全米の州で初めて

2020-04-27 16:48:31 | 医療・疾病・疫病・パンデミック・新型コロナウイルス

イタリアで中国に賠償求めるネット署名、11兆円請求か―伊メディア

2020年4月25日(土) 9時40分  Record China

伊通信社アドンクロノスの22日の報道によると、イタリアの非営利団体OnEuropeが

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国政府に賠償を請求するインターネット

署名を開始した。

 

イタリアの通信社アドンクロノスの22日の報道によると、イタリアの非営利団体

OnEuropeが新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国政府に賠償を請求する

インターネット署名を開始した。米華字メディア・多維新聞が23日付で伝えた。

 

発起人のフェルディナンド・ペローネ(Ferdinando Perone)さんは、中国政府は責任を

負うべきだと主張し、「重大なウイルス流行が発生した国は、24時間以内に世界保健機関

(WHO)に通報しなければならない。中国政府はそれをしなかった」と述べたという。

 

記事によると、中国への賠償を求める署名ページは21日に公開された。ペローネさんは

4~5月に署名を募り、6月に訴訟を起こすとしており、署名する人は50万人以上、請求額は

1000億ユーロ(約11兆円)を超えると予想している。

 

このほか、イタリアの有名ホテル「ホテル・ド・ラ・ポステ(Hotel De La Poste)」は、

「中国政府の報告が遅れたことで、イタリアでのウイルス拡大が深刻化した。3月に予定

されていたスキーのワールドカップ(W杯)が中止になったことでキャンセルが相次ぎ、

莫大な損失を受けた。中国政府は賠償責任を負うべきだ」と主張したという。

 

記事は、米国など各国で中国への賠償請求の動きが出ている一方で、中国外交部の

耿爽

(グン・シュアン)報道官が20日の会見で「中国も他国と同じくウイルスの攻撃を受けた

被害者だ。加害者ではないし、ましてやウイルスの共犯者でもない。国際社会は団結、

協力し、助け合うべきであり、互いに非難したり、賠償を請求するなどと騒ぎ立てたり

するべきではない」と述べたことを紹介した。

 

 新型コロナで中国に損害賠償提訴 米ミズーリ州政府、全米の州で初めて

2020.4.22 13:38   Sankei Biz

 【ワシントン】米中西部ミズーリ州政府は21日、中国政府および中国共産党、中国の

関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで同州に重大な経済的被害を与えたと

して、損害補償を求めて同州セントルイスの連邦地裁に提訴した。

ミズーリ州のシュミット司法長官(手前)=AP

 

 中国政府の対応をめぐっては、米国で個人や企業が相次いで集団訴訟を起こしているが、

州政府による提訴は今回が初めて。

 

 ミズーリ州のシュミット司法長官は声明で「中国政府は新型コロナウイルスの危険性や

感染力について世界に虚偽の事実を伝え、内部告発者の口を封じ、感染拡大に向けた

措置をほとんど講じなかった。彼らの行動の責任は追及される必要がある」と強調した。

 

 訴状は、中国政府が医療用マスクや防護用品を買い占めたせいで新型コロナの世界的な

感染状況を悪化させたと批判。また、同州や州民が受けた経済的損失について「数十億

(数千億円)~数百億ドルにのぼる」と試算した。

 

 ミズーリ州のパーソン知事は共和党員で、州議会も共和党が多数を占める。トランプ

米政権は中国の新型コロナ対応を厳しく批判し、感染を世界に拡大させた責任を追及して

いく構えを打ち出しており、同州の提訴も政権に呼応した動きとみられている。

 

 ただ、米国の裁判所は原則として外国の政府に対する訴訟管轄権を持たないとされ、

実際に中国の法的責任を法廷で追及するのは困難との見方も強い。

 


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