徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した
問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に
提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、
長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには
（１）相手国の同意を経て共同付託する
（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る
－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
オランダ・ハーグ：国際司法裁判所法廷
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。
だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめる
ことができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」
としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府や
マスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を
確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする
機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、
政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を
検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は
取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を
視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
韓国の徴用工判決に日本が単独で国際司法裁提訴へ 韓国「アジアナチス」「人権侵害戦犯国家め」の声
2018/11/06 10:18:55 ゴゴ通信 http://gogotsu.com/archives/44782
・10月30日に徴用工判決
・それを受けて日本が国際司法裁判所に提訴
・韓国メディアが早速取り上げる
産経新聞が2018年11月6日付けて“徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ”という見出しの記事を公開し、
それを早速韓国メディア側は報じているので紹介したい。
韓国の大手ポータルサイトNaverに掲載された聯合ニュースの記事は産経新聞を引用する形で報じている。
内容はほぼ同じで、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所
（ICJ）に提訴する方針というものだが、韓国側目線で書かれている。
その記事には既にコメントが数件付いておりその一部を紹介したい。
・説明すべき義務がある。記者を集めてインタビューし、国連に行く演説しろ。チョッパリ（日本の蔑称）をこの機会に戦犯国烙印を付けてやれ
・みっともない。大使召喚もしよう。送私たちは日本大使の追放という強行手段をとろうや。
・アジアナチス。人権侵害戦犯企業。チォッパリに強く対抗して、積極的に追及しろ！
・韓国も堂々と国際裁判所出ろ。ぶっちゃけて韓日協定合意文みると、韓国が勝つ可能性は1％も見えないがｗｗｗ。
・慰安婦合意を裏切ったときも過去に日本がここまで怒ったことあった？
・国家間の条約すら守れない韓国政府は国際社会で制裁しなくてはな。
・朴正煕のときにお金を受け取り、まだ欲しいというまだ欲しいというのは恥ずかしい行為だ。朴正熙がそのときのお金を何に使ったのか詳細が不明だし。
このように日本を批判する人もいれば、過去にお金を受け取っている韓国政府を批判する韓国ネットユーザー
もいる。意見は半々と言ったところか。