トランプ大統領の署名で香港人権法が成立－中国はあらためて報復警告
2019年11月28日 8:16 JST 更新日時 2019年11月28日 18:41 Bloomberg Mario Parker-
中国や香港の指導者・代表者の友好的な相違克服を期待と米大統領
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中国外務省は「内政干渉」と反発－報復措置の詳細には言及せず
ホワイトハウスは27日午後（日本時間28日午前）、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、
同法が成立したとする声明を発表した。これにより米中関係の緊張が高まり、貿易戦争の収拾を目指す
トランプ大統領の取り組みは一段と複雑となる見通しだ。
中国は28日、ブランスタッド駐中国米大使を呼び、香港問題への干渉をやめるよう楽玉成外務次官が
伝えた。そのような行動は二国間関係を緊張させ「重要な分野での協力」に影響を与えるリスクが
あると警告した。中国外務省が同日午前に声明を出した。それ以上の詳細には触れていない。
同省はあらためて報復の意向も示したが、具体的な行動には言及しなかった。香港政府も声明で
「極めて遺憾」との立場を繰り返した。
同法は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を
義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、
その責任を負うと判断された当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで
中国本土よりも香港を優遇している。
権限を「妨げる」ことになりかねないとして懸念を表明。この部分が制裁に関するものであるかと
問われたトランプ政権高官は、法律の全規定を念頭に置いて声明は作成されたと説明した。
法案は上院で全会一致で可決後、下院でも賛成417、反対１の圧倒的多数で承認された。
米議員の多くが香港の抗議デモ参加者への支持を表明する中にあって、トランプ大統領は
ほぼ沈黙を保ってきたが、拒否権を行使しても覆されるのが確実なため、署名する以外にほとんど
選択の余地が残されていなかった。
中国はトランプ大統領に同法成立を阻止するよう求め、外務省の耿爽報道官は
「米国がこの誤った道をあくまでも歩むと主張するなら、中国は強力な対抗措置に訴える」と
警告していた。
同報道官は28日午後の定例記者会見で、貿易協議への影響についての問いに直接は答えず、
「この法律を施行しないことを米国に強く求める」とし、さもなければ「米中の二国間関係と
重要分野での協力に悪影響が及ぶ」と述べた。
米中は現在、第１段階の貿易合意を取りまとめている最中であり、トランプ大統領は来年の
米大統領選での再選に向け、合意を実現することで経済を巡る不確実性を減らしたい考えだ。
中国商務省の高峰報道官は21日の定例記者会見で、米中の貿易交渉担当者は引き続き密に
連絡を取り、第１段階の合意に向け取り組んでいると述べた。
原題：Trump Signs Bill Backing Hong Kong Protesters, Defying China (2)、Trump Signs Bill Backing Hong Kong Protesters, Defying China (3)、Trump Signs Hong Kong Bill Backing Protesters, Angering China（抜粋）Trump Signs Hong Kong Bill Backing Protesters, Angering China
香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け
【11月28日 AFP】米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことを受けて、香港では28日、
民主派デモ参加者らがこの動きを歓迎し、感謝の意を表明する集会を行った。
香港中心部の中環（セントラル、Central）地区で開かれたこの集会の参加者らは、同法の成立が
中国からの支持を受ける香港政府への圧力を強める一助になるとして、ドナルド・トランプ
（Donald Trump）大統領や議員らに敬意を表した。
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