半島出兵論、日本が再び事を構える
2017-04-24 15:40:51 中国網
このほど朝鮮半島情勢がかつてないほど緊張している。米朝は朝鮮の核問題をめぐり真っ向から対立し、軍事力の
誇示を続けている。日本政府はこの重要な時期に、朝鮮がミサイルを日本領海内に発射した場合、「武力攻撃切迫事
態」に認定する方向で検討に入ったと発表した。稲田朋美防衛大臣は18日の衆院安全保障委員会において、朝鮮
半島の「有事」の際に、自衛隊を派遣する可能性があると述べた。日本のこのような動きは、中韓など北東アジアの
隣国から強い不満と反発を引き起こしている。
朝鮮の核問題がエスカレートするなか、平和憲法を擁する世界唯一の被爆国である日本は、緊張情勢を和らげるた
め取り組み、北東アジアの大局の安定を共に促進するべきだ。ところが安倍政権のこれらの言行はこれに明らかに逆
行し、火に油を注いでおり、誤解を生み偶発的な武力衝突を引き起こしかねない。それでは日本の動きには、どのよう
な深い意味が込められているのだろうか。
これは中国外交部が20日、日本側に向けた発言から読み取ることができる。中国側は最後に「地域の平和に真に取
り組む国が、人為的に緊張を誇張しないことを願う」「緊張をこしらえ、対立を激化させることで、地域情勢を自国の後」
ろめたい政治目的に利用することを阻止しなければならない」と強調した。
日本のGDPが2010年に中国に追い越されると、中日間の実力の差がますます開いていった。中国が強くなり、「中
強日弱」の構造が形成され始め、日本の政権に強い失望感を与えた。その一方で、日本の政治が疲弊し、経済が低
迷し、さらに少子高齢化を迎えている。日本社会には焦りと不安が満ち満ちている。この2つの感情が重なり、日本は
外交で中国を大きな障害、主なライバルとし、全面的な駆け引きを展開している。
ところが日本の国力に限界があること、それから日米同盟の制限により、外交を展開する空間が残されておらず、選
択肢も少ない。この状況下、日本は中国に対して最も現実的かつ効率的な「掻き回し外交」を展開している。
「掻き回し外交」とは、日本に対中外交の全面的かつ建設的な構想がなく、中国の外交の一挙手一投足を注視し、受
動的に追随することを指す。中国の外交の展開を見て、これに対応することで、成果を割り引こうとしている。例えば
中国が「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）を提案すると、次のような興味深い現象をよ
く目にするようになった。中国の指導者が行く所に日本の高官がついていき、中国が提案した条件よりさらに有利な
条件を提案することで、対象国に疑問と戸惑いを抱かせている。中国の外交にとって敏感な地域、例えば東中国海・
南中国海周辺及び北東アジアなどにおいて、この「掻き回し外交」はより露骨になっている。日本側は関連国に対し
て、一方的な行動により局面を打開するようそそのかしている。例えば南中国海では、フィリピンのアキノ政権に南中
国海仲裁案の提訴から審理に至る一貫したサービスを提供し、中比関係を大幅に悪化・後退させた。
今回の日本政府の行為は、「掻き回し外交」の典型的な姿だ。日本が火事場泥棒を働こうとすることには、主に次の
いくつかの目的がある。
まずは、中日の外交の駆け引きにおいて、有利な立場を占めることだ。トランプ大統領は朝鮮の核問題の処理につい
て、朝鮮への制裁を拡大するため中国に協力を求めている。この重要な時期に日本が自ら事を構えることで、さらに
朝鮮を刺激し、強硬な措置を取らせ、北東アジア情勢をより不安定にすることができる。これにより中国が受ける外交
の圧力を拡大し、外交の資源を分散化させられる。日本はこの機会を利用し、中国との外交で有利な立場を占めよう
としている。
次に、米国の朝鮮核問題への政策に追随することで、トランプ大統領の中での地位を高めることができる。トランプ大
統領は就任後、それまでの米国の外交政策を全面的に見直している。特に日本のような同盟国への態度がそうだ。
トランプ大統領は日本に対して、在日米軍の費用分担拡大を求め、さらに日米貿易交渉でも大幅な譲歩を迫り、日本
を苦しめている。今回の朝鮮核問題の悪化は、日本にとって一つのチャンスだ。同問題で強硬な姿勢を示すことで、
米国の願いに応じることができる。こうすることで、トランプ大統領の中での、日本の重要性を高める。その一方で核
問題の現状を見ると、米国はまだ朝鮮への武力行使を決意していない。日本が急に朝鮮に難癖をつければ、米国は
情勢が完全に制御不能になることを回避するため、日本に「穏便」に済ませるよう求め、日本に何らかの譲歩をする
可能性が高い。
それから、日本の北東アジアにおける地位を再び強調し、浮き彫りにする。日本の発展が停滞するにつれ、北東アジ
アにおける地位と影響力も低下している。朝鮮の核問題はその分かりやすい例だ。核問題の発生から、日本はほと
んど目立っておらず、外交面で沈黙に陥り、重要性がない。安倍晋三首相は再任後、日本のエリート層を集め「強い
日本を取り戻す」と誓いを立てた。このスローガンの実践には、世界の係争地域で「自主的な外交」を展開することが
含まれる。朝鮮の核問題に関わる圧倒的多数の国が、固唾を呑んで事の成り行きを見守っている。この時に日本が
急に「砲撃」すれば、自ずと各国の注目を集めることができる。これは知らぬ間に、日本の存在感と影響力を高める。
他にも日本の動きには、自国民を恐れさせ、改憲に向けさらに地ならしをするという発想が隠されている。これについ
てはすでに多くの人によって提起されているため、本文では言及を避ける。日本の「掻き回し外交」は今回、これほど
大きな波風を立てているが、我々はさらに観察する必要がある。しかし一つだけ明らかなことがある。日本の「掻き回
し外交」は自身も他者も損ね、高い危険性をはらむ。情勢が制御不能になれば、「火遊びする者は必ず痛い目にあう」
ことになる。安倍首相もそれが分からぬわけではあるまい。
（筆者：李若愚 中国社会科学院日本研究所政治研究室研究員）
北朝鮮を危険な国に育てあげてしまったのはどこの国か。中国共産党の失策は目に見えている。
筆者はそんなことは口が裂けてもいえないでしょう。
日本は国家、国民を守る為当然のことをしているだけです。
多くの日本国民は防衛の重要性に、日本の武装の必要性に目覚めてくてたと思います。
武装は侵略をする為でなく日本を守る為です。