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ロシア下院で新法案を起草、電子決済アリペイなどの利用を禁止へ

2018-12-14 20:04:57 | ロシア

ロシア下院で新法案を起草、電子決済アリペイなどの利用を禁止へ

2018年12月13日 16時22分  THE EPOCH TIMES
 

ロシア政府は、同国内で中国モバイル決済ルールのアリペイ(支付宝)やウィーチャットペイ(微信支付)の

使用を禁止する新しい法律を策定している。米ラジオ・フリー・アジアが10日伝えた。


ロシア連邦議会下院では11月7日、外国電子決済サービス企業への監督強化を図る新法案の草案2部が

起草された。新法案が成立すれば、ロシア国籍の住民がアリペイとウィーチャットペイの利用を禁止

されることになる。また、ロシア人への送金サービスとロシア金融機関への振り込みも禁じられる。


いっぽう、ロシアに滞在する中国人観光客や留学生などに対して、アリペイとウィーチャットペイの使用を

認めるという。


また、アリペイとウィーチャットペイはロシアで、非銀行信用機関として法人登録することができる。


ロシア紙イズベスチヤ(11月9日付)によると、下院金融市場委員会の議長であるアナトリー・アカサコブ氏

らが新法案の草稿を提出した。


このほど、ロシア金融情報サイトでは、同国ではアリペイの利用者が急増しているが、大半は中国人だと

報じられた。アリペイの利用者は世界で5.2億人いるとみられる。


ロシア議会議員は、外国電子決済サービス企業が今後、必ずロシアで法人登記し事務所を開設する上で、

ロシア中央銀行から資金の振り込み許可を取得しなければならないと指摘した。


新法案の成立により、ロシア政府は反マネーロンダリング対策の一環として、アリペイと

ウィーチャットペイに対して、利用者の個人情報の提供を求めることが可能になる。

また、ロシア中央銀行は、金融機関とアリペイなどの間で行われる振り込み業務を監視し、

「その他の重要情報」を得ることができるという。


「ロシア新聞」(12月10日付)は評論記事で、米クレジットカード大手のビザ(VISA)や

アメリカンエキスプレス(American Express)などは、ロシア金融当局の監督管理を受けているのに

対して、アリペイとウィーチャットペイなどは、金融当局の管轄外にあるとの懸念を示した。


同国金融業界では、急拡大する電子決済市場に対して、当局が監督を強化する必要があるとの見方を

示している。

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ベトナムでアリペイ、ウィーチャットペイが使用禁止に 「非合法の決済ツール」

2018年6月20日 17:13 発信地:東京   AFP  東方新報

6月20日 東方新報】ベトナムでこのほど、中国の決済アプリ支付宝(アリペイ、Alipay)と微信支付

(ウィーチャットペイ、WeChat Pay)が「非合法な決済ツール」として使用を禁止された。

アリペイとウィーチャットペイがベトナムに進出して半年。アリペイがベトナムに進出した際は、

ベトナムのベトナム中央銀行傘下の決済サービス会社と業務提携したが、ベトナムの態度は当時から

180度転換した形だ。

 

 報道によると、両決済アプリが禁止されたのは、資金の流れが明確でないことが主な理由とされている。

 

 中央財経大学(Central University of Finance and Economics)中国インターネット経済研究院の

欧陽日輝(Ouyang Rihui)副院長は「中国の決済アプリが海外進出すると、進出先の既存の金融法の

制約を受け、現地の金融業界にも影響を及ぼすことになる。決済アプリは中国でも、既存の金融業界と

押したり引いたりの勝負が続いており、ベトナムでもそれは同じだ」と述べた。

 

 モバイル決済が既存の金融業界の脅威になっているだけでなく、ベトナム政府はフィンテックの

リスクも懸念しているという。欧陽日輝副院長は「フィンテックのリスクを把握しきれていないため、

一刀両断に関連事業を停止しようとしている」と指摘し、「他の国でも同様のことが起こり得る」と述べた。



FinTech(フィンテック)日銀より

 

FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。

 

米国では、FinTechという言葉は、2000年代前半から使われていました。その後、リーマンショックや金融危機を経て、インターネットやスマートフォン、AI(Artificial Intelligence、人工知能)などを活用したサービスを提供する新しい金融ベンチャーが次々と登場しました。
例えば、資金の貸し手と借り手を直接つないだり、Eコマースと結びついた決済サービスを提供する企業があるほか、ベンチャー企業が決済などの金融サービスに参入する動きも増えています。

 

また、これまで金融サービスが十分普及していなかった途上国や新興国でも、スマートフォンを利用した金融サービスが急速に広がる動きが進んでいます。さらに、ビットコインのような仮想通貨や、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術といった新しい技術も登場しています。