ソフトバンク、インド事業批判に「中傷」と反論
2017 年 5 月 19 日 07:08 JST THE WALL STREET JOURNAL
By Bradley Hope, Newley Purnell and Alex Frangos
ソフトバンクは匿名の株主の代理人による主張を否定している（写真は孫正義社長）
ソフトバンクグループ が、匿名の株主の代理人だとする弁護士からのインド事業関連の批判にいら立ち、激しく反
論している。
この問題はソフトバンクが世界各地の新興企業への1000億ドル（約11兆1000億円）の投資を始めようとした矢先
に持ち上がった。ソフトバンクのハイテク投資ファンドに450億ドルの出資を確約しようとしているサウジアラビアの政
府系ファンドの懸念も呼んでいる。
弁護士らによる主張はソフトバンクの幹部陣、とりわけインドの幹部の行為に関するもの。ソフトバンクは先週、主に
インドの新興企業への投資が響き、14億ドルの投資損を計上したことを明らかにした。3月には、こうした取引に絡み
ソフトバンクの複数の現・元幹部に袖の下を受け取るなど金銭的な不正行為があったとする申し立てがインド金融当
局に提出された。
インド当局が正式な捜査の実施を決めたかどうかは不明。ソフトバンクは全ての疑惑を否定したほか、スイスで刑
事訴訟を起こすことにより書簡による抗議運動をやめさせようとしている。さらに、こうした動きの背後にある人物の
割り出しに向けて国際調査を強化している。
ソフトバンクは今週、申し立ては誤りだとした上で、「偽りと文句」に基づく「悪意ある中傷工作」の一部だと述べた。