米、台湾に1500億円相当の武器売却へ 中国の反発必至
2017年06月30日 07:28 AFP
台湾海軍所属の米国製の軍艦。台湾北部・基隆の海軍基地で（2015年12月17日撮影）
【6月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は、総額13億ドル（約1500億円）相当の武器を台湾に売却することを
承認した。米政府当局者が29日明らかにした。中国の怒りを買うのは必至とみられる。
同当局者によると、トランプ政権は台湾に対する武器売却7件について、米議会に正式に通知した。アナログからデジタルへの
防衛システムの刷新など「台湾の防衛ニーズに対する評価を踏まえた」ものだという。
この当局者は、中国政府が堅固な中米関係の前提条件としている「一つの中国」政策については、これをかねて支持してきた
米国の方針に「変わりはない」と強調した。
米国が前回台湾に武器を売却したのは2015年12月。
米、台湾にミサイル売却へ＝トランプ政権下初、中国の反発必至
2017/06/30-08:24 時事通信
【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、高速対レーダーミサイル（ＡＧＭ８８）や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ２）の部品など
総額約１４億ドル（約１５７０億円）相当の武器を台湾に売却すると議会に通知した。
台湾への武器売却はトランプ政権下で初めて。中国政府が反発するのは必至で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対処を
めぐり、中国との協力関係に影響を及ぼす可能性もある。
国務省によると、売却する武器案件は計７件で、大型魚雷や早期警戒レーダーに関する技術支援なども含まれる。
台湾が求める新型戦闘機の売却は見送られた。
米政府高官は２９日の記者会見で、「（米中間の）三つの共同コミュニケと（米台関係を定めた）台湾関係法に基づく米国の『一つの中
国』政策に変化はない」と強調。「十分な自衛能力を備えるよう台湾を支援し、台湾が自信を持って中国との対話を行えば、台湾海峡だ
けでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定につながる」と説明した。
オバマ前政権はフリゲート艦２隻の売却を決めるなど、台湾の自衛能力向上を積極的に支援。
一方、トランプ大統領は北朝鮮の核開発放棄に向け、北朝鮮に影響力を持つ中国との連携強化を図ってきた。
だが、相次ぐミサイル発射実験を受け、ツイッターで「（中国の取り組みは）結果が出ていない」といら立ちも見せていた。
攻撃ヘリ「アパッチ」の作戦部隊を初編成 台湾海峡の最有力防壁に
