日本から参加を断ることが出来ないので、韓国側から不参加となれば願うところです。
スポーツの国際大会において、日本に限らず、何かしらトラブルを巻き起こす。
特にサッカーにおいては欧州勢は日韓ワールドカップの屈辱を忘れていない。
韓国のいない日本でのラグビーワールドカップは、参加したどの国も感動をもたらして
くれ大成功だった。
放射能懸念による東京五輪不参加 国民半数以上が「賛成」＝韓国
2020.03.11 09:20 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数以上は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故
により放出された放射性物質に対する懸念から東京五輪への不参加に賛成していることが
１１日、分かった。
東京五輪の野球・ソフトボールの一部試合が行われる予定の福島あづま球場（資料写真）＝（聯合ニュース）
環境保健市民センターが全国の成人１０９７人を対象に実施した調査の結果、
５５．５％が「放射能汚染への懸念から東京五輪への不参加に賛成する」と答えた。
「不参加に賛成しない」との回答は２８．５％、「分からない」などその他の
回答は１５．９％だった。
東京五輪に関連し、「放射能による安全問題が深刻に懸念される」との意見は
全体の９１．６％に達した。
また、７８．４％は「放射能汚染問題で日本への旅行についても注意勧告が必要だ」と答えた。
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「あってはならないこと」…日本、ＶＡＮＫ制作の「東京五輪放射能パロディ」ポスターに反発
2020.02.13 19:20 中央日報
韓国の民間団体ＶＡＮＫがこの夏の東京五輪・パラリンピックを控え聖火リレーの
場面を放射性物質を運ぶようにパロディした内容のポスターを作ったことに対し
日本政府が反発している。
日本政府報道官の菅義偉官房長官は１３日の定例会見でこのポスターと関連した対応を
尋ねた質問に、「現実とは全く異なる。あってはならないことだ」としてポスターの
内容に強い不快感を示した。続けて「（日本）政府としては、そうしたことが二度と
再びないようにありとあらゆる手段の中で強く抗議をしている」と付け加えた。
官房長官がこの問題に対する日本政府の立場を公開的に明らかにしたのは今回が初めてだ。
ＶＡＮＫは東京五輪の聖火リレーランナーが防護服と防毒マスクを着用して走る姿を
描いたポスターを制作し、先月６日にソウルの在韓日本大使館新築工事現場のフェンスに
掲示した。このポスターは２０１１年３月に起きた福島第１原発爆発事故の影響で
７月２４日に開会する東京五輪で放射能安全に対する懸念が提起されかねないという
メッセージを盛り込んだものだ。
日本政府はこのポスターの内容が東京五輪と福島原発事故被害地域を揶揄するもの
だとし、韓国政府に懸念を伝えたという。
８日の読売新聞によると、日本政府関係者はポスター公開後外務省と大会組織委員会が
韓国政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「福島と五輪をおとしめる行為で、
エンブレムの無断使用も看過できない」との立場を伝えたという。エンブレムの
無断使用はポスターに五輪マークが描かれたことを指摘したとみられる。
同紙はＶＡＮＫが東京五輪・パラリンピックを控え原発事故による放射能汚染の
危険があると喧伝しているとし、「民族主義的な若者らでつくる団体」と紹介する
こともした。
安倍政権は東京五輪・パラリンピックを東日本大震災の災害克服の業績を世界に
知らせる機会にしようとしている。これに伴い、来月２６日から１２１日間にわたり
進められる日本国内の聖火リレーの出発地を東日本大震災直後に福島原発事故対応
本部が設置されたＪヴィレッジ（サッカー国家代表トレーニング施設）に決めた。
また、福島産農水産物の安全性を広報するため五輪選手村に福島産食材を供給すると
明らかにし議論を呼んでいる。
韓国、許しがたい「放射能五輪」捏造！ 日本を貶めるポスター世界にばら撒き…執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員怒り「決して見過ごせない！」
2020.1.17 夕刊フジ
■五輪憲章違反 ＩＯＣに厳正な処置要請へ
韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けていると
される民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、
日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙っては
いない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」
（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章
（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を
取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。
「五輪のマークを１つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は
破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない！」
護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を
強めた。同会は１６日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。
ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「ＶＡＮＫ」
（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Ａｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）が
制作した。
東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらった
ポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に
走る様子などが描かれている。
聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。
ＶＡＮＫはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、
警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。
悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第５０条で、いかなる種類の
デモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏によると、
ＶＡＮＫは１０年以上前から、国際社会での日本の評判を下げる「ディスカウント
ジャパン」運動を展開してきた。自衛隊旗である「旭日旗」を、戦犯旗と主張する
映像を動画サイトにアップしたり、日本海と表記している各国の教科書や地図に
「東海」への変更を要求する運動などを続けている。
ＶＡＮＫは民間団体だが、韓国政府系の研究機関を通じ、支援を受けているとの報道が
ある。
朝鮮日報（日本語版）は２００８年１０月２２日、「独島・東海問題で政府より
貢献しているＶＡＮＫ」という社説で、「韓国政府の支援額は０６年には８０００万
ウォン（約６１０万円）にまで拡大した」「海外の１０００以上の教科書で『東海』の
名称を復活させた。（中略）これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と
報じている。
そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際会議などで、福島第１原発の処理水
問題を執拗（しつよう）に取り上げてきた。
こうした動きに対し、日本側も黙っていない。
安倍晋三首相は昨年１２月２４日、中国・成都で行った文大統領との日韓首脳会談で、
「福島第１原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の
１００分の１以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は
反論できなかった。
さらに、在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市といわき市、東京、ソウルの
放射線量の公表にも踏み切っている。
東日本大震災の被災地、福島県では現在、科学的なデータを公表して、懸命に
原発事故による風評被害の払拭に努めている。韓国政府やＶＡＮＫの行為は、こうした
被災地の努力に水を差す、許しがたいものだ。
問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やＪＯＣ
（日本オリンピック委員会）を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、ＩＯＣに通告する
方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。
前出の松木氏は「韓国側は厳しい基準をクリアした日本産の食材をも『危ない』と
吹聴し、東京五輪では選手団用に韓国からわざわざ食材を持ち込む計画のようだ。
日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘
している。そんななか、韓国は逆に、恐怖をあおり、日本と日本人を敵に回している。
世界に恥をさらしている。そんなに嫌なら、無理して来なくてもいいのではないか」と
語っている。