ここにも忍び寄る外国資本！ 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
2017.9.30 01:00 産経新聞
訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、
日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に
渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。（社会部）
「後継者がいない中では売りに出すほかない…」
岡山県内で旅館を営む男性（７０）は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、
こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の３０％を占めるという。
だが、部屋の回転率は６０～７０％にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を
訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った
改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。
男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を６５００万円で売り出すことに決めた。
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現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。
厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。だが、その数は減少傾向が続いており、
１８～２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。
帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が
発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを
理由に、経営を悪化させていた。
こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に
近い状態に置かれつつあるとされる。
ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資（ゆうじ）所長（５８）のもとには、東京五輪・パラリンピック
開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。
毎日３０～４０件はあるという問い合わせの約９割は中国人で、「契約件数は毎年３０～４０件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人
客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。
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大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性（５４）は、そのビジネス手法に驚かされた１人だ。
売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど
努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けと
なり、中国人が約１億５千万円で購入した。
だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。
連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は１泊３千円（朝食付き）ほどに値下げされたが、
８畳間に４～５人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。
当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」
と男性は語る。
関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。
客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。
コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、
１泊２食付きから１泊朝食付きとなる」（関係者）。
ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。
一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。
前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の
老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに
投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。
最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。
実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、
客層は国内外の富裕層となるようだ。
ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかも
しれない。
気が付けば中国になっている。
中国の国家戦略に「サラミスライス戦略」があります。「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる
小さな行動のゆっくりした積み重ね」
民間レベルでもこの戦略は有効だ。
日本の大事ないろいろな資源を知らないうちに中国人の押さえられていたと、ならないよう不動産売買は注意が必要です。
中国では自国の土地は外国人が取得できません。それに対し日本は無法。
個人、法人別に面積の制限、かたまって買われないようにするのを防いだり、資源につながる場所は駄目、未開発のところは駄目、
売買ではなく期限を定めた賃貸、更新時には多額の保証金を取る、土地の使用目的の制限、高額固定資産税等々、
実態を詳しく調査し、法律化すべきです。
外国人の差別ではなく日本を守る日本国の当然の権利と義務です。
大きな問題に見えない小さな不動産の取得。これを何回も繰り返す、気が付けば中国人のコロニー。中国人のやりかたです。
外国人参政権も絶対成立させてはいけない。これを主張する政治家は排除あるのみ。特亜の為の日本ではない。
薄く切ったサラミを食べてはいけない。猛毒だ。