日本郵政、損失数千億円か…子会社の業績悪化
2017年04月20日 22時51分 読売新聞
日本郵政グループが、２０１５年に買収した豪物流子会社の業績悪化に伴い、１７年３月期連結決算で損失の計上を検
討していることが２０日、分かった。
損失額は数千億円に上る可能性がある。海外企業の買収戦略が裏目に出た形だ。東芝が買収した米原 . . . 本文を読む
ゆうちょ銀行、経営環境が悪化…政府、露骨な「支援」実施か
2017.03.14 Business Journal
２０１７年度から預金保険料率（実効料率）が引き下げられることになった。昨年来、水面下で検討が進められていたもので、３月２１日に予定されている預金保険機構の運営員会で正式決定される。新たな保険料率は、現状の０．０４２％から０．０３５～０．０３７％程度に引き下げら . . . 本文を読む
経済のグローバル化離れの傾向としての日本とサウジの協力
2017年03月15日 21:37 SPUTNIK
日本は、経済を立て直し石油依存から脱却する意向のサウジアラビアを支援する。サウジは日本企業の進出を促す特区を創
設し、日本企業は有利な条件を得る。これらの意向は、３月１３日に東京で日本とサウジアラビアの首脳が発表した両国の合
意「日・サウジ・ビジョン２０３０」に盛り込まれて . . . 本文を読む
ＩＴ投資で協力＝サウジ国王と会談－ソフトバンク孫社長
2017/03/14-22:45 時事通信
東京都内のホテルで会談に臨むサウジアラビアのサルマン国王（左）とソフトバンクグループの孫正義社長（右手前）＝１４日夜、千代田区
ソフトバンクグループの孫正義社長は１４日夜、サウジアラビアのサルマン国王と東京都内で会談した。孫社長は会談後、報道陣の取
材に応じ、新設予定の１０兆円規模 . . . 本文を読む
ヤマト、業績悪化＆運転手パンクの元凶・アマゾンと取引中止すべき…佐川は放逐に成功
2017.03.08 Business Journal
ヤマト運輸の労働組合が、２月中旬に行われた今年の春季労使交渉で、宅配便の引受総量の抑制を会社側に求めた。会社側は申し入れを真摯に受け止め、対策の検討に入った。 検討されている対策のなかには、無料再配達などの現在の手厚いサービスの見直し、運賃 . . . 本文を読む
THAAD：中国の報復に日本は冷静な対応、半減した自動車売り上げは1年で完全回復
2017/03/04 10:33 朝鮮日報
中国が近隣諸国に対して「脅迫まがいの経済報復措置」を取ったのは今回が初めてではない。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり
日本と領土問題を起こした時も、中国は日本製品の不買運動など全方位的な経済報復措置を取った。中国政府はまた、台湾で昨年5
月に独立路線を掲げる蔡 . . . 本文を読む
ソフトバンク社長の投資目線、巨大ファンドが影響も
2017年 02月 28日 11:47 JST REUTERS
［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 他人の金を投資するのはより簡単だということなのだろうか。ソフトバンク・グループ(9984.T)が、かつて投資を見送った米シェアオフィス会社ウィーワークに最大４０億ドル規模を投じる可能性を米ＣＮＢＣが報じている . . . 本文を読む
北朝鮮の制裁破り深刻に 国連報告
2017年02月25日 17:19 AFP
米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会の会合での各国大使ら（2017年2月21日）
【2月25日 AFP】国連（UN）の専門家パネルは、北朝鮮は、国連が同国に対し強化した制裁をよりあからさまな方法で無視し、主にマレーシアや中国の中間業者やペーパーカンパニーを通じて輸出入禁止措置を巧みに回避して . . . 本文を読む
ハード・ロック・カフェ、日本のカジノ運営で40─60％出資視野
2017年 02月 22日 09:47 JST REUTERS
［東京 ２２日 ロイター］ - ハード・ロック・カフェ・インターナショナル（本社米フロリダ州）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていること . . . 本文を読む
2016/06/27 08:32 朝鮮日報
英EU離脱：日本経済に大打撃、安倍政権は極度に緊張
26日付読売新聞によると、日本政府は7月10日の参院選が終了後、10兆円規模の景気浮揚策を打ち出すことを検討している。
英国の欧州連合 （EU）離脱の余波で、日本円が3－4年前の水準まで上昇し、円安を土台にしたアベノミクスを揺るがしていることへ
の対応策と言える。
今回の景気浮揚策には、
. . . 本文を読む
2016/6/25 RecordChina
2016年6月23日、日本の華字メディア・新華僑報網は英国の欧州連合（EU）離脱が日本へ与える影響について分析した。
英国民にEUからの離脱を問うた23日の国民投票では、離脱票が残留票を上回り、英国は28カ国に拡大したEUから脱退する初の
加盟国となった。自ら率いた残留派が敗北したことを受け、キャメロン英首相は24日すでに辞意を表明して . . . 本文を読む
安倍晋三首相は、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期する方針を固めた。
世界経済の下振れリスクに熊本地震も加わり、予定通り増税すれ ば、政権の最重要課題であるデフレ脱却の妨げになると判断した。
首相は２７日の記者会見で「税率引き上げの是非も含めて検討する」と増税見直しに初めて言 及し、
結論について「夏の参院選前に明らかにしたい」と明言した。
延期期間は２０１９年 . . . 本文を読む