★区長・青木の所信表明、内容なしの美辞麗句！
昨日（２月２６日）から目黒区の定例区議会がはじまった。今回の定例区議会は、途中で予算特別委員会を挟んで、３月末まで続く。昨日は、区長・青木英二が所信表明を読みあげ、区議会の各会派の代表が代表質問をした。
所信表明は、区役所の各部署の役人が書いたもので、すでに区議に配ってあった文書を区長・青木が、デレデレと下手くそに朗読するだけ。
区長・青木は、これから１年間の区政運営の方針を表明するというのに、気合いを入れて声を張って読むでもなく、たどたどしく読むもんだから、まったく説得力がない。まだ、ダメ総理・麻生太郎のほうが、まだ元気があるよ。
所信表明の内容は、例年の通り美辞麗句の羅列でどうしょうもない。行財政改革の推進に取り組むといい、「事務事業の執行方法や職員数を見直すなど最少の経費で最大の効果を生み出す行政経営を推進してまいります」なんて個所がある。が、嘘つけ！ってもんだ。
地方自治法で定める最少経費、最大効果の原則を無視してやっているのが、青木区政なのだ。
★最少経費というなら区長公用車なんかやめろ！
最少経費というのならば、まず高級車の区長専用者の借り上げなんか即座にやめるべきだ。この不況時に区長専用車にふんぞり返って乗っていて、恥ずかしくないのか。契約ひとつをとってみても、ぼくが住民訴訟を起している「目黒区を楽しむ本」（「東京人」別冊）のように３万部の売上金２１００万円が出版社の収入になり、目黒区が大損をする契約をするのだから、何が最少経費、最大効果だっての！
また「協働の視点によるまちづくりを推進してまいります」などと、もっともらくいうが、区長・青木のいう“協働”なんか区民に幻想を与えるだけで、まるで“屁のつっかい棒”“屁のツッパリ”にもならない。なぜならば、協働の美名のもとで、区民をただでカネを払わずに使おうとするやり方にほかならない。
ないしろ、区はカネと権限を持っているのだから、区民と対等の立場であるはずがない。
ところが、対等だと幻想を抱かせて、役人は高給をもらい、区民を“協働”でただ働きさせようとしているだけだ。
区長・青木や区幹部に都合の悪いことは、協働のやり方を無視してやるのは、これまでのやり方をみればハッキリしている。おれおれ詐欺と同じように、騙（だま）されたらいけませんよ！
★「職員の意見なんか聞かない」区長・青木は独裁者気取り！
昨日、区長・青木は、代表質問に対する答弁で、こんな問題発言をした。区職員の意見を聞いているのか、という質問に青木が「２０００人もの職員の意見を聞くことができるか。できない。だから係長がいて、課長もいる。そして部長もいる。そうやって上がってきた意見を部長から聞けばいい。組織とはそういうものだ」と、区長・青木は「おれは、職員の意見を聞く耳なんか持ってないぞ。わかったか！」といいたげにハッスルしていたのだから、どういうことだ。
ぼくは、すかさず「ちょうちん持ちの部長の話だけを聞いてどうすんだ！」と怒鳴ったが、果たして聞こえたか？
区長・青木は、独裁者のつもりらしい。青木は５年前に区長になりたての頃、食堂で若い職員たちとカレーライスをわざとらしく食っていたっけ。まあ、あれは単なるパフォーマンスでしたかったのだろう。
★「かんぽの宿」の悪事ボロボロ！密かに捜査開始の情報が！
「かんぽの宿」については、その後も悪事の数々がボロボロでてきた。新聞の抜粋をご紹介しておく。捜査当局が、密かに動いているという情報もあるし、今後も目が離せない。
読売新聞の記事はこうだった。
「かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に
鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。
２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。
また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにした」（2009年2月20日12時18分 読売新聞）
「旧郵政公社、７物件は千円売却…購入者は転売で多額利益も
旧日本郵政公社が不動産会社などに売却した郵政関連施設が、次々に転売されていた実態が、読売新聞の全国調査で浮かび上がった。
売却時の評価額の１４倍もの高値で転売されたケースもあれば、購入からわずか３か月で、９０００万円上乗せして売られた物件も。さらに地方の社宅など７施設の評価額は、わずか１０００円だった。これらは、旧郵政省の所有地や郵便局の簡易保険で集めた資金などで購入されたもので、専門家は「旧郵政公社は、国民の財産に対する認識が欠けていたのではないか」と指摘している。
旧公社の社宅だった長野市内の土地（約９００平方メートル）は２００５年３月、旧公社が保有する他の不動産物件と一括して、不動産投資を目的とする「ＣＡＭ６」（東京都港区）に売却された。日本郵政によると、この土地の評価額は約２９０万円だった。ところが、１年後の０６年３月、地元の鉄道会社に転売された時には、売却額は約４０８０万円と約１４倍に。ＣＡＭ６を設立したのは都内の投資会社で、同社関係者は「個別の取引内容については、お話しできない」としている。
一方、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）は０７年３月、堺市にあった旧公社の社宅（約３３６０平方メートル）を、同じように他の物件とともに一括購入した。同社はこの社宅を２億４０００万円と評価して購入したが、３か月後の同年６月、地元の不動産会社に転売した価格は約９０００万円を上乗せした約３億３０００万円だった。コスモスイニシアも「個別の話については答えられない」としている。
０６年３月に一括売却された千葉県東金市内の社宅（約１８７平方メートル、日本郵政の評価額約４０７万円）は２年間に４回も転売された。転売にかかわった都内の不動産業者は「物件は転売目的で購入した」と読売新聞の取材に答えた。
旧公社の一括売却は、優良資産や資産価値が乏しい物件をまとめて売却する「バルクセール」と呼ばれる手法。６０００万円で転売されたことが判明した鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は、評価額がわずか１万円とされ、評価額がわずか１０００円の物件も、北海道夕張市の社宅や山形県鶴岡市の社宅など７件あった。
物件によっては、個別に値段を付ければ、高値で売れた可能性もあるが、日本郵政は「売れ残りをなくすために一括売却の手法を使った。全体の売却価格は、当社の鑑定評価額の合計額以上になっているので問題はない」と説明している」
（１２：１０更新）
昨日（２月２６日）から目黒区の定例区議会がはじまった。今回の定例区議会は、途中で予算特別委員会を挟んで、３月末まで続く。昨日は、区長・青木英二が所信表明を読みあげ、区議会の各会派の代表が代表質問をした。
所信表明は、区役所の各部署の役人が書いたもので、すでに区議に配ってあった文書を区長・青木が、デレデレと下手くそに朗読するだけ。
区長・青木は、これから１年間の区政運営の方針を表明するというのに、気合いを入れて声を張って読むでもなく、たどたどしく読むもんだから、まったく説得力がない。まだ、ダメ総理・麻生太郎のほうが、まだ元気があるよ。
所信表明の内容は、例年の通り美辞麗句の羅列でどうしょうもない。行財政改革の推進に取り組むといい、「事務事業の執行方法や職員数を見直すなど最少の経費で最大の効果を生み出す行政経営を推進してまいります」なんて個所がある。が、嘘つけ！ってもんだ。
地方自治法で定める最少経費、最大効果の原則を無視してやっているのが、青木区政なのだ。
★最少経費というなら区長公用車なんかやめろ！
最少経費というのならば、まず高級車の区長専用者の借り上げなんか即座にやめるべきだ。この不況時に区長専用車にふんぞり返って乗っていて、恥ずかしくないのか。契約ひとつをとってみても、ぼくが住民訴訟を起している「目黒区を楽しむ本」（「東京人」別冊）のように３万部の売上金２１００万円が出版社の収入になり、目黒区が大損をする契約をするのだから、何が最少経費、最大効果だっての！
また「協働の視点によるまちづくりを推進してまいります」などと、もっともらくいうが、区長・青木のいう“協働”なんか区民に幻想を与えるだけで、まるで“屁のつっかい棒”“屁のツッパリ”にもならない。なぜならば、協働の美名のもとで、区民をただでカネを払わずに使おうとするやり方にほかならない。
ないしろ、区はカネと権限を持っているのだから、区民と対等の立場であるはずがない。
ところが、対等だと幻想を抱かせて、役人は高給をもらい、区民を“協働”でただ働きさせようとしているだけだ。
区長・青木や区幹部に都合の悪いことは、協働のやり方を無視してやるのは、これまでのやり方をみればハッキリしている。おれおれ詐欺と同じように、騙（だま）されたらいけませんよ！
★「職員の意見なんか聞かない」区長・青木は独裁者気取り！
昨日、区長・青木は、代表質問に対する答弁で、こんな問題発言をした。区職員の意見を聞いているのか、という質問に青木が「２０００人もの職員の意見を聞くことができるか。できない。だから係長がいて、課長もいる。そして部長もいる。そうやって上がってきた意見を部長から聞けばいい。組織とはそういうものだ」と、区長・青木は「おれは、職員の意見を聞く耳なんか持ってないぞ。わかったか！」といいたげにハッスルしていたのだから、どういうことだ。
ぼくは、すかさず「ちょうちん持ちの部長の話だけを聞いてどうすんだ！」と怒鳴ったが、果たして聞こえたか？
区長・青木は、独裁者のつもりらしい。青木は５年前に区長になりたての頃、食堂で若い職員たちとカレーライスをわざとらしく食っていたっけ。まあ、あれは単なるパフォーマンスでしたかったのだろう。
★「かんぽの宿」の悪事ボロボロ！密かに捜査開始の情報が！
「かんぽの宿」については、その後も悪事の数々がボロボロでてきた。新聞の抜粋をご紹介しておく。捜査当局が、密かに動いているという情報もあるし、今後も目が離せない。
読売新聞の記事はこうだった。
「かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に
鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。
２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。
また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにした」（2009年2月20日12時18分 読売新聞）
「旧郵政公社、７物件は千円売却…購入者は転売で多額利益も
旧日本郵政公社が不動産会社などに売却した郵政関連施設が、次々に転売されていた実態が、読売新聞の全国調査で浮かび上がった。
売却時の評価額の１４倍もの高値で転売されたケースもあれば、購入からわずか３か月で、９０００万円上乗せして売られた物件も。さらに地方の社宅など７施設の評価額は、わずか１０００円だった。これらは、旧郵政省の所有地や郵便局の簡易保険で集めた資金などで購入されたもので、専門家は「旧郵政公社は、国民の財産に対する認識が欠けていたのではないか」と指摘している。
旧公社の社宅だった長野市内の土地（約９００平方メートル）は２００５年３月、旧公社が保有する他の不動産物件と一括して、不動産投資を目的とする「ＣＡＭ６」（東京都港区）に売却された。日本郵政によると、この土地の評価額は約２９０万円だった。ところが、１年後の０６年３月、地元の鉄道会社に転売された時には、売却額は約４０８０万円と約１４倍に。ＣＡＭ６を設立したのは都内の投資会社で、同社関係者は「個別の取引内容については、お話しできない」としている。
一方、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）は０７年３月、堺市にあった旧公社の社宅（約３３６０平方メートル）を、同じように他の物件とともに一括購入した。同社はこの社宅を２億４０００万円と評価して購入したが、３か月後の同年６月、地元の不動産会社に転売した価格は約９０００万円を上乗せした約３億３０００万円だった。コスモスイニシアも「個別の話については答えられない」としている。
０６年３月に一括売却された千葉県東金市内の社宅（約１８７平方メートル、日本郵政の評価額約４０７万円）は２年間に４回も転売された。転売にかかわった都内の不動産業者は「物件は転売目的で購入した」と読売新聞の取材に答えた。
旧公社の一括売却は、優良資産や資産価値が乏しい物件をまとめて売却する「バルクセール」と呼ばれる手法。６０００万円で転売されたことが判明した鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は、評価額がわずか１万円とされ、評価額がわずか１０００円の物件も、北海道夕張市の社宅や山形県鶴岡市の社宅など７件あった。
物件によっては、個別に値段を付ければ、高値で売れた可能性もあるが、日本郵政は「売れ残りをなくすために一括売却の手法を使った。全体の売却価格は、当社の鑑定評価額の合計額以上になっているので問題はない」と説明している」
（１２：１０更新）
