大阪都構想に向けての特別区賛否の住民投票が終わりました。
大阪在住で大阪市民である私は自分なりに、これは一体何なのか？
改めて考えてみたいと思います。
様々に意見があるのは承知しております。
しかし、毎度申し上げております通り、あくまで一つの問題提起であります。
大阪都構想
そもそも今般の都構想なるものは、太田房江知事時代にもありました。
その時は都構想ではなく「府市統合」と言うものでした。
橋下市長も言っていた様に大阪は二重行政の弊害を抱えて長年やって来ました。
それは、大阪だけでなく政令指定都市を抱える地方行政全ての悩みです。
権限が強い政令指定都市を抱えながら広域地方行政をどうするのか？
これは日本全体の抱える悩みでもあります。
また、他府県にもあるでしょうが、大阪の既得権益は独特な部分があり言わば既存政党の票田にもなり、更に其れが故に中小零細企業を圧迫してきました。
また地方自治としては30万人～50万人に対して首長が一人ぐらいが限界です。
大阪は250万人の人口に対して首長が一人。
これは限界を超えきめ細やかな住民サービスが行えません。
また大阪の既得権には生活保護の問題があります。やはりこれも不正受給が後を絶たない。
大阪が抱える闇であり、これこそ既得権益と化しています。
生活保護受給が問題ではなく、不正受給が問題です。これを斡旋したり搾取するいわゆる貧困ビジネスが後を絶ちません。
住民投票後
住民投票は投票率67%、棄権33%。
票差は0.77%となりました。
言わば丁度、三分割になりました。
更に賛否の票差は1%にも満たない0.77%。
これは100人いれば一人にも満たないと言う事です。人間はどんな人でも一人前です。
この票差は人間を77%人間という事です。
八割弱しかない人を見たことありませんから、これは真っ二つと言う事です。
つまり賛成、反対と分けたなら僅差で否決ではありますが何方もコンセンサスを得たとは言えません。
また賛成派、反対派共に何故賛成なのか？何故反対なのか？が見えた投票でした。
祭りは終わりか？
一種のお祭り騒ぎの様な住民投票で、大阪市内では連日「賛成」や「反対」の街宣車が走り回っていました。
最後には「とにかく賛成を！」とか「解らなければ反対を！」と中身そっちのけでした。
既存政党は自民党、公明党、民主党、更に共産党までもが共闘する以上なものでした。
正に選挙互助会の如き様相を呈していました。
また橋下市長も真っ向受けた形になりましたが訴える内容は二重行政と予算ばかり。
更に疑問に思うのは都構想を掲げ五年になりますが、反対賛成を決めれずにいた有権者です。
考えられる理由はマスコミがしっかり報道しなかった又は有権者がマスコミを全く信用していないかであります。
橋下市長に対する説明がないという論拠は間違いです。何故ならば広報はしてました。
そもそも都構想が浮上した際に自分自身は此れに対して市民として再三役所に提言し、市長や知事に対しても意見をぶつけていました。
我々が考えるべきこと
さぁ、否決はされました。そこで我々主権者は何を考えれば良いのか？
記者会見で否決結果に対して政治家としての引退を表明した橋下徹氏。
「潔い」とか「見直した」等の意見もチラホラしていました。
しかし、自分はどう思ったかと言えば「だいたい喧嘩し過ぎや！」とか「此れからどうす？」と感じました。
先ずこれでスッパリとスッキリとしたのでしょうか？
この真っ二つの結果を見れば単に市民住民を二分してしまいました。
更に少なくともこの五年間、都構想を進める為に多額の予算を使いました。これは言わばコストです。
大変なコストを使いながら否決されたらパーですか？
ふざけてもらっては困ります。
掛けたコストはせめて回収して貰わねばなりません。我々は納税者です。
コストは税金です！コスト分だけでも回収して貰わねば、我々納税者はみすみす金をドブに捨てた事になります。
また、共産党と共闘した規制政党は一体今後の市政運営をどうするのか？
全く話がありません。
自民党にしても議会審議などを共産党と仲良くするのでしょうか？
年末には必ず任期満了に伴う市長選挙が行われます。
少なくとも橋下徹氏はこの選挙に自ら出馬するか、或いは都構想を熟知した人物を擁立しなければなりません。
使ったコストをいかに回収しどう其れを主権者に還元するか？これをやる責任がある。
また既成政党もこの市長選挙で選挙互助会として候補者を立てるのか？
どちらも今回のことで自分達の主張に反対する有権者の意見が確認出来たはずです。
それをどう汲み取るのか？そこをしっかりと見なくてはなりません。
都構想での意見
自分は賛成票を投じました。
これは以前から主張している三都構想という考えがあるからです。
橋下都構想とは違いますが、新たに法律を作らねばなりませんから幾つかでも意見が反映される様にと考えて居たからです。
三都構想とは政治金融は東京に、経済商都は大阪、文化発信都市は京都ににすると言うものです。これには改憲も含みます。
更に新たな自治には総合的な施設を作って頂くつもりでした。
これには多すぎる人口、強すぎる権限という政令指定都市が邪魔でした。
総合施設とは防災避難所を兼ねた教育施設と介護施設です。
早い話が、老人ホームと義務教育施設の同敷地内への併設です。
先ず最初に思いついのが学校給食による朝食給食でした。
学校において朝食を出すと言う事です。
晩婚化し少子化である我が国は共働きや片親の家庭が多い。
そこで子育ての負担を減らす為に朝食を子供達に提供するのです。
これは言わば少子化対策の一環でもあります。
例えばアメリカ等の学校では貧困等の理由で朝食すら取れずにいる子供がいます。
その貧困層へのセーフティネットしての施策でもあります。
日本では朝食はしっかり家庭で取れる子供もいますからチケット制等にし必要な日数分を購入します。
アメリカのケースではチケット制にし此れを購入、そして学校では大きな食堂で全学年の子供達が一緒に食事をします。
これを日本で行うにも食堂に関しては体育館や講堂を使うとかすれば良いでしょう。
然し厨房は既存のものでは無理でしょう。
また全学年が集う事でお互いを知る事になり自然と上の子が下の子の面倒を見るとかする様になり虐めの様な問題も少なくなるという結果もあるそうです。
更に朝早起きする為に規則正しい生活を身につける事になり、出勤せねばならない朝の時間、保護者の負担軽減にもなりますので或いは家庭での諸問題に対する効果も期待できます？
そう考えた時に防災面も考慮したいと考えました。そうなれば、いや、これは全てを一緒にした方が良いのでは？と思いました。
学校と介護施設を一緒にしてしまおう。
最近は各家庭化が進んでいます。家にお年寄りが居ない家庭も多い。
その為か高齢者をぞんざいに扱う者もいる。
身近に高齢者がいる事で学ぶことも多い。
更に一番は自然災害の多い我が国で防災避難所としての機能を持たせたい。
例えば大災害の際には避難所として使いたい。
自家発電やガスを等インフラ整備を特別に行い食料や水の備蓄をする。
先ず3日或いは4日はそれで地域の住民にケアをする。被災の軽い地域からその施設を先ず復旧させ、素早く温かい食事や風呂を提供出来る事は出来ないか？
避難所が介護施設と同じならばそのまま地域住民と被災した介護者ねケアが出来ないか？
考えが煮詰まっている訳ではありませんが、この辺りの考えがあるのです。
都構想は一旦否決されました。ならばこの意見を誰が汲み取ることが出来るのか？
これからしっかりと見ていきたいと思います。
大阪在住で大阪市民である私は自分なりに、これは一体何なのか？
改めて考えてみたいと思います。
様々に意見があるのは承知しております。
しかし、毎度申し上げております通り、あくまで一つの問題提起であります。
大阪都構想
そもそも今般の都構想なるものは、太田房江知事時代にもありました。
その時は都構想ではなく「府市統合」と言うものでした。
橋下市長も言っていた様に大阪は二重行政の弊害を抱えて長年やって来ました。
それは、大阪だけでなく政令指定都市を抱える地方行政全ての悩みです。
権限が強い政令指定都市を抱えながら広域地方行政をどうするのか？
これは日本全体の抱える悩みでもあります。
また、他府県にもあるでしょうが、大阪の既得権益は独特な部分があり言わば既存政党の票田にもなり、更に其れが故に中小零細企業を圧迫してきました。
また地方自治としては30万人～50万人に対して首長が一人ぐらいが限界です。
大阪は250万人の人口に対して首長が一人。
これは限界を超えきめ細やかな住民サービスが行えません。
また大阪の既得権には生活保護の問題があります。やはりこれも不正受給が後を絶たない。
大阪が抱える闇であり、これこそ既得権益と化しています。
生活保護受給が問題ではなく、不正受給が問題です。これを斡旋したり搾取するいわゆる貧困ビジネスが後を絶ちません。
住民投票後
住民投票は投票率67%、棄権33%。
票差は0.77%となりました。
言わば丁度、三分割になりました。
更に賛否の票差は1%にも満たない0.77%。
これは100人いれば一人にも満たないと言う事です。人間はどんな人でも一人前です。
この票差は人間を77%人間という事です。
八割弱しかない人を見たことありませんから、これは真っ二つと言う事です。
つまり賛成、反対と分けたなら僅差で否決ではありますが何方もコンセンサスを得たとは言えません。
また賛成派、反対派共に何故賛成なのか？何故反対なのか？が見えた投票でした。
祭りは終わりか？
一種のお祭り騒ぎの様な住民投票で、大阪市内では連日「賛成」や「反対」の街宣車が走り回っていました。
最後には「とにかく賛成を！」とか「解らなければ反対を！」と中身そっちのけでした。
既存政党は自民党、公明党、民主党、更に共産党までもが共闘する以上なものでした。
正に選挙互助会の如き様相を呈していました。
また橋下市長も真っ向受けた形になりましたが訴える内容は二重行政と予算ばかり。
更に疑問に思うのは都構想を掲げ五年になりますが、反対賛成を決めれずにいた有権者です。
考えられる理由はマスコミがしっかり報道しなかった又は有権者がマスコミを全く信用していないかであります。
橋下市長に対する説明がないという論拠は間違いです。何故ならば広報はしてました。
そもそも都構想が浮上した際に自分自身は此れに対して市民として再三役所に提言し、市長や知事に対しても意見をぶつけていました。
我々が考えるべきこと
さぁ、否決はされました。そこで我々主権者は何を考えれば良いのか？
記者会見で否決結果に対して政治家としての引退を表明した橋下徹氏。
「潔い」とか「見直した」等の意見もチラホラしていました。
しかし、自分はどう思ったかと言えば「だいたい喧嘩し過ぎや！」とか「此れからどうす？」と感じました。
先ずこれでスッパリとスッキリとしたのでしょうか？
この真っ二つの結果を見れば単に市民住民を二分してしまいました。
更に少なくともこの五年間、都構想を進める為に多額の予算を使いました。これは言わばコストです。
大変なコストを使いながら否決されたらパーですか？
ふざけてもらっては困ります。
掛けたコストはせめて回収して貰わねばなりません。我々は納税者です。
コストは税金です！コスト分だけでも回収して貰わねば、我々納税者はみすみす金をドブに捨てた事になります。
また、共産党と共闘した規制政党は一体今後の市政運営をどうするのか？
全く話がありません。
自民党にしても議会審議などを共産党と仲良くするのでしょうか？
年末には必ず任期満了に伴う市長選挙が行われます。
少なくとも橋下徹氏はこの選挙に自ら出馬するか、或いは都構想を熟知した人物を擁立しなければなりません。
使ったコストをいかに回収しどう其れを主権者に還元するか？これをやる責任がある。
また既成政党もこの市長選挙で選挙互助会として候補者を立てるのか？
どちらも今回のことで自分達の主張に反対する有権者の意見が確認出来たはずです。
それをどう汲み取るのか？そこをしっかりと見なくてはなりません。
都構想での意見
自分は賛成票を投じました。
これは以前から主張している三都構想という考えがあるからです。
橋下都構想とは違いますが、新たに法律を作らねばなりませんから幾つかでも意見が反映される様にと考えて居たからです。
三都構想とは政治金融は東京に、経済商都は大阪、文化発信都市は京都ににすると言うものです。これには改憲も含みます。
更に新たな自治には総合的な施設を作って頂くつもりでした。
これには多すぎる人口、強すぎる権限という政令指定都市が邪魔でした。
総合施設とは防災避難所を兼ねた教育施設と介護施設です。
早い話が、老人ホームと義務教育施設の同敷地内への併設です。
先ず最初に思いついのが学校給食による朝食給食でした。
学校において朝食を出すと言う事です。
晩婚化し少子化である我が国は共働きや片親の家庭が多い。
そこで子育ての負担を減らす為に朝食を子供達に提供するのです。
これは言わば少子化対策の一環でもあります。
例えばアメリカ等の学校では貧困等の理由で朝食すら取れずにいる子供がいます。
その貧困層へのセーフティネットしての施策でもあります。
日本では朝食はしっかり家庭で取れる子供もいますからチケット制等にし必要な日数分を購入します。
アメリカのケースではチケット制にし此れを購入、そして学校では大きな食堂で全学年の子供達が一緒に食事をします。
これを日本で行うにも食堂に関しては体育館や講堂を使うとかすれば良いでしょう。
然し厨房は既存のものでは無理でしょう。
また全学年が集う事でお互いを知る事になり自然と上の子が下の子の面倒を見るとかする様になり虐めの様な問題も少なくなるという結果もあるそうです。
更に朝早起きする為に規則正しい生活を身につける事になり、出勤せねばならない朝の時間、保護者の負担軽減にもなりますので或いは家庭での諸問題に対する効果も期待できます？
そう考えた時に防災面も考慮したいと考えました。そうなれば、いや、これは全てを一緒にした方が良いのでは？と思いました。
学校と介護施設を一緒にしてしまおう。
最近は各家庭化が進んでいます。家にお年寄りが居ない家庭も多い。
その為か高齢者をぞんざいに扱う者もいる。
身近に高齢者がいる事で学ぶことも多い。
更に一番は自然災害の多い我が国で防災避難所としての機能を持たせたい。
例えば大災害の際には避難所として使いたい。
自家発電やガスを等インフラ整備を特別に行い食料や水の備蓄をする。
先ず3日或いは4日はそれで地域の住民にケアをする。被災の軽い地域からその施設を先ず復旧させ、素早く温かい食事や風呂を提供出来る事は出来ないか？
避難所が介護施設と同じならばそのまま地域住民と被災した介護者ねケアが出来ないか？
考えが煮詰まっている訳ではありませんが、この辺りの考えがあるのです。
都構想は一旦否決されました。ならばこの意見を誰が汲み取ることが出来るのか？
これからしっかりと見ていきたいと思います。
