またもやボソボソと雑談です。
福島原子力災害から早四年が経とうとしていますね。日本では原発が止まり、日本並びに世界のエネルギーに対する思惑が見え隠れ。
少し皆さんと考えてみましょう。
イラク戦争
2001年9.11同時多発テロがアメリカを襲いました。アメリカ本土を攻撃される経験がほぼ無かったアメリカはパニックになりました。
ブッシュ政権下で起きたテロはその後イラク戦争へと至りました。
大量殺戮兵器があるとしてアメリカは強引に安保理決議を取り付けイラクに侵攻しました。
しかし、その腹の中は石油の確保でした。
同時は世界的にも原油輸入国アメリカにとって油は国の将来を左右する問題です。
これにエネルギーを輸入に頼る日本も乗りました。しかし大量殺戮兵器は無く戦争の大義は曖昧なまま泥沼の戦いになります。
そして遂にアメリカはイラク大統領サダム・フセインを捕らえて処刑しました。
サダム・フセイン
サダム・フセインと言う人物はイスラム教徒です。しかしイスラム教徒の中でも原理主義者ではありません。
いわゆる世俗派と呼ばれるイスラム教徒です。
世俗派とは原理主義とは反対で現社会にうまく溶け込む様な解釈をします。
イスラムでは女性は家族や夫以外の男性とは接触してはいけない、話してもいけないと言う教義があります。しかし世俗派だったサダム・フセインのイラクでは女性の医者、つまり女医が男性患者を診たり或いは手術することもありました。
またこのサダム・フセインと言う人物はテロを許しませんでした。
ですからテロリストを捕まえては処刑したりしていました。
アメリカはその世俗派のサダム・フセインを消してしまいました。
世俗派のサダム・フセインを亡き者にした結果原理主義者がイラクにドッと押し寄せこれがテロへと繋がるのです。
そして自称イスラム国なるものへと繋がる結果になってしまいました。
つまりアメリカ自身が現在のテロリズムを呼び込んだと言えるでしょう。
原油
原油を輸入に頼るアメリカですが、技術革新によりこれ迄コストが合わずに見合わせていたシェールガス、シェールオイルの開発に成功します。そしてリベラルのオバマ大統領が誕生します。アメリカ初の黒人大統領です。
オバマ大統領はイラクからの撤退を公約にしていました。
この撤退の裏にシェールガス、シェールオイルがチラホラ透けて見えます。
タイミングが合ってしまったのか…
このことによりシリアやイラクに広くイスラム国なるテロリストが蔓延ることになりました。
このテロリストが今迄のテロリストと違うのは「国」を名乗り、更にそれまでは破壊していた原油の採掘施設を利用し粗悪だが安価な原油を売り始めた事です。
原油安
昨今の原油安事情は様々な思惑がタイミングを合わせるカタチとなりました。
先ずアメリカ主導のシェールガスオイル。
技術革新で非常に安価に採掘できる様になりました。
これは既存の産油国からすれば面白くありません。自分達がこの利益を独占しておきたいからです。
また、ロシアのクリミア侵攻もこのタイミングで起きました。
更にイスラム国なるテロリストの安価な原油です。どれも潰したい対象です。
その手段が原油増産による価格安です。
シェールガスオイルは１バレル辺りの価格が$50を割るとペイできません。
現在の価格だとだいたい１バレル辺り$50を割り込みます。ですから実際に一社倒産してしまいました。
アメリカという国はあくまで民間企業で成り立つ国ですから利益がなければ潰れてしまうか或いは撤退してしまいます。
ロシアはクリミア侵攻の制裁と言う意味合いもあります。
大した産業もなくエネルギーを輸出する事で利益を上げるロシアには原油安は致命的です。
これによりロシア通貨の暴落に至っています。
テロリスト自称イスラム国は濡れ手に粟の油で利益を上げます。粗悪ですが安い。なので売れる。こんな安いコストで粗悪品を売られては産油国はたまりません。
しかし現在では有志連合の空爆により石油施設が破壊され殆ど機能していません。
協調したのに…
油を輸入に頼る日本はアメリカ主導のイラク戦争に協調した姿勢を取りました。
今後のエネルギー確保という思惑があったからです。
しかし福島原子力災害以降、原発が過度しない為に火力発電を主に発電しています。
この為産油国からは足元を見られ高い値段で買わされているのです。
これは原発に対しての意見は様々あれど、この高い値段で買わされていることは一様に意見の一致を見えます。
国際メジャー石油資本を仲介に産油国の独裁者達に毎年４兆円近くを余分に払っています。
間も無く福島原子力災害より四年ですから16兆円になります。
消費税１%の税収増が2兆円ですから、これを見ると消費増税する必要があったのか甚だ疑問に思います。
原発を使わなくても影響がない！と、繰り返し発言するアホの左翼や共産党志位委員長は一体何を見ているのでしょうか？
更にドイツやフランスなども原油を輸入していますがしっかりと価格交渉をしており、日本の様に高い値段で買わされていません。
ドイツなどは先の大戦では敗戦国となったのです、日本と同じです。
しかし、先のイラク戦争の時にアメリカに反対し参加しなかった国です。
こういう主張する国には産油国も価格交渉をしっかりするのです。
エネルギー確保の為に参加したのに結果は間逆です。これが国際社会なのです。
この辺りが理解できないアホの左翼や共産党とは一体何なのでしょうか？
福島原子力災害から早四年が経とうとしていますね。日本では原発が止まり、日本並びに世界のエネルギーに対する思惑が見え隠れ。
少し皆さんと考えてみましょう。
イラク戦争
2001年9.11同時多発テロがアメリカを襲いました。アメリカ本土を攻撃される経験がほぼ無かったアメリカはパニックになりました。
ブッシュ政権下で起きたテロはその後イラク戦争へと至りました。
大量殺戮兵器があるとしてアメリカは強引に安保理決議を取り付けイラクに侵攻しました。
しかし、その腹の中は石油の確保でした。
同時は世界的にも原油輸入国アメリカにとって油は国の将来を左右する問題です。
これにエネルギーを輸入に頼る日本も乗りました。しかし大量殺戮兵器は無く戦争の大義は曖昧なまま泥沼の戦いになります。
そして遂にアメリカはイラク大統領サダム・フセインを捕らえて処刑しました。
サダム・フセイン
サダム・フセインと言う人物はイスラム教徒です。しかしイスラム教徒の中でも原理主義者ではありません。
いわゆる世俗派と呼ばれるイスラム教徒です。
世俗派とは原理主義とは反対で現社会にうまく溶け込む様な解釈をします。
イスラムでは女性は家族や夫以外の男性とは接触してはいけない、話してもいけないと言う教義があります。しかし世俗派だったサダム・フセインのイラクでは女性の医者、つまり女医が男性患者を診たり或いは手術することもありました。
またこのサダム・フセインと言う人物はテロを許しませんでした。
ですからテロリストを捕まえては処刑したりしていました。
アメリカはその世俗派のサダム・フセインを消してしまいました。
世俗派のサダム・フセインを亡き者にした結果原理主義者がイラクにドッと押し寄せこれがテロへと繋がるのです。
そして自称イスラム国なるものへと繋がる結果になってしまいました。
つまりアメリカ自身が現在のテロリズムを呼び込んだと言えるでしょう。
原油
原油を輸入に頼るアメリカですが、技術革新によりこれ迄コストが合わずに見合わせていたシェールガス、シェールオイルの開発に成功します。そしてリベラルのオバマ大統領が誕生します。アメリカ初の黒人大統領です。
オバマ大統領はイラクからの撤退を公約にしていました。
この撤退の裏にシェールガス、シェールオイルがチラホラ透けて見えます。
タイミングが合ってしまったのか…
このことによりシリアやイラクに広くイスラム国なるテロリストが蔓延ることになりました。
このテロリストが今迄のテロリストと違うのは「国」を名乗り、更にそれまでは破壊していた原油の採掘施設を利用し粗悪だが安価な原油を売り始めた事です。
原油安
昨今の原油安事情は様々な思惑がタイミングを合わせるカタチとなりました。
先ずアメリカ主導のシェールガスオイル。
技術革新で非常に安価に採掘できる様になりました。
これは既存の産油国からすれば面白くありません。自分達がこの利益を独占しておきたいからです。
また、ロシアのクリミア侵攻もこのタイミングで起きました。
更にイスラム国なるテロリストの安価な原油です。どれも潰したい対象です。
その手段が原油増産による価格安です。
シェールガスオイルは１バレル辺りの価格が$50を割るとペイできません。
現在の価格だとだいたい１バレル辺り$50を割り込みます。ですから実際に一社倒産してしまいました。
アメリカという国はあくまで民間企業で成り立つ国ですから利益がなければ潰れてしまうか或いは撤退してしまいます。
ロシアはクリミア侵攻の制裁と言う意味合いもあります。
大した産業もなくエネルギーを輸出する事で利益を上げるロシアには原油安は致命的です。
これによりロシア通貨の暴落に至っています。
テロリスト自称イスラム国は濡れ手に粟の油で利益を上げます。粗悪ですが安い。なので売れる。こんな安いコストで粗悪品を売られては産油国はたまりません。
しかし現在では有志連合の空爆により石油施設が破壊され殆ど機能していません。
協調したのに…
油を輸入に頼る日本はアメリカ主導のイラク戦争に協調した姿勢を取りました。
今後のエネルギー確保という思惑があったからです。
しかし福島原子力災害以降、原発が過度しない為に火力発電を主に発電しています。
この為産油国からは足元を見られ高い値段で買わされているのです。
これは原発に対しての意見は様々あれど、この高い値段で買わされていることは一様に意見の一致を見えます。
国際メジャー石油資本を仲介に産油国の独裁者達に毎年４兆円近くを余分に払っています。
間も無く福島原子力災害より四年ですから16兆円になります。
消費税１%の税収増が2兆円ですから、これを見ると消費増税する必要があったのか甚だ疑問に思います。
原発を使わなくても影響がない！と、繰り返し発言するアホの左翼や共産党志位委員長は一体何を見ているのでしょうか？
更にドイツやフランスなども原油を輸入していますがしっかりと価格交渉をしており、日本の様に高い値段で買わされていません。
ドイツなどは先の大戦では敗戦国となったのです、日本と同じです。
しかし、先のイラク戦争の時にアメリカに反対し参加しなかった国です。
こういう主張する国には産油国も価格交渉をしっかりするのです。
エネルギー確保の為に参加したのに結果は間逆です。これが国際社会なのです。
この辺りが理解できないアホの左翼や共産党とは一体何なのでしょうか？
