それは確かに一理あるな...
と、思える話しもある。
今般の『徴用工』に関する韓国最高裁の判決は、全く韓国国内問題であって承服できるものではない。
反日政権であった盧武鉉政権ですら、請求権協定に従って『徴用工』の賠償は韓国政府が行うとして日本円で六兆円を拠出している。
その時のブレーンの一人が韓国現大統領文在寅である。
朴槿恵政権では、父である朴正煕が交わした条約と請求権協定を否定出来ない。
なので、最高裁の判断を遅らせた。
その事により現政権では最高裁判事の逮捕にまで至る。
しかし、文在寅の腹は別の狙いもあった。
つまり、盧武鉉を踏襲する文在寅は早く司法判断を促した。
その為に現政権寄りの判事をずらっと並べた。
その意図は盧武鉉が示した政府見解。
つまりは『賠償は韓国政府が行う』ということを司法判断に委ねたのだ。
そう司法に判断させる意図があった。
しかし、結果は真逆。
結果は真逆ではあるが、実際には意見は別れた。
その中で判決として今回の結果である。
つまり、文在寅は失敗したのだ。
これは韓国が法ではなく情緒を重んじる国家であると理解できる。
つまり国民独裁の国家であると言うこと。
独裁者は法も都合で曲げる。
はっきり言おう！
大韓民国は民主主義国家ではなく、独裁政権であって、その独裁者は8000万人の韓国民で、法はその独裁者が決める！
つまり、議会も機能しない。
条約も国際法も機能しない。
国家の約束は、例えば日韓基本条約と言うのは日本国民と韓国民が交わした約束なのである。
それは国民が主権を持っていて、その権力者が権力を行使するものを選挙で選んだからだ。
我々の代理人を選挙で決めた。
その代理人が交わす約束は国民同士の約束だと言うことである。
それが機能しないならば、韓国は独裁国家だ。
韓国相手には、我々は民主主義国家と交渉していると言う考えを捨てた方が良いのではないか？