2103
我が隊がシャワーを浴びていると、
突然停電になった。
我輩は、「そのままシャワーを出しっ放しにして石鹸を洗い流せ」と号令した。
「ついでに生物の野菜を摂取しろ」と号令した。
復旧するまで、これでよし。
[音楽]クワイ川マーチ
官房長官だった人が、あれよあれよと言う間に首相になってしまった。
”年号の額を提示する人は首相になる”というジンクスはできあがった。
地味で根暗なおじさんに見えたこの人、いろいろ情報が出てくると、
以外としっかりした首相になるかもしれない。
人物は実直そうだ。(国会で首相に選任された時、満場の拍手が鳴り止
まないので50回以上は周囲にお辞儀をしていた。ふつうは3〜5回)
奥さんも下支えに徹した地味な人だという。(前任者とは大違い)
一方で、このような辛い見方もある。
[令和の竹下登]
[参考]
----------------------------------------------
[ウオールストリート・ジャーナル]
アメリカの外交や安全保障を動かす人々は現在の中国とのライバル関係を「特定の分野の限定的な競争」という概念で捉えるべきであり、「アメリカの存続に関わるような世界規模の善と悪の戦い」と考えるべきではない。何より、中国との闘争をアメリカの政策の中心に据えることは、国民の安寧を脅かすはるかに深刻な問題（国内においては経済格差と人種間の緊張、世界規模で言えば気候変動とその影響）から目をそらすことになる。
アメリカと中国の競争は現実にあるし、深刻でもあるし、これからも拡大していくだろう。それは経済的な理由からも、世界のリーダーという立場を今後も維持するというアメリカの考えと中国の野心が相容れないことからも避けられない。
だがこの競争関係は、2つの根本的に相反する国家制度の間の存続に関わる闘争ではないし、地球のあらゆる場所で戦われるべきグローバルな闘争でもない。
中国は共産主義革命を世界中で推し進めようとはしていないし、中国が既存の国家の転覆を狙っている証拠もどこにもない。中国は資本主義的な貿易大国であり、各国市場の安定や、自国からの対外投資の安全は非常に重要だ。
西側世界の世論や政治、外交に影響を与えようと中国がさまざまな形の工作を行っているのは事実だし、これには対抗措置を取るべきだ。だが中国の工作の目的はあくまでも、西側諸国の対中政策に影響を与えることで国家転覆ではない。
米中関係で唯一、現実的な危険をはらんでいるのは、台湾だ。もちろんアメリカは、いかなる形であっても、中国の台湾侵攻を容認するようなサインを出してはならない。しかし中国の軍備増強と、台湾との近接性を考えると、いずれ台湾を中国の海上封鎖や侵攻から守るのは不可能になることを、アメリカの安全保障専門家は認める必要がある。そこで目指すべきは、もし台湾に侵攻すれば、政治的・経済的に壊滅的な制裁を受けることは避けられないと、中国に確実に知らしめておくことだ。
なにより危険なのは、中国との競争を互いのイデオロギーの生き残りを懸けた生存競争と位置付けることだ。それはアメリカの戦略をゆがめるだけでなく、競争を著しく危険なものにするだろう。「敵対する国が、相手の国の性質そのものを脅威と見なすと、死闘が繰り広げられることになる」と、政治学者のスティーブン・ウォルトは指摘している。
中国との競争は、東西冷戦のときのように、一方の体制を倒せば勝てるものではない。この競争の最も重要な側面は、経済成長と社会の安定、そして新しい危機への対応能力において、2種類の資本主義体制がどちらも比較的成功しているということだ。だから中国は、アメリカにとってソ連よりも手ごわい挑戦者なのだ。これらの領域で中国と競争するために必要なのは、戦艦を増やすことでも、CIAの工作員を増やすことでも、対外放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の予算を増やすことでもない。必要なのは、長く先送りにされてきた国内改革の実施だ。
アメリカの外交や安全保障を動かす人々は現在の中国とのライバル関係を「特定の分野の限定的な競争」という概念で捉えるべきであり、「アメリカの存続に関わるような世界規模の善と悪の戦い」と考えるべきではない。何より、中国との闘争をアメリカの政策の中心に据えることは、国民の安寧を脅かすはるかに深刻な問題（国内においては経済格差と人種間の緊張、世界規模で言えば気候変動とその影響）から目をそらすことになる。
アメリカと中国の競争は現実にあるし、深刻でもあるし、これからも拡大していくだろう。それは経済的な理由からも、世界のリーダーという立場を今後も維持するというアメリカの考えと中国の野心が相容れないことからも避けられない。
だがこの競争関係は、2つの根本的に相反する国家制度の間の存続に関わる闘争ではないし、地球のあらゆる場所で戦われるべきグローバルな闘争でもない。
中国は共産主義革命を世界中で推し進めようとはしていないし、中国が既存の国家の転覆を狙っている証拠もどこにもない。中国は資本主義的な貿易大国であり、各国市場の安定や、自国からの対外投資の安全は非常に重要だ。
西側世界の世論や政治、外交に影響を与えようと中国がさまざまな形の工作を行っているのは事実だし、これには対抗措置を取るべきだ。だが中国の工作の目的はあくまでも、西側諸国の対中政策に影響を与えることで国家転覆ではない。
米中関係で唯一、現実的な危険をはらんでいるのは、台湾だ。もちろんアメリカは、いかなる形であっても、中国の台湾侵攻を容認するようなサインを出してはならない。しかし中国の軍備増強と、台湾との近接性を考えると、いずれ台湾を中国の海上封鎖や侵攻から守るのは不可能になることを、アメリカの安全保障専門家は認める必要がある。そこで目指すべきは、もし台湾に侵攻すれば、政治的・経済的に壊滅的な制裁を受けることは避けられないと、中国に確実に知らしめておくことだ。
なにより危険なのは、中国との競争を互いのイデオロギーの生き残りを懸けた生存競争と位置付けることだ。それはアメリカの戦略をゆがめるだけでなく、競争を著しく危険なものにするだろう。「敵対する国が、相手の国の性質そのものを脅威と見なすと、死闘が繰り広げられることになる」と、政治学者のスティーブン・ウォルトは指摘している。
中国との競争は、東西冷戦のときのように、一方の体制を倒せば勝てるものではない。この競争の最も重要な側面は、経済成長と社会の安定、そして新しい危機への対応能力において、2種類の資本主義体制がどちらも比較的成功しているということだ。だから中国は、アメリカにとってソ連よりも手ごわい挑戦者なのだ。これらの領域で中国と競争するために必要なのは、戦艦を増やすことでも、CIAの工作員を増やすことでも、対外放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の予算を増やすことでもない。必要なのは、長く先送りにされてきた国内改革の実施だ。
