新庁舎建設で凍結解除－防衛省
2008年2月16日（土）11:50
防衛省は１６日までに、山口県岩国市に対し、在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を受け入れた場合は、凍結している３５億円の新市庁舎建設補助金とほぼ同額の補助金を、別の法律に基づいて交付する方針を固めた。事実上の凍結解除措置で、同省が現在、具体的な交付額をめぐって財務省と詰めの調整を進めている。
新たな補助金交付の根拠となるのは、防衛施設周辺生活環境整備法。同法第８条は「国は、防衛施設の設置・運用で住民の生活・事業活動が阻害される場合、地方公共団体に対し、その障害緩和に資する施設整備に補助できる」と定めている。