被災者に寄り添った支援を

９日は、豪雨災害被災地の鳥取、島根、山口３県の代表のみなさんと
仁比聡平参院議員と一緒に政府交渉を行いました。


半日かけて、５つの省庁とやりとりしました。

各県からは
「若い菊農家が頑張っていたが、全て流され収入が閉ざされた」(山口市阿東)
「病院が機能しなくなり辞めた」「商店街も電気屋しか残らない状況」(萩市須佐)
「宿泊客が３分の１になり、破産の手続きに入るという相談も寄せられている」(津和野町)
など、切実な実態を突き付け政府の支援を求めました。

どの地域にも共通し、今後の町づくりにも関わる切実な問題として、農地の復旧が大きな課題となっています。
被災した農家自らが自分の田畑を復旧する場合にも補助を出してほしいという要求に対して
「請負契約だけでなく、農家自らが行う直接施行も可能」との回答が得られました。

また、被害認定のために必要な「罹災証明」についても、自治体によって聞き取る内容に差があり、
浸水の高さのみで認定を決めるなど、住民からも不満の声が上がっているもとで、
実態に合った支援が行えるものをと要求する中「家屋被害だけでなく、農業被害なども自治体判断で記載できる」こと、
住宅の被害認定について「被災者が再調査を求めた場合には、再調査を行うよう指導する通知を出している」との説明がありました。

一方で、課題も明らかになりました。
自家用自動車の買換・購入への支援では、東日本大震災と同様の措置を講ずることを求めましたが、
「あくまで特例措置であり、今回の災害では考えていない」という回答でしたが納得いきません。
今回の豪雨でも自家用車を失った方は多く、病院や買い物など、中山間地では生活上無くてはならないものとなっています。
そうした実態は、東日本大震災の被災者と何ら変わりはありません。

また、農機具や設備への補助、共済制度がない花卉や果樹への補助も、融資制度しかなく、
これでは農業を続けられない人も生まれてしまいます。
被災者一人ひとりの実態に合わせ、生活や生業ができるような支援が行われるまで、
ひきつづき草の根の力を発揮して、大きな運動を起こしていくことが求められていると感じました。

そして、現場の声をつかめる議員や党員のみなさんの存在と、
国会議員を持つことの大切さをかみしめた１日でもありました。