【HD】九州新幹線全線開業 祝！九州縦断ウェーブ CM「25分特別編」
九州がみんなでひとつになろう”という呼びかけのもと、2月20日に15,000人以-上もの人が集まり、
鹿児島中央駅からゴールの博多駅まで、レインボーの新幹線に向けて-ウェーヴをした様子を新幹線から撮影。
撮影したテープはトータル100時間以上にもお-よび、50分にまとめられた映像を元にCMを制作。
そのCMには入りきらなかった映像をまとめたのがこの作品！
【クリック】
避難者の宿泊施設に…熊本への“商船フェリー派遣”の意向に賞賛の声
一部引用
避難者の宿泊施設に…熊本への“商船フェリー派遣”の意向に賞賛の声
一部引用
商船三井フェリーは18日、茨城県大洗港から北海道苫小牧に向かうフェリー「さんふらわあ ふらの」について、熊本地震避難者の宿泊施設として被災地へ派遣することを検討していると明らかに。
“弊社といたしましては、関係当局のご要請があれば、被災された方々への支援に引き続きご協力したいと考えております”
要請があれば、被災者支援に協力したいという考えを示した。
ネット上には「英断」という声
被災地への派遣を検討して定期便の欠航を決めた商船三井フェリーについて、ネット上には反響が殺到。
国連：報道の独立性担保を→日本政府
国連広報センター
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告
：引用
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、
日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。
「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」
と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。
「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲
を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。
「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」
「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、
国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。
彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。
これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」
ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、
放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。
こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。
例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。
こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。
ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。
複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。
「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。
「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」
ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。
ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、
憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。
さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。
「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。
政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制
の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」
ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。
また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、
今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。
：引用終わり
４．１４ 被災地・被災者のお見舞い申し上げます。
被災地 義援金送付について
【ユニセフと日本ユニセフの違い】
ユニセフ（UNICEF 国際連合児童基金）
黒柳徹子さんの方。
UNICEFは発展途上国における子供の支援を目的として設けられた国連機関。
先進国では直接的活動を行っていない。
（ちなみに、日本にはユニセフ東京事務所がある）
黒柳徹子さんはユニセフ親善大使。（UNICEFが正式に任命）
1円残らずニューヨークのUNICEFに送るために自らが「窓口」となり、
ピンハネする日本ユニセフ協会とは一線を画している。
お礼の手紙は出さない。80円の切手代も募金として生かすため。
代わりに自サイトで「この場を借りて、お礼を申し上げます」
【黒柳徹子さんの口座に振り込めば、1円も無駄にせず募金ができます】
・みずほ銀行六本木支店 普通1546555 ユニセフ親善大使 黒柳徹子
・郵便口座 00130-5-8060 ユニセフ親善大使 黒柳徹子
日本ユ偽フ（日本ユニセフ協会）
アグネス・チャン、竹下景子他著名・有名人の方。
UNICEFに協力するため、日本での窓口となっている単なる「民間団体」。
UNICEFは先進国で直接的活動を行っていないため、
UNICEFと協力協定を結び、民間の団体として存在している。
アグネス・チャンさんは日本ユニセフ協会大使。
本物のユニセフ親善大使ではない。あくまで民間団体の広告塔。
UNICEFの名前を使い、自らの意思で勝手にお金を集めている。
寄付金集めの窓口を日本ユニセフ協会に一本化しようと画策し、
1円も無駄にしたくない黒柳徹子さんに拒絶される。
集めた募金のうち、最大25％を経費として流用している。
（ 例 25億円の自社ビルを港区高輪（一等地）に建設 ）
名簿業者から買取った個人情報による頻繁なＤＭでの募金集めなど、手法に問題がある。
「WFP」は国連の食糧支援機関です。
一方、「国連WFP協会」はWFPを支援する特定非営利活動法人です。
WFPと協定を結び、日本における
民間からの公式支援窓口として1999年1月に任意団体として設立され、2001年10月に
特定非営利活動法人として認証、2005年8月には「認定NPO法人」の認可を得ました。
国連WFP協会は、WFP日本事務所と協力しながら、広報・啓発活動、募金活動、
民間部門との協働事業を進めています。
私が利用してる団体
日本赤十字社
平成28年4月14日に発生した熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震により、熊本県益城町を中心に大きな被害がでております。
この災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金を受け付けます。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
お寄せいただいた義援金は、被災地に設置された義援金配分委員会を通じ、全額を被災された皆様にお届けいたします。
義援金名称：平成28年熊本地震災害義援金
受付期間：2016（平成28）年4月15日（金）から2016（平成28）年6月30日（木）まで
日本赤十字社 平成28年熊本地震災害義援金
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/