野村證券 金融経済研究所 経済調査部長の講演会です。
アメリカ、中国、世界のことを書くと長くなりますので、日本のことを書きます。
小生が一番関心を持ったことは、以下のことです。
大企業の収益が拡大し、景気を牽引しています。利益を出せるようになったのは、労働分配率の低下である。
日本企業は、80年代まで、企業改革する場合、人件費には手をつけなかった。社員の首切りは、経営者にとってご法度だったのです。
70年台頃のアメリカでは、リストラが始まった。それまでは無かったそうです。
その原因は、安物製品の日本からの輸入であったと。
日本企業が聖域であった、人件費に手を付け出したのは、会社の存続が第一であるからですが、中国からの安い製品輸入が大きな要因であったわけです。
そして、日本企業の経営者もリストラという麻薬を打ってしまった。
会社は、売上高－原材料費＝付加価値
付加価値＝人件費＋純利払い＋減価償却＋利益
付加価値の中身を食うのは、人件費が一番多いですね。
付加価値が減れば、尚更その割合が大きくなります。
最近の大企業の利益を出せるようになった原因の大きなことに、人件費を減らしたことが挙げられると。
その指標は、労働分配率ですね。
80年台の日本企業は、60パーセント前後でした。90年代に入り、その比率が急速に上昇して行きます。バブルはじけた後ですね。90年には、57,5%だったものが、98年には70%に跳ね上がります。
それが、04年には、65%程度に下がってきたので会社の利益が出るようになったわけです。
これは、経営側と労働側では見方が違いますね。
給与は上がらない。リストラで正社員、特に４０台以上、５０台以上の給与の高い人から希望退職募集する。
正社員を減らし、派遣社員、パート、アルバイト比率を高める。
経営側から見れば、労働分配率を下げたということになります。
もちろん、分母である、付加価値を大きくすれば良いのですが・・・・・。
景気の循環説は、今の日本には当てはまりませんね。
そのように、大企業の構造を変革させて、利益が出せるようになってきました。
もちろん、付加価値を増大をするために、会社は商品開発、販売拡大に努力します。
これは、ぎりぎりの選択ではあるけれども、会社の利益が上がらなければ、景気は良くならないし、給料も上がりません。
日本経済は、今年中頃から上向くとの話しでありました。
(以下、市川稔の意見）
景気が悪いのは、政府の政策が悪いというような、短絡的な考えでなく、付加価値を生み出すのは、企業活動でしかないということ。
政治家も、役人も税金を食っているということ。
小生は、これからの日本経済はそんなに悲観していませんが、財政赤字が高齢化社会で一番問題になると思います。
税金の中での人件費の割合です。
これを減らさないと日本の将来は大変厳しいものがあります。
国民は、そっちに関心を持ってほしいなぁ。
