市川稔の米(マイ)情報

シャープ問題

国内の支援機構の案で行くか、台湾の鴻海の案で行くか。


見た目に支援額が大きく、現経営陣にも優しく、社員も40歳以下はリストラしないなど甘い誘いに乗りました。


結果、いまだに結論が見えません。


大企業、精査して行けば、隠れ債務がたくさんあるはず。

買収側はそれが見えないと決断が出来ない。

だから、一般的には会社をそのまま引き継ぐのではなく、新会社にしてそちらに必要なものだけ移すというやり方を用いるのだ。



経営破たんしている会社の経営陣。

銀行団。

条件を出すのはスポンサーの方でありまして・・・


ましてや、国内企業ではなく、一代で超大企業を作り上げたオーナー経営者であります。


一筋縄で行くわけがありません。


大甘です。


交渉はどちらが優位か、決定権持っているか。

言うまでもありません。

なにか、勘違いしているのでは。


債権者の順位


銀行、株主、取引先、従業員など。



小生も規模が違うが、営業権、資産売却で売却側、買収される側の社長として経験がある。


翌日実行という交渉最終日に無理難題を通告された。

従業員の退職給与積立金を引き継ぐので、退職金は発生しないというスキームでありました。

調印前日になり撤回。

従業員全員と社長との直接交渉になりました。

結局のところ、会社都合の退職ということで、割増退職金を全員に支払った。

・・・



結果論はさておき、


交渉とはそういうものです。


経営陣は退任するのが筋。

経営陣を残す、残るということはありえない。



で、どうなるか。



こんなはずではなかったと言いながら時間切れで調印せざるを得ないことになるのでは。



条件は当初案とはかけ離れたものになると思う。


小生は、厳しい条件であった国産の方で行きべきだったと思っている。





週刊ダイヤモンド

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