海外勢が再び日本株物色、日経平均4万円回復に現実味 背景に中国消費の低迷

　２６日の東京市場で日経平均が前日比５００円を超す上昇となっている。前日のＮＹ市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が１．２６％上昇し、東京市場でも半導体関連株に買いが集まっていることが影響したとの見方が多い。　

　銘柄別では上記のような見方になるが、朝方から買いを先行させていたのは海外勢だったようだ。複数の市場関係者によると、１）足元における中国の消費の弱さを懸念して、中国株から日本株に資金をシフトさせる動きがある、２）１６０円手前まで進んできている円安で半導体関連株を買いやすい──という思惑が海外勢の中に広がっているという。　

　中国では、家電購入に対する補助金政策が実施され、５月の小売売上高は前年比３．７％増と４月の２．３％増から伸び率が高まった。だが、５月末から実施されていた大型ネット通販セール「６１８」の売上高が前年比７％減と落ち込み、市場関係者の失望を誘っていた。消費マインドの冷え込みを反映して値引きされた商品も目立っていたと言われ、不動産価格の下落に端を発した中国の資産デフレが消費を冷え込ませている実態が改めて露呈したかたちだ。

　海外勢は５月に日本株を１兆３７４３億円買い越した後、６月２日から１５日までの期間に２６６２億円売り越していた。ここにきて再び日本株投資を積極化させている背景には、中国経済の不透明感の強さがありそうだ。

　海外勢の売買動向は、いったん「買い」方向に傾くと数週間は継続するケースが多い。足元での円安の流れも継続しそうな中で、海外勢の物色が継続すると慎重だった国内勢も追随せざるを得なくなるかもしれない。

　いったんは遠退いたとみられていた日経平均の４万円回復は、海外勢の買いを支えに現実味を帯びてきたようだ。