米ワシントンポスト紙WEB版に沖縄意見広告が「普天間辺野古移転反対」のバナーが掲載
海外メディアが安倍首相とオバマ大統領の首脳会談をどう伝えたか、情報を入手するために、ワシントンポスト紙の電子版（英語）にアクセスした。するとホームページの右端の「バナー広告」スペースに「Okinawa’s Final Straw」という普天間基地移転に反対する「意見広告」のバナーが表示されていた。勿論、ワシントンポスト紙の記事ではなく、あくまで「意見広告」ではあるが、日米首脳会談のニュースを掲載するウエッブページに「Save the Dugong! Save the Henoko」というバナーが表示され、さらに「「Okinawa’s Final Straw Bring Justice to Okinawa! Stop building the $billion U.S.Base!」という主張が表示された。思わずはっとした。
「意見広告」とはいえでも、通常の商品やサービスのいわゆる「広告」とは明らかに読者に与えるインパクトに有意差がある。「意見広告」は、記事ではなくて「広告」なので勿論有償であり、内容については編集権は及ばないとされている。しかし、「意見広告」の掲載を許諾するかどうかは、ワシントンポスト紙の新聞社としても「判断」に委ねられる。
ワシントンポスト紙は、今回の日米首脳会談や安倍総理の米議会上下両院合同会議での演説に対して、「一定の評価」を記事では与えたとされているが、普天間基地の辺野古移転問題については、「疑問符」を投げかけたかったのはないか？
■ 沖縄意見広告運動
「普天間即時閉鎖 辺野古やめろ 海兵隊いらない」をスローガンに活動をする市民団体、「沖縄意見広告運動」（The Okinawa Opinion Ad Campaign Group）は、米ワシントンポスト紙電子版に意見広告バナーを、ホワイトハウスで安倍首相とオバマ大統領が会談を行う日に掲載し、普天間基地の辺野古移転に抗議した。
意見広告バナーをクリックすると、「沖縄意見広告運動」のページに飛ぶ。
意見広告バナーに載っている「Okinawa’s Final Straw」とは、「最後の麦わら一本を背負わせることで、荷を運ぶラクダの背が折れるという状況を表し、我慢の限界という意味を持つ慣用句」としている。そして「辺野古新基地建設は、70年も基地負担を我慢してきた沖縄県民の我慢の限界だというメッセージにふさわしいと考え、採用した」としている。
■アメリカ国内掲載時間
米国東側時間 4月27日午前0：00 (深夜)～4月29日午後11時59分 (深夜)
■日本国内掲載時間
日本時間 4月27日午後1：00(日中)～4月30日午後12時59分(日中)
■ 安倍首相訪米と“沖縄”
日米首脳会談や米議会上下両院合同会議で演説に先立って、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開かれ、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を１８年ぶりに改定することで合意した。
日本は、「積極的平和主義」を掲げ、日本が「集団的自衛権」を行使して、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大して「日米同盟」を強化することを宣言した。
日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説した安倍晋三首相のスピーチは、米国からは前向きな評価が目立っているという。
約４５分間の演説中に、議場では十数回のスタンディングオベーション（総立ちの拍手）があったと伝えられている。
日米首脳会談では、安倍晋三首相は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を進める考えを改めて強調した。
また日本側の説明によると、安倍首相は翁長知事が辺野古移設に反対しているとオバマ大統領に伝えたという。翁長知事は首相訪米前に、首相と会談し米側に伝えるよう求めていた。
首脳会談後の記者会見では、安倍総理は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は揺るぎない。沖縄の理解を得るべく対話を継続する」との考えを表明した。
これに対して、辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事は、首相発言に反発している。
■ 反発する翁長沖縄県知事
２０１５年4月３０日、沖縄県の翁長知事は記者会見で、安倍総理大臣が日米首脳会談で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を着実に進めていく考えを示したことについて「大変遺憾で、相変わらずのかたくなな固定観念だ」と批判した。そして、早ければ５月末にもみずからアメリカを訪れて反対を訴える考えを明らかにした。
また、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県議や市民団体、経済界の関係者は、３０日午後、那覇市内で会見し、５月１７日に「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」を開催すると発表した。大会は午後１時から那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で、３万人以上の参加を目指すという。
翁長雄志知事はこの大会に出席する意向を示した。
沖縄の米軍基地問題は、「戦後総決算」を唱えるなら、避けて通れない重要な課題の一つに違いない。普天間基地の辺野古移設問題への対応は、その“試金石”となるだろう。
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2015年5月1日
Copyright(C) 2015 IMSR
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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海外メディアが安倍首相とオバマ大統領の首脳会談をどう伝えたか、情報を入手するために、ワシントンポスト紙の電子版（英語）にアクセスした。するとホームページの右端の「バナー広告」スペースに「Okinawa’s Final Straw」という普天間基地移転に反対する「意見広告」のバナーが表示されていた。勿論、ワシントンポスト紙の記事ではなく、あくまで「意見広告」ではあるが、日米首脳会談のニュースを掲載するウエッブページに「Save the Dugong! Save the Henoko」というバナーが表示され、さらに「「Okinawa’s Final Straw Bring Justice to Okinawa! Stop building the $billion U.S.Base!」という主張が表示された。思わずはっとした。
「意見広告」とはいえでも、通常の商品やサービスのいわゆる「広告」とは明らかに読者に与えるインパクトに有意差がある。「意見広告」は、記事ではなくて「広告」なので勿論有償であり、内容については編集権は及ばないとされている。しかし、「意見広告」の掲載を許諾するかどうかは、ワシントンポスト紙の新聞社としても「判断」に委ねられる。
ワシントンポスト紙は、今回の日米首脳会談や安倍総理の米議会上下両院合同会議での演説に対して、「一定の評価」を記事では与えたとされているが、普天間基地の辺野古移転問題については、「疑問符」を投げかけたかったのはないか？
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意見広告バナーをクリックすると、「沖縄意見広告運動」のページに飛ぶ。
意見広告バナーに載っている「Okinawa’s Final Straw」とは、「最後の麦わら一本を背負わせることで、荷を運ぶラクダの背が折れるという状況を表し、我慢の限界という意味を持つ慣用句」としている。そして「辺野古新基地建設は、70年も基地負担を我慢してきた沖縄県民の我慢の限界だというメッセージにふさわしいと考え、採用した」としている。
■アメリカ国内掲載時間
米国東側時間 4月27日午前0：00 (深夜)～4月29日午後11時59分 (深夜)
■日本国内掲載時間
日本時間 4月27日午後1：00(日中)～4月30日午後12時59分(日中)
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日本は、「積極的平和主義」を掲げ、日本が「集団的自衛権」を行使して、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大して「日米同盟」を強化することを宣言した。
日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説した安倍晋三首相のスピーチは、米国からは前向きな評価が目立っているという。
約４５分間の演説中に、議場では十数回のスタンディングオベーション（総立ちの拍手）があったと伝えられている。
日米首脳会談では、安倍晋三首相は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を進める考えを改めて強調した。
また日本側の説明によると、安倍首相は翁長知事が辺野古移設に反対しているとオバマ大統領に伝えたという。翁長知事は首相訪米前に、首相と会談し米側に伝えるよう求めていた。
首脳会談後の記者会見では、安倍総理は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は揺るぎない。沖縄の理解を得るべく対話を継続する」との考えを表明した。
これに対して、辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事は、首相発言に反発している。
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代表
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URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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