1月6日〆切のエネルギー基本計画へパブコメをお出しください＆文例

避難の権利ブログで詳細な論点整理がされています。

ご覧いただいて、民意に反した決定が行われることへの抗議をお願いします。

川田隆平議員のブログ「知ってますか？パブコメの強みと落とし穴」も参照ください。

ブログ主が送る予定の項目を以下に貼り付けておきます。

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【総論】

・委員会は、新しい計画案を作る前に、昨年のエネルギー基本計画のパブコメ内容を精査し取り入れるべきです。民意を無視してはいけません。

 

・アリバイ作りのためのパブコメ募集は間違っています。公聴会も開催して、意見を取り入れて実質的な討論をした後に改訂してください。エネルギー基本計画が緊急に作成しなければならないものではないことは、昨年の経緯で明らかです。

 

・原発を再稼働する前の段階で、原発の保険制度の改正を完了してください。1200億円の限定免責という現行制度はいかにフクシマ事故の実態と合っていないのかよくご存じのハズです。

 

・失敗続きの核燃料サイクルが将来成立するはずとのウソをこのまま続けるのは子どもの教育によくありません。恥を知って行動するべきです。

 

【具体的な項目】

１．P3.　第一節　１．海外の資源に大きく依存…

 （…国産エネルギー源を確保する政策を）「取れなかった。その結果、2010年において、原子力を除くエネルギー自給率は４．＃％であり、なお、根本的な脆弱性を抱えた構造となっている。」

　ここは、原子力を自給エネルギーとみなすことは根本的な誤り。また、本来の国産エネルギーである再生可能エネルギーを欧米のレベル以上に普及させる努力が足りなかった。そのことによる現状実績は、原発を除いたエネルギー自給率である４％台の数字で表記すべき。ここは現状認識の章であるので、現実を反映した記述にすべきである。

２．P4.  ３．新興国のエネルギー需要拡大等…

　この項目全体は、ピークオイル問題の視点でまとめるべき。つまり、石油資源の右肩上がり供給が不可能となった（＝石油資源の成長の限界に来ている）今日、安価で豊富な石油資源が供給される時代はもう戻って来ないのだ、という理由で、重化学工業を中心とする日本の製造業の石油大量消費構造の転換が迫られていることを述べるべき。（従って、P12.以降の第２章「エネルギー政策の新たな視点」もこの指摘に基づいて、エネルギー需要側の転換を中心に、危機管理の側面を中心に、大幅に審議をやり直して書き直すべきである。本来2007年のエネルギー基本計画の見直しの際にそれを行うべきであったこと、を指摘する。過去のパブコメ内容については、過去ブログ記事を参考にされたい。

http://sgw2.seesaa.net/article/127917222.html

http://sgw2.seesaa.net/article/127917291.html

http://sgw1.seesaa.net/article/127880628.html

http://sgw1.seesaa.net/article/127880248.html

）

３．P5.　第2節 東京電力福島第一原子力発電所事故及びその前後から顕在化してきた課題　1.東京電力福島第一原子力発電所事故による深刻な被害と原子力発電の安全性に対する懸念 

の直後に、下記の項目２．を新たに設置すべき。

「２．日本の昨今の「大地動乱の時代」における原発の原理的な脆弱性、供給不安定性が明らかとなり原発の「安定電源」神話も崩壊した。

　また、戦後日本の高度成長期の地震のない時期は過ぎ去り、95年の阪神淡路大震災以来、我が国が、石橋克彦氏の云う、「大地動乱の時代」の真っ直中にいることが、東日本大震災で再び確認された。さらに今後数十年間の大地動乱の時代の最後を飾ると思われる「南海トラフ地震」への怖れが高まり、防災減災のための態勢作りが急がれている。

　このような日本固有の地理的な条件の中で、多くの潜在的な危険を持ったままの原発の運転には、停電時リスク、原発震災リスクが大きいことが福島原発の実績で示された。また、06年の中越沖地震を受けた柏崎刈羽原発でも実証されているように、被災原発の再稼働までにかかる日数が極端に長いことから、原発は電力供給の安定性に劣ることが明らかとなった。日本の地理的条件により、原発の「安定電源」神話も崩壊したのだ。」

 

４．P10.　１０．新興国を中心とした世界的な原子力の導入拡大　の中に、フクシマの事故に基づいて、新興国での原子力の導入拡大にも疑問符が付いている、という記述を含めるべき。

 

５．P17.　(5)原子力　①位置づけ　には、安定供給性とあるが、３．に述べたように、日本の地理的条件下では、原発の「安定電源」神話も崩壊したことを書き記すべきであり、早くとも、国内では南海トラフ地震が終わるまでは、原発をベース電源と見なすことはありえない。

　また、現在、原子力規制委員会が行っている審査は、「世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全性を確認」しているものではないことは世間が周知の事実である。（たとえば、元からあった基準である「安全立地審査指針」が棚上げにされた事実がある。過酷事故を前提とすれば希ガス類の被曝をきちんと含めて審査する必要がある。）

　なので、ただちに再稼働を進めるのではなく、「福島原発事故の原因究明と教訓化に併せて今後２次、３次の規制基準の強化を行った後に、南海トラフ地震やその余震も発生後、安全性が確認された原発については、再稼働を進める」と記述するべき。 

 

６．　P.23 (②)エネルギー政策における原子力の位置づけと政策の方向性

　５．で書いたように、早くとも、国内では南海トラフ地震が終わるまでは、原発をベース電源と見なすことはありえない。

　また、「経済性のあるエネルギー源の確保」「コスト低減」という言葉もあるが、次の事故を考えた場合、原発のコストが安価であるとは到底言えない。現状のフクシマ関連コストに加えて、そのような次の事故時の経済的リスクを侵す余裕は日本社会にはないと見なし、大地動乱の時代が終わってからようやく、活用を想定できるものとして、一種の備蓄資産として既存の原発を保有し続けるとするのが妥当である。

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P.S.

2月25日になって、資源エネルギー庁はようやく、パブコメ内容18000件とそれへの対応を書いた文書をアップしました。しかし、

それと同時に、もうエネルギー基本計画案は公表されてしまっています。パブコメの中身については、公開の審議は全くなかったことになります。

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/140225_2.pdf