六ヶ所村核燃料再処理工場稼動の裏事情

　最初の原子力長期計画が策定されてからちょうど50年にもなるんですね。
　ホームページ『核情報』より
長計の見果てぬ夢──高速増殖炉のための再処理
という記事がよくまとまっています。

　「未来の」エネルギー源の「本命」、とされた高速増殖炉は実用化予想時期が当初の「1970年代後半以降」から、2005年版の「2050年頃から商業ベースで導入」にまで、実に70年間以上も予定が遅れています。

　あらすじとしては以下の""でくくった引用部分のようになります。(一部違うページ「ＭＯＸ・プルサーマルの基礎知識」の記述も引用しています。)

－－－－
１．”発電しながら使った以上のプルトニウムを作り、無尽蔵のエネルギー源となるというこの夢の原子炉(高速増殖炉)の実現予想時期はどんどん遠ざかっています。そして頼みのプルサーマルも進んでいません。「当座」がどんどん長引いている中で、核兵器の材料になる物質のこれ以上の蓄積を防ぐために取るべき措置は、プルトニウムの取り出し中止、つまり、再処理中止以外にありません。”

　ところが、
２．”プルトニウムを急いで取り出す必要がないとすれば、原子力発電を進める立場からは、原子炉からでてくる使用済燃料を置いておく場所の確保をする必要があります。すなわち、敷地内貯蔵能力を増強するか、敷地外中間貯蔵所を設けるか、その両方の措置を講じるかです。この単純な考えを採用せずに、必要もない再処理を推進してきた”

　その結果、
３．”各地の原子力発電所の貯蔵能力の限界が迫ってきており、貯まっている使用済燃料の搬出先は、六ヶ所再処理工場の受け入れ貯蔵プールしかないという状態になってしまいました。このプールが使用できるようにするために、中に入っている使用済燃料を工場に移して再処理しようと言うのが現在の再処理推進策の理由です。そして、取り出されたプルトニウムがまた貯まることについての世界的批判を免れるために、何とか各地の原発で消費できているとの印象を与えようというのがプルサーマル計画の推進の理由です。”

４．”プルトニウム利用に対する国内的、国際的懸念にも配慮し、プルトニウム利用についての一層の透明性を図るため、「利用目的のないプルトニウムを持たない、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則」に立ち、各電力会社がプルトニウムの分離前に詳細な利用計画を公表することを規定している。つまり、プルサーマル計画が遅れ、各電力会社がこのような計画の立てようのない現状では六ヶ所再処理工場で使用済み燃料を使ったプルトニウム分離試験を２００６年２月に実施することはできないということである。”
－－－－ここまで引用。

５．このため、この１月に電力事業連合会（電事連）がプルサーマルの利用計画を提出しました。その中には、伊方３号、玄海３号、浜岡と昨年ばたばたと話が進んできた計画が全部盛り込まれているばかりか、地元自治体の信頼が崩壊しておりプルサーマルの導入を白紙撤回したはずの東京電力のどこか不明の原発でまでもプルサーマルを導入する、という無理な紙の上だけの計画が立てられています。すべては３．の一歩を進めるための詭弁として、計画が行われているのです。

　すまじきものは宮仕え、方針を誤り莫大な借金を抱える元となった国や地方の各種の大型公共事業で使われた水増し需要予測と全くおなじ構造ではないですか。

　ほんとに紙の上だけで計画を立てればよいのなら、電力会社は100年先にプルサーマルをやります、という計画を提出しても同じなのでは？とまで思ってしまいます。

　国の借金をこれ以上増やすな（といってももう遅いか）。国敗れても山河あり。放射能汚染や廃棄物の環境債務でその山河を汚すな。


　さてさて、ようやく本題です。
<プルサーマルに反対する市民（25団体）の見解>(美浜の会HP)
は、この状況についての見解を示したものです。どうぞ一度お読みください。

　うー、この中で25団体の中に一緒に名前を連ねていないのは伊方原発関連の団体だけではないですか。これはあせるぜぃ。

参考：
　電事連のHPより「六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画について」
　この中に実際の利用計画が書かれています。

追記：
ふくろうの会の■プルサーマル・再処理をめぐる動き－プルトニウム利用計画について－
も海外プルトニウム無視の計画の馬鹿馬鹿しさを紹介しています。

原子力委：プルトニウムの利用計画、「妥当」との見解示す

　国の原子力委員会は２４日、日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場で抽出されるプルトニウムについて、電力各社が公表した利用計画を「妥当」とする見解を示した。最終的には年間５．５～６．５トンを、プルサーマル（通常の原発でプルトニウムを燃やすこと）で消費する計画で、「透明性の向上の観点から問題はない」と判断した。

　電力各社が今月６日に公表した計画によると、１２年以降に全国の１６～１８基の原発で実施する。現状ではプルサーマルへの拒否反応が強く地元の了解が得られていないが、電力各社は「地元の了解が得られるようこれから努力する」とコメントしていた。

　これに対して、グリーンピース・ジャパンなど２５の市民グループは「余剰プルトニウムをためないという国際公約に反する」「計画には現実性がない」などと反発。計画の妥当性を同委員会が判断する前に、パブリックコメントを実施するよう要請していた。しかし、同委員会は「政策決定ではなく確認であり、パブリックコメントにかける性質のものではない」として、電力各社からのヒアリングだけをもとに議論した。【中村牧生】
毎日新聞　2006年1月24日　13時54分

　やれやれ、外国の懸念に対して一体どういう透明性があるというのでしょう。小泉首相の靖国参拝をする弁明並みの説得力（のなさ）です。無理がとおれば道理が引っ込む？

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