伊方原発の廃炉のために

2006年から「伊方原発のプルサーマル問題」として続けてきましたが、伊方原発の廃炉のために、に15年に改名しました。

10/7の県議会推進決議文

2006-11-03 01:14:20 | 関係資料
 自民党が出して賛成多数で可決された推進決議、実際にはどんな内容だったのか、読んで見ましょう。

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 伊方発電所3号機プルサーマル計画の推進に関する決議(案)

 国際的なエネルギー需給のひっ迫と地球温暖化等への対応を図るため、世界の主要国においては、脱原発路線からの転換の動きが顕著になっており、わが国においても、原子力発電を将来にわたる基幹電源として位置づけ、発電電力量に占める原子力発電の比率を30~40%程度以上とする「新・国家エネルギー戦略」が策定された。
 このような中、四国電力では、ウラン資源の有効利用と電力の安定供給を目的として、平成22年度を目途に、伊方発電所3号機でプルサーマルを導入する計画を打ち出し、本年3月には、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会における17カ月に及ぶ厳正な安全審査の結果、経済産業大臣から、「原子炉設置変更後の安全性は確保しうる」として許可された。

 知事は、国の許可を踏まえ、県議会議員に対する説明会や広く県民を対象とした公開討論会を開催し、プルサーマルについての理解促進に努めるとともに、安全性については、専門的・技術的観点から伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会において、慎重に審議を進め、本年9月、同委員会から、国の安全審査結果は妥当との意見具申を受けたところである。
 これらの結果を基に、今9月定例会においても、賛否両論の議論があったが、本件議会としては、世界的なエネルギー情勢を踏まえ、我が国が将来にわたりエネルギーの安定供給を図っていくためには、ウラン資源のリサイクルを図るプルサーマルの必要性は十分に認められ、伊方3号機の安全性については、国及び県によって厳正に審査、確認されたものと判断する。
 しかしながら、原子力に対しては、多くの国民・県民が潜在的な不安感を持ち、加えて、地震やテロ攻撃等による原子力災害への危ぐも高まっており、県主催の公開討論会においても、プルサーマル計画に反対する様々な意見があったことを、重く受け止める必要がある。
 よって、本県議会は、知事におかれては、伊方発電所3号機のプルサーマル計画を事前了解するに当たって、次の事項に十分に配慮し、推進されるよう要請する。
 加えて、四国電力に対しては、伊方発電所の安全管理体制の更なる充実と現地責任体制の確立を図るとともに、立地地域住民と真の共生関係を構築するため、原子力本部の本県内への移転を行うよう強く要請する。
               記
1 プルサーマルに対する県民の一層の理解促進と不安の解消に努めること。
2 MOX燃料の製造から装荷、運転にわたるプルサーマルのすべての段階について、国に対して厳正な審査・検査を要請し、県民の安全・安心に万全を期するとともに、県においても、適切な確認と県民に対する情報公開に努めること。
3 四国電力及び国に対し、速やかに、新しい耐震設計審査指針に基づく再評価と耐震安全性の確認を行い、県民への説明責任を果たすよう要請すること。
4 伊方発電所の安全管理の更なる徹底を図ること。
5 立地地域の更なる振興対策に努めること。
 以上、決議する。
  平成18年10月6日 
                         愛媛県議会























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