国が求めていた地域原発防災指針案へのパブコメを送りました

「原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について」への意見を次の受付番号で受け付けました。

201302120000089787

 とのこと、全部で9万件くらい集まっているのかな？

 

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・パブコメ募集期間が短すぎる。どのみち自治体の計画策定とは並行しているものであるから、１ヶ月程度は延長して、防災の仕組みについて、世に問うべき。

 

・UPZが30Kmでは狭すぎる。立地県全県単位の避難計画とするべき。　福島事故の教訓を踏まえるだけでは足りず、そもそも福島原発事故は最大の想定範囲では無かった（首都圏全体の避難の可能性もありうると菅首相が判断していた）ことに基づいて、最悪ケースとしての立地県全県の避難も想定するべきであり、特に広域避難の行政区画としては県庁に、全県単位の避難計画を立てさせるべき。

ヨウ素剤を配布使用させず、広域では一ヶ月間も避難させず県民の生命を守ろうとしなかった福島県庁の二の舞を演じてはならない。

 

・UPZの範囲外の地方自治体においても、原子力防災計画が必要だと考えます。

 

・そして、UPZの範囲の内外にかかわらず、地元自治体が必要と判断した対策に係る経費については、必要な財源措置がなされるべきです。

 

・UPZ想定範囲の元になった基準線量について。過酷事故だからと言って、事故時用のあらかじめ緩和した規制値を適用するのではなく、平常時の被ばく限度(1mSv/年)を超えてよい論理はない、という立場を取るべき。ヘタなシミュレーションでごまかした数値による線引きは許されない。

 

・緊急時モニタリングについて

　福島事故で起こった問題とは、緊急時モニタリングが行われなかったことによるものではなく、極力公開が必要な時期において隠蔽され、あるいは数字の評価が隠された（テレビに出てくる学者がみんな安全デマを言い立てた事例、デマをあおるなと主張する記事自体が安全デマだった事例などの）点が問題だった。従って、モニタリング結果の情報開示の仕組みも勿論必要ではあるが、数字の評価について自治体が「ワンボイス」で語るべきではなく、多様な評価、論点をメディアに載せることが、逆に信用性を獲得することになるという原則を示すべき。

 

・ヨウ素剤、近隣自治体の在住で、副作用のある人を予め検査で確認しておいて、飲用を除外する様にするべきです。予防的に判定しておけば、基準値などを設けてモニタリング、判断する遅れをなしに、その人を除く全員に服用を求めることが可能となります。

 

・PAZ内の住民に関しては、本当の予防的措置としての、事前避難＆移住を行う権利を認め、移転費用の支援をするべきです。予防的な津波からの地区移転に準じる想定をしてはいかがでしょうか。