８月16日に県民共同の会で行った申し入れ内容

８月16日に県民共同の会で行った申し入れ内容を紹介しておきます。
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愛媛県議会議長　篠原　実　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年８月16日
　　　　　　　　　伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
　　　　　　　　　　【代表連絡先・幹事団体】
　　　　　　　　　　　愛媛地方労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　　　　　　　　　　愛媛労働組合会議
　　　　　　　　　　　　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
　　　　　　　　　　【幹事団体】
　　　　　　　　　　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／
　　　　　　　　　　　愛媛原水協／愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／
　　　　　　　　　　　環境市民／社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／
　　　　　　　　　　　日本共産党愛媛県委員会

　　　　　　　プルサーマル「公開討論会」を経ての申し入れ

　７月23日に開催された、愛媛県による「プルサーマル公開討論会」を経て、同26日に知事宛に申し入れを行いました。県議会におかれましては、独自の見地から慎重な審議を重ねていただき、危険なプルサーマル計画を容認・推進せず、中止させるよう申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　プルサーマルについては、公開討論会でも、学者の間で賛否が大きく分かれ、参加者からも安全に対する強い危惧が相次いで多数表明された。また、使用済みMOX燃料の貯蔵処分方法も未確定なままである。住民の安全に責任を持つ立場からは、とうてい同意はできないことが明らかになった。このようなプルサーマル計画にいて、県議会は容認・推進することなく国と四電に中止を求めること。

２　県民の関心が深い「地震とプルサーマル」について、賛否両論の論者を用意せず四電だけの主張になったことは遺憾であった。県議会は、両者が関係ないとする一方的な立場に立たないこと。伊方沖の活断層について重要な見直しを指摘し、現場の再調査でそれを実証してきた高知大学の岡村眞教授を含め、賛否両論の立場で研究者などを招き、公開討論を行うこと。

３　鬼北町議会の決議にもあるとおり、県内自治体と地域住民への説明責任をはたす必要がある。そのためにも、公平・公正な手続きによる公開討論会を各地で開催するなど、住民の関心に応え討論を深めること

４　四国電力の全戸配布チラシ及び、７月23日の討論会における推進論者は、世界10カ国程度でプルサーマルが実施されたと強調している。しかし、国の安全審査を行った専門審査会110部会の資料でも、伊方で計画されている高燃焼度燃料ステップ２とMOX燃料を、同レベルで使った実績はベルギーのみとされている。しかもベルギーで実施との情報は、四電が依頼したコンサルタントによるものであり、その内容は契約上公表できないと四電から国に説明されている。つまり、世界中で検証できる前例のない実験に、いきなり住民を巻き込むことになる。よって、全戸配布チラシで四国の住民に10カ国で実施と宣伝することは、伊方での実施計画にあてはまらず、これを訂正するよう四国電力に求めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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