7/4佐々木県議会議員の一般質問と答弁

県の公開討論会が開催され、ちょっと古くなっていますが、
今年7/4の６月議会における日本共産党佐々木泉県議会議員の一般質問と答弁　を一問一答形式で掲載しておきます。
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佐々木泉議員
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(1)　第二の質問はプルサーマル計画の中止についてです。ご存知のとおり四国電力は2010年から伊方原子力発電所３号機でプルトニウムを含むMOX燃料を使ってプルサーマルを始める予定で、これを国が許可いたしました。
しかしこれには大きな疑問と不安が寄せられています。特に相次いで異常が発見される老朽原発を抱える伊方で、しかも日本最大の活断層である中央構造線が原発の目の前の海底を不気味に走り、マグニチュード８以上の地震発生の恐れが強い伊方でそんな計画を進めていいのかという問題です。

四国電力は地震とプルサーマルは別問題だと逃げていますが、どうみても誰が考えても地震のおそれの強い原発で今以上に危険なプルサーマルをやっていいのかというのは大問題です。
まず大切なのは地震対策であってそれ抜きにプルサーマルどころではないだろう、これが多くの人の実感です。
　佐賀大学の豊島耕一教授は、世界の地震発生状況を比較して、1970年から30年間に発生したマグニチュード５以上の地震はアメリカで３２２回、フランスで２回、イギリスでゼロ回、ドイツ２回だが、日本ではなんと3954回も発生した。
すなわち、プルサーマルは地震のほとんど起らない地域で実施されており、アメリカは地震の多い西海岸には原発をほとんど建設していない。これらの国と日本を同列に扱ってはならない、と警告しています。
　また伊方原発のプルサーマルを国が許可した翌週には、金沢地方裁判所で原発運転差し止めの画期的な判決がありましたが、その中で石川県志賀原発の事故による放射能が熊本まで飛んで行くことが認定されました。
約700キロメートルも離れた石川県から熊本県まで有害な放射能が飛んでいくほどですから、伊方で万一のことが起れば、県内全域は言うに及ばず、四国はもちろん中国、九州、関西どころか、首都東京にも、韓国の首都ソウルにも放射能が飛ぶ。そういう原発でプルサーマルをやってよいのか、これが原発に賛成の人も反対の人も、大変心配しています。
７月23日には県主催のシンポジウムが開かれますが、地震学者が招かれておりません。一回だけのシンポジウムに終わらせず、引き続き地震とプルサーマルをテーマにしたシンポジウムを開くよう要望しておきます。

　さて、質問に入りますが、まず学者の間でも見解が対立する、伊方原発のプルサーマルの安全性について、独自の検討能力のない県は何をもって判断するのか、お答え下さい。
　加戸知事は伊方町の動向と県議会の議論を見て判断するというが、県議会のこれまでの議論の中で、積極的にプルサーマルをどんどん進めてくれという意見は県議会にはありません。（そのとーり）
　その上、現在県議会には、地元伊方の県議がおりません。
このこと一つとっても、来年の県議選後の議論を待つ必要があると言えます。
　さらに県自身に安全性について科学的かつ慎重に検討する見識が必要ではないか。
県には環境安全管理委員会の技術専門部会があるからいいとおっしゃいますが、福島県のように県自身が自信をもって判断できるようになるための専門機関を持つ必要があるのではないか。

三好県民環境部長

　佐々木議員にお答えします。
学者の間でも見解が対立する、伊方原発のプルサーマルの安全性について、独自の検討能力のない県は何をもって判断するのか、とのご質問でした。
県では伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会を設置して原子炉工学や核燃料工学などを専門とする学者で構成しておりまして、ここで科学的、技術的な観点から国の安全審査結果の妥当性を慎重に検討することとしております。


佐々木泉議員
(2)　次に、プルサーマルの国際的経験について、ベルギーで高燃焼度燃料とMOX燃料の併用実績があるという明確な根拠をお示しいただきたい。
これはMOX燃料と同時によく燃えるウラン燃料を一緒に燃やすという世界でも例のないことを伊方で初めてやろうというので、昨年12月議会で私が、「そんなことをやった国はあるのか」と質問したところ、当時の県民環境部長は「ベルギーで許可されている」と答えました。
私は納得できず、許可されたというが実施されたのか、と環境保健福祉委員会でたずねたのですが分からないから国に問い合わせるということでした。
　今年２月６日の委員会で、もう分かったろうと思って質問すると、今、国に問い合わせ中である、という。
さらに一ヵ月後の３月９日の委員会になって、やっとベルギーで実施した、と言う答弁を貰ったが、私が更に詳しく内容をたずねたら、そこまでの確認はできていないということでありました。
　ところが、後で分かったところでは、国はすでに昨年10月段階でベルギーでは許可したが実績はない、という結論を出していたのです。
そのことが国の資料に書いてあります。しかしこの結論が、今年２月17日に突然訂正される。そこにはこう書いてある。「四国電力の委託に基づき、ナックインターナショナルを通じて入手された情報」つまり四電の調べで実績もあったということになった。しかしその内容は公表されていない。
わが党の問い合わせに対して、原子力安全保安院は次のように回答しています。
「本件については四国電力が調査委託により入手した情報であり、契約上その内容について公開できない旨の説明を受けています。」
　世界でもやったことのない複雑なやり方でプルサーマルをやろうとしているということについて、国が調べても分からなかったことを四電が調べたら分かった。しかし中身は公表できない。これでは四電を信じるしかないが知事も同じですか。

三好県民環境部長
　次に、プルサーマルの国際的経験について、ベルギーで高燃焼度燃料とMOX燃料の併用実績があるとする明確な根拠を示せ、とのご質問でございました。
ベルギーにおける併用の事例につきましては本年２月17日に開催された、伊方３号機のプルサーマル計画を審査する原子力安全委員会・原子炉安全専門審査会第110部会の第８回会合におきまして原子力安全保安院から、伊方３号機の計画と同等またはそれ以上の高燃焼度ウラン燃料とMOX燃料の燃焼実績があることが確認されたと報告されておりまして、このことは原子力安全委員会のホームページに公開されております。


佐々木泉議員
(3)　それからプルサーマルは本当に資源の節約になるのか、経済性はどうなるのかという問題です。
不思議なのは、使用済みMOX燃料の処理のメドさえ立っておらず費用が算出出来るはずがないのに四電が経費上の問題はないとしていることです。
　プルサーマルによる経費について、MOX燃料製造コスト、使用済みMOX燃料の処理費用、導入に伴う原発改造費用、被害予測の拡大に伴う損害保険料の増大などを含めた総額を示してください。
　もっと言えば、プルサーマルを事前了解すると10億円、実施すると50億円、しめて60億円の核燃料サイクル交付金が県財政に転がり込むというわけですが、これも本来はプルサーマルのコストとして考えるべきお金です。

　プルサーマルはエネルギー自給率を引き上げる方策だと四国電力も言うし知事も仰る。まあけったいなことを言うなあと思います。
なぜ、輸入ウラン燃料を燃やしてそこから生まれるプルトニウムを燃やすと自給率が上がるのか、電力会社はプルトニウムは国産に準じる準国産エネルギーだという。
なんでプルトニウムが準国産ですか。
今問題になっているように池や湖で外来のブラックバスやブルーギルの繁殖が問題になっていますが、あれも日本で増えたら準国産魚ですか。そういうでたらめには知事が見識を持って対処していただきたい。
経済的にもとうてい引き合わないこんな計画を中止するよう重ねて求めて、次に移ります。・・・

三好県民環境部長
　次に、プルサーマルによる経費について、MOX燃料製造コスト、使用済みMOX燃料の処理費用、導入に伴う原発改造費用、被害予測の拡大に伴う損害保険料の増大などを含めた総額を示せとのご質問でございました。
　伊方３号機のプルサーマル導入による経費の総額については、国の原子炉設置変更許可の審査対象でなく、また、四国電力の経営情報に属する事項でございまして、県は承知しておりません。
なお、四国電力におきましては、これまでさまざまな場で、プルサーマルの導入により増加する経費については、経営努力により電気料金には影響させないように努める旨を表明しておるところでございます。
次に・・・
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