老後2000万円問題の落としどころは・・（2017年の総務省統計局の家計調査報告が元ネタですね）

2019年6月14日（晴れ）

通院の一つである「良性発作性頭位めまい」は、本日の診断で完治となりました。
突然おこる現象なので、いつ再発してもおかしくないとのこと。
ひとまずは、耳鼻咽喉科とはお別れしましょう。

さて、「老後資金は2000万円必要」問題の落としどころはどこなのでしょうね。
金融庁の担当者が配意を欠いた内容提起でしたとの釈明をTVで見たけど。
2017年の総務省統計局が公表した「家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）平均速報結果の概要―」にある「II.世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）」で「毎月の赤字額は約5万円」となっているのはデータとして意味があるものでしょう。

「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」にある「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する」のデータの流れ
①家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）平均速報結果の概要―
（II.世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）平成30年2月16日公表）総務省統計局　
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.html



②企業年金・個人年金制度の現状等について
第１回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料１　2019年2月22日）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204064_00002.html


③金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
（「高齢社会における資産形成・管理」　令和元年６月３日）金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html


と流れていますね。

今回の問題点は、③金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書のP16に書かれた
「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。」の文言ですね。
この部分が物議をかもしているところですね。


政府見解（官房長発言）
「高齢夫婦無職世帯について毎月5.5万円が不足する報告書には承知するが、30年で約2000万円の取崩しが必要になる点は承知しない」とのこと
金融審議会が具体的に解説した部分が政府見解と異なるらしい。
余計は解説は受け入れられないのでしょうね。
知らぬが仏が・・よろしいようで。

ちなみに厚生労働省の先ほどの資料の次のページに
二人 以上の世帯で世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別の分布を、2002（平成14）年と2017（平成29）年で比較すると、４割程度が2000万円以上となっている一方で、貯蓄現在高が低い（「100万円未満」、「100、500万円未満」）世帯の割合がやや増加している。
（※）銀行等への預貯金、生命保険等の掛金、株式・債券等の有価証券等の合計
と現状報告されている。

二人以上の世帯（世帯主が65歳以上）の場合、貯蓄現在高は４割程度が2000万円以上あるとのこと。
6割程度は30年過ごせないようですね。
お～～い、長生きはできないようです・・・