大戦の敗因を探る、１２
１）瀬島龍三の正体
既に示したように、日本を敗戦に導いた敵方との内通者の多く英米派が多くを占めた海軍が中心でした。では陸軍には全くいなかったかというとそうではありません。大本営作戦課作戦班長補佐で、後に"連合艦隊参謀"も兼任していた瀬島龍三です。
瀬島の大戦中における最大の裏切りには二つあります。一つは、昭和１９年１０月に行なわれたフィリピン・レイテ決戦での作戦立案における情報隠蔽です。
当時の日本軍は、マリアナ沖海戦で大敗したため空母４隻と艦載機は２００しかありませんでした。が、日本側は、フィリピン、台湾、南九州に約１０００機の基地航空隊を保持しており、これらを有効に活用すれば逆転も夢ではないと考えていました。
そのため米軍は、これら航空基地に全機動部隊をあげて激しい空爆をかけ日本側も総力を挙げ反撃に出ますが、これが"幻の台湾沖航空戦"です。
が、"幻"といわれる所以は、実際の米軍の損害は重巡２隻が大破しただけにもかかわらず、撃沈した空母１９隻、戦艦４隻、その他２２隻と発表されたからです。一方の日本側は大半の航空機を失い、基地戦力が大幅に低下してしまいました。
ところが、この戦果に疑問を感じた大本営の情報参謀だった堀栄三少佐（戦後は自衛隊陸将補）は、現地入りしてパイロット一人一人に聞き取り調査を実施。その結果、海軍の戦果報告が"妄想"であることを突き止め、大本営作戦課に報告。
が、報告を受けた瀬島はこの情報を握り潰します。「決戦は米軍の艦爆が効かない山岳の多いルソン島で行なうべし」とする山下奉文大将の主張を遮り、「台湾沖航空戦で米軍機動部隊は壊滅している」として平原の多いレイテ島に決定したため、日本軍は米軍の凄まじい空爆と艦砲に曝され壊滅します。
もう一つの瀬島が犯した裏切りは、１９４５年２月のヤルタ会談で密約された「ソ連の対日参戦情報」を巡るものです。この情報をつかんだのは、日本で最高のスパイといわれたストックホルム駐在武官の小野寺信陸軍少将です。
この情報を元に、満州での対ソ戦の準備をし、また居留民の避難などの対策を打っていれば、２０万人以上といわれる日本人犠牲者を出さずに済んだはずでした。が、大本営でこの情報を受けた瀬島はまたもや握りつぶします。
瀬島は終戦直前の7月に急遽、関東軍参謀として満州に転属、ソ連との停戦交渉に当たります。が、「全国抑留者補償協議会会長」の斉藤六郎氏によると、瀬島は停戦の条件として、あの６万人もの犠牲者を出した日本軍捕虜等約６０万人のシベリアでの強制労働を許したと証言しています。
また、瀬島はシベリアに１１年抑留されますが、そのうちの３年間は所在不明とされています。が、松本清張が明かした駐日ソ連大使ラストボロフ亡命事件に際して表に出た文書によると、瀬島は、ドイツと日本の軍人をソ連のスパイとして養成する「第７００６捕虜収容所」にいたと書いています。
終戦後、瀬島は伊藤忠商事に入り会長に登りつめます。が、昭和６２年の「東芝機械ココム違反事件」に関わり、スクリュー加工用の高性能機械や数値制御装置等を不正輸出、ソ連の原子力潜水艦のスクリュー音を激減させ、米軍を脅威にさらしたと、元内閣調査室長の佐々淳行氏が証言しています。
また、警察庁時代の佐々氏の上司だった後藤田正晴（田中内閣の官房長官で反日売国奴）も、「瀬島がソ連のエエージェントであることは、知らない方がおかしいんで、みんな知ってるよ」と語っています。
ちなみに、「日本は中国の属国として生きていけばいいのです。…それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と公言してはばからない元中国大使の丹羽宇一朗（元伊藤忠商事会長）も、瀬島と同じ文脈の人物と見て良さそうです。
２）日本を売った戦中の政治家
内通者は政治家にもいました。まず、近衛文麿は日本の敗北に影響を及ぼした「ゾルゲ事件」に関わります。事件では朝日新聞記者だった尾崎秀実が、近衛の顧問として西園寺公望の孫の西園寺公一を通じて得た「日本軍はシベリアに北進しない」との情報をソ連スパイのゾルゲに漏らします。
この結果、ドイツ軍の侵攻で大混乱していたスターリンは、ソ満国境に張り付けていた大軍を対独戦に投入、大戦の勝利を確実のものにします。尾崎は死刑になりますが、西園寺は執行猶予、近衛は不問、ゾルゲはなぜか秘密裏にソ連に帰されるという不可解な処分が行なわれます。
次に、外務官僚だった吉田茂は、戦時中、英米に重要国家機密を漏らしたとされる「ヨハンセン事件」で摘発された"反（陸）軍思想家"でした。この事件で摘発されたことが幸いした吉田は終戦後、戦犯指定されることなくＧＨＱから信任され首相になりますが、詳細は後述します。
が、東條英機などの旧陸軍への強烈な恨みから、徹底的な軍国主義の排除と日本の非武装化を定めた新憲法を制定。その後のＧＨＱの政策転換による日本の再軍備の要請も受け入れることなく、不平等な日米安保条約を締結、対米隷属化を図った張本人です。
さらに、日米開戦直前に、開戦回避の最後の打開策として近衛が考えたルーズベルトとの直接会談を潰した外務大臣・幣原喜重郎も、終戦後、日本の非武装化を図る新憲法を推進した"英米派"の一人です。
この他、昭和２０年３月、実は蒋介石の密使でもだった南京臨時政府主席・汪兆銘の重臣・繆斌（みょうひん）が来日した際に、小磯内閣の最高戦争指導会議では、繆斌を通じて蒋介石との単独和平の話を進めてはとの意見が陸軍側から提案されます。
というのも、１９４４年に行なわれたヤルタ会談に蒋介石が呼ばれなかったことでも明らかなように、連合国側は、いくら軍事援助をしても日本軍に勝てない蒋介石に見切りを付け、急進しつつあった中国共産党へのてこ入れを考え始めていました。
加えて、かつて日本軍将校だった蒋介石は、頭山満、石原莞爾らの「大亜細亜主義」の信奉者で、本気で日本と戦う気がなく、来るべき共産党勢力との決戦を想定していたからです。一方、連合国側もこのことを見越して、日本との連携し「一つの亜細亜」を模索する蒋介石に見切りをつけていました。
このため、焦った蒋介石はこれを奇貨として日本との単独講和を模索し始めます。また日本側としても、泥沼化した中国戦線から１００万人以上の大軍を撤収して本土決戦の準備をし、さらに蒋介石を通しての大東亜戦争終戦工作もできるとして、まさに"渡りに船"でした。
しかし、これに強硬に反対した重臣が外務大臣・重光葵です。理由は「正規の外交ルートではないから」という形式的かつ不自然なものでした。重光といえば、一般的には戦中戦後を通じて"良識派"として評価の高い外務大臣です。
が、繆斌の友人でもあり、「東亜連盟」を通じてともに大東亜共栄圏の構築を目指した"天才戦略家"石原莞爾の証言によると、重光は、蒋介石の復権により"用なし"にされる汪兆銘政権から２０００万円（現価１５０億円）の賄賂を受け取っていたということです。
このように、外務省は海外との接点があることから良くも悪くも外国の影響を受け、＂国際協調（グローバリズム））＂の名の下に、以上挙げてきたような売国的な外務大臣を生む土壌持っているようで、このような文脈からすると真珠湾攻撃の直前に外務省職員が宣戦布告の打電をしなかったことも単なる＂ミス＂ではなかったものと考えられます。
３）吉田茂の正体…終戦後の内外環境
ところで、戦後保守政治の中核にあるのは、言うまでもなく自由党と日本民主党が合体してできた自由民主党です。が、「保守」とは、「民主主義」と同様に実に曖昧かつ多様な解釈を可能にする概念で、単なる「現状維持（守旧派）」から、「復古的改革（国粋主義）」まで様々な用いられ方をされます。
が、一般的に受け入れられている印象としては、理想と現実をバランスよく調整して対処する政治思想（姿勢）で、それ故に、いわゆる「親米保守」や「親中保守」などの外国依存の勢力を生み出してきました。が、これら勢力の実態は、日本の国益を損なう"売国勢力"といっても過言ではありません。
特に、国防を米軍に依存する戦後体制は、とても「独立国」と言えるものではありません。そこで、戦後も生き残り総理大臣にまでなった吉田茂について、戦前戦後の動きを仔細に分析し、その正体を明らかにします。
まず、日本の敗戦とともに朝鮮半島は北はソ連、南は米国が占領し、昭和２３年には韓国に李承晩政権、北朝鮮に金日成政権が誕生しました。韓国には４５０００人の米軍が駐留していましたが、防衛線を日本列島にまで下げ撤兵したため、昭和２５年６月２５日に北朝鮮が侵攻を始めました。
マッカーサーは、急遽、日本の札幌、仙台、東京、大阪、九州に駐留する７５０００人を朝鮮半島に派遣。この結果、日本国内にいる北朝鮮を支持する数十万人の在日朝鮮人と日本共産党が一斉に蜂起する危険が高まりました。また、北方からはソ連の侵攻も招きかねない情勢になりました。
実際、国内においては、昭和２０年９月に共産党が主導する争議団が、読売新聞社長・正力松太郎の戦争責任を追及し経営権を握るという前代未聞の事態が、２１年５月には皇居前で「コメよこせ！」デモも発生、共産党の勢いは止まりませんでした。
が、これらは、皮肉にもマッカーサーの出した「人権指令」によって労働組合の結成が許可され、治安維持法が廃止され、宮本顕治や袴田里見らの政治犯が釈放され、中国にいた野坂参三を帰国させる等、GHQの日本民主化方針によってもたらされたものでした。
ところが、あまりの共産党の勢いに恐れをなしたGHQは、一転「ゼネスト禁止令」を出し、事態の収拾を図ろうとします。が、在日米軍なき後の国内治安には自信が持てず、日本政府に「警察予備隊」の創設を要請します。
４）吉田茂の正体…「警察予備隊」創設を巡る暗闘
急遽、編成された警察予備隊には、米軍から支給された武器、弾薬、運搬車両などが装備されました。また、一般隊員の募集も行なわれ、全国から７万５千人が採用されました。
が、日本の本格的な再軍備を熱望するGHQのウィロビー少将は、現状を見て「大隊以下の指導体制は整っているがそれ以上は貧弱で、改善するには公職追放になっている大佐クラスの旧軍将校を使う以外にない。また上層部を支配している警察官僚の除去が必要」との意向を日本政府に伝えました。
これを受けた日本政府は、昭和２５年にシブシブ（？）第１回の公職追放令を解除、陸軍士官学校の５８期卒業生への募集を始めます。が、陸士５８期は最後の卒業生で実戦経験がほとんどなく、警察予備隊は依然機能しませんでした。
当時、豊富な経験を持ち、組織編成や作戦立案に長けているのは、元大本営陸軍部作戦課長だった「服部卓四郎・元大佐」を中心にしたグループ以外には適任者はいないというのが、軍事関係者の間での共通認識でした。また、ウィロビー少将自身も服部卓四郎の登用に強い期待を抱いていました。
が、日本政府はその後も「服部卓四郎」ら"服部機関"の採用を拒み続けます。その背景には、日本国憲法を骨抜きにし、日本の再軍備に拒絶感を持っていた内務（警察）官僚や政治家の存在がありました。その中心人物こそが「内閣総理大臣・吉田茂」だったのです。
５）吉田茂の正体…国民は再軍備に賛成していた
吉田は、昭和２５年７月の国会答弁で「憲法の戦争放棄は実によい条項で国民は守るべきだ」と、また昭和２６年にトルーマン大統領の特使として急遽来日し日本政府に再軍備を促した、後の米国務長官となるダレスにも、「再軍備論は不必要な疑惑を内外に与えている」と述べています。
吉田は、軍事、外交は米国任せで、日本は本格的な軍事力は持たず、経済優先で行く」という"反戦思想"ないし"対米隷属思想"に固まっていたのです。
吉田が日本の再軍備に反対した主な理由は、１）日本は敗戦で疲れ切っているので財政上不可能である、２）国民は反戦気分からその多くは再軍備に反対である、３）日本が再軍備をしたら近隣諸国に不安を与える、ということでした。が、武器は米軍より供与されていました。
また、昭和２５年９月の朝日新聞の調査では、再軍備賛成５３・８％、反対２７・６％、分らない１８・６％、翌３月の読売では賛成４７・３％、反対２３・６％、分らない２９・１％、９月の毎日では賛成７６・３％、反対１２・１％、分らない７・９％となっており、吉田は完全に国民の意思を無視したのでした。
６）吉田茂の正体…吉田が"反戦思想家"になった経緯
吉田はロンドン駐在中にスコッチ・メーソンになったという説がありますが、その背景には養父の健三が欧米エスタブリッシュメントと深い関係を持っていたからのようです。
健三は1864年、16歳の時、家を出て大阪で医学、長崎で英学を学んだのち、1866年英国軍艦に便乗して欧州に遊学し明治元年に帰国します。その後「英一番館」ことジャーディン・マセソン商会に入り、番頭をふりだしに独立、さまざまな事業を手がけ横浜で1、2を争う富豪となります。
一方、健三の父である渡辺謙七もジャーディン・マセソン商会で番頭をやっていたようで、渡辺謙七は福井藩を脱藩した後に横浜へきてジャーディン・マセソン商会に入社、その後、回船問屋になったということです。
吉田健三は、上海にいたサスーン、ジャーデｲン・マセソンというロスチャイルド財閥から援助され財をなしますが、長崎にいた女性との間に子ができ養子にしますが、これが吉田茂であるという説もあります。（ソースhttp://d.hatena.ne.jp/m3953/20101221）。
それはさておき、吉田が、服部らの登用を拒み続けた背景には、戦時中味わった軍部からの弾圧の苦い記憶があり、その結果、"軍国主義者"と決めつけていた旧軍人関係者、とりわけ大本営中枢にいた高級参謀に対する根強い反感、不信感を持ち続けた言われています。
吉田がこのような思想、信条に至った経緯を戦時中の記録から紐解きますと、まず昭和１３年に駐英大使として英国に赴任。当時、外交上の最大の課題は「日独防共協定」の締結でしたが吉田は反対。が、５ヶ月後には協定は締結されます。
そして昭和１４年入り、帰国した吉田は「ヨハンセン・グループ（吉田反戦グループの略）」を作り、例えば、御前会議の内容をアメリカ大使のジョセフ・グルーに流し続けるなど、国家機密を漏洩しているのではないかという疑惑が持たれ、特高警察の監視下に置かれます。
このことは、「吉田茂が樺山愛輔（近衛文麿や西園寺公望の側近・原田熊雄、松平恒雄などと同じ「ヨハンセングループ」の一員）に流し、樺山がグルーのところに持って行って、グルーが電報を打って次の日には米本国に…」とグルーも『回想十年』に書いてます。
そして対米戦が勃発し、ミッドウエイ海戦後の昭和１７年暮れに、吉田は近衛らとともに密かに和平工作を始めます。また昭和１９年７月の近衛の上奏文には、「戦争継続を強行している軍の一部や東条内閣を一掃しなければ革命の危険が高まる」とあったため、吉田は遂に検挙されます（ヨハンセン事件）。
ちなみに、終戦後においても、吉田の側近だった辰巳栄一・元陸軍中将は、ＣＩＡに「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネームで呼ばれ、日本の再軍備や内閣調査室の創設にかかわる情報を提供していたことを示す公文書が、有馬哲夫早大教授によって米国立公文書館で発見されています。
また、吉田は西園寺の秘書・原田に手紙を出し、「If the Devil has a son, surely he is Tojo（悪魔の子とは東條のような者のことをいう」、また東條がピストル自決に失敗した時は「往生際の悪い奴に候」と書いており、東條らに対する恨みを抱いていたことが窺われます。
吉田は、昭和２１年６月の国会審議の中で、共産党の野坂参三が「戦争には侵略戦争と防衛戦争の二種類があり、憲法には侵略戦争の放棄とするのが的確ではないか」と質すと、「防衛戦争を認めると侵略戦争があることを前提とすることになり、戦争を誘発する」として自衛戦争まで否定しています。
なお、以上の吉田に加えて、警察予備隊、その後の保安隊、自衛隊の編成、運営に関しては、後年、吉田の息のかかった親中派・田中角栄の側近となる後藤田正晴や海原治ら警察官僚も加わって、服部らの愛国派軍人は排除され、長きに渡って自衛隊は中途半端な存在に据え置かれることになります。
７）服部卓四郎と吉田茂暗殺計画
以上の様な背景の下、昭和２７年７月、吉田首相を暗殺して鳩山一郎を首相にするクーデター計画が、大本営作戦課長だった服部卓四郎元大佐ら旧軍関係者によって進められていたという米国公文書が公表されたと、平成１９年２月２７日の時事通信が報道しました。
首相・吉田茂は、戦後、警察予備隊、自衛隊の創設に際して服部を目の敵にします。GHQは服部の持つ情報が欲しいため戦犯指定を見送りますが、このため戦後の服部に対する評価は辛辣を極めます。が、勝ち戦と負け戦、この双方を経験した服部は、戦後日本の再軍備には不可欠な存在でした。
また、服部自身も辻正信ら他の愛国派元軍人らとともに、国際情勢の変化に対応した日本の本格的な再軍備を強く望んでおり、"服部機関"と呼ばれたグループは、GHQウィロビーの後押しもあって、綿密な再軍備計画を立案しています。
が、反戦主義者の吉田茂らによって悉く邪魔され、本格的な再軍備は遠のくばかりでした。そのような苛立ちの中、吉田を暗殺して鳩山一郎を首相にするクーデター計画が服部らによって進められます。が、計画は、「時宜を得ない」との辻らの説得により中止されます。
また、その後創設された自衛隊も中途半端なものにされ、結果、"対米隷属"の構造が固定化され、戦後占領体制への不満は募るばかりでした。そして不満が爆発したのが、後に起こった「三無事件」「三島事件」などのクーデター未遂です。
