１）対米開戦回避に尽力した東條首相
開戦への機運が強まる中、木戸幸一内相は、政権を投げ出した近衛の後任として昭和天皇に東條英機を推挙、承認を得ます。その狙いは、「鬼畜米英！」で息上がる軍部を抑えられるのは東條しかなく、また東條は開戦回避の意向だった天皇の意志を絶対視する人物として適任と考えたからです。
木戸日誌によると、「あの期に陸軍を押えられるとすれば東條しかいない。東條はお上への忠節ではいかなる軍人よりも抜きん出ているし、聖意を実行する逸材であることにかわりはなかった」と述べています。天皇も東條推挙の上奏に対し、「虎穴にいらずんば虎児を得ずだね」と答えました。
皇居での任命式で、天皇から対米戦回避に尽力するように指示された東條は、それまでの開戦姿勢を改め、外相に対米協調派の東郷茂徳を据え開戦計画を撤回します。この時、陸軍省に戻って来た東條は「和平だっ、和平だっ、聖慮は和平にあらせられるぞ」と叫びながら歩いたといいます。
また、対米交渉の最大の難問であった支那大陸からの徹兵要求については、すぐにということではなく、支那国内の治安確保とともに長期的・段階的に徹兵するという趣旨の2つの妥協案（甲案・乙案）を提示します。
が、11月末、米国側は「ハル・ノート」を提示し、日本側の新規提案は甲案・乙案ともに問題外であり、日本軍の支那大陸からの即時全面徹兵だけでなく、満州国の存在さえも認めないという強硬案を通告してきます。
そこで東條内閣は交渉継続を最終的に断念、対米開戦を決断します。対米開戦決定を上奏した東條は、天皇の意思を実現できなかった申し訳なさから幾度も上奏中に涙声になったといわれ、また開戦日の未明、首相官邸の自室で一人皇居に向かい号泣しながら天皇に詫びたといいます。
２）二つあった「ハルノート」原案
ちなみに、「ハルノート」の原案は二つありました。一つはハル国務長官の書いたインドシナ撤退だけの穏健な妥協案。もう一つはハリー・ホワイトの書いた支那大陸、インドシナからの完全撤退を要求する強硬案。チャーチルと蒋介石には前者が、日本には後者が通知されたため開戦に至ります。
なぜこのようなことが行なわれたのか背景を探ると、まず1941年11月17日、財務副長官だったハリー・ホワイトの書いた原案の一つ「日米間の緊張除去に関する提案（「ホワイト試案」）」が、財務長官ヘンリー・モーゲンソーを通じてルーズべルトとコーデル・ハル国務長官に提出されます。
これに対しハル長官は、穏健な内容のもう一つの原案「ハル試案」を提示します。が、25日にルーズベルトの厳命によりハル長官は「ハル試案」を断念。結局、対日強硬案の「ホワイト試案」にそった「ハル・ノート」が日本に提示されます。
ところで、戦後の1948年の夏、米国下院非米活動委員会において、ウィテカー・チェンバースとエリザベス・ベントリーが、ハリー・ホワイトがソ連のKGBの前身NKGB（国家保安人民委員部）の在米責任者ボリス・ブコフの指揮下にいたスパイだったことを証言。この三日後、ハリー・ホワイトは自殺します。
また、戦後、ルーズベルトの政敵のハミルトン・フィッシャー共和党党首もハルノートを研究した結果、日米開戦当時、米国政府内にソ連のスパイが３００人もいたことを発見しました。これはＣＩＡのＨＰに掲載されています。
例えば、ハリー・ホワイト以外のルーズベルトの側近としては、マンデル・ハウス、ルイス・ハウ、ハリー・ホプキンス、フランク・ファーター、バーナード・バルーク、それにエレノア夫人がいますが、彼らは全員社会主義者でユダヤ系です。ちなみにルーズベルトのユダヤ名は「ローゼンベルト」です。
まず、マンデル・ハウスは、ロスチャイルド家の代理人として金融業に携わった後、ウィルソン、ルーズベルトという二人の大統領の側近になります。その最大の功績はシフ家、ウォーバーグ家、カーン家、ロックフェラー家、モルガン家を纏めて「連邦準備銀行」を設立したことです。
次に挙げられる有力な側近はフランク・ファーターです。オーストリア移民のファーターは、ブランダイスに続いてユダヤ人で二人目の最高裁判所判事に任命されます。ルーズベルトに事実上の社会主義政策である「ニューディル政策」を助言し、各種関連法案に対し合憲判決を出すという構図を作ります。
ただし、ホワイトにしてもファーターにしても本当の黒幕ではありません。第一次大戦終了後の１９２１年、ベルサイユ会議で、エドモンド・ロスチャイルドは国際的課題を事実上決める民間シンクタンク「国際問題研究所」の設立を提案、その米国支部が「ＣＦＲ（外交問題協議会）」です。
「ＣＦＲ」の設立にはマンデル・ハウス、バーナード・バルークの他、ポール・ウォーバーグ、ジェイコブ・シフ、アベレル・ハリマン、ウォルター・リップマン、ダレス兄弟（後の国務長官、ＣＩＡ長官）、Ｊ・Ｐ・モルガン、ジョン・Ｄ・ロックフェラーが関わります。
３）英米は支那大陸で経済的支配を確立
以上のようにして、ルーズベルトは日本に厳しい回答を示し日米開戦を仕掛けます。それは日本を日米戦争に引きずり込んで戦力を分散させ、支那へのコミンテルンによる「共産主義の浸透」と、英米による「経済的支配」の確立を容易にしたかったからです。
「英米による経済的支配」の象徴が中国における「幣制改革」です。これは、民衆の持つ銀と国民党政府が発行する紙幣を交換させるもので、１９３５年１１月に英国政府経済顧問のリース・ロスの指導によって実行されます。
紙幣の発行は、上海に進出していた英国のサッスーン財閥と国民等政府が合同で設立した「中国農工銀行」を通じて行なわれました。獲得した銀は８倍の価格で英国市場で売却され、サッスーン財閥と蒋介石は巨額の富を得ます。このこともあって国民党政府は財政難に陥り、蒋介石は民衆の支持を失い始めます。
また、「幣制改革」には、米国の大富豪で世界の銀の３分の１を保有するバーナード・バルークも関わっていました。というのは、１９３３年１月、米国議会はバルークの提案によって、市場価格の２倍で銀を買い入れる法案を制定、この結果、銀の国際価格は急騰し、バルークも巨利を得ます。
このような「幣制改革」の目的は英米資本家たちを肥えさすだけではありません。もし満州に続いて華北が独立し、国民党政府の支配が及ばなくなると発行した紙幣は紙くずになります。このことを利用して華北の独立を封じる国民党政府の狙いもありました。
４）「国際金融資本」という欧米の支配者
世界一の金融大国で、資本主義国の頂点に立つ米国、そしてその大統領ら政府中枢が「社会主義者（＝共産主義者）」だったなどというと、多くの人は驚かれると思います。が、実はここが戦前、そして今も続く「国際情勢や国際戦略」を読み解く最大の鍵なのです。
実は彼らの背後には、大戦中、連合国にも枢軸国にもソ連にも金を貸した「国際金融資本」がいて、彼らにとっては資本主義だろうが共産主義だろうが、金儲けができればばどっちでもいいのです。また彼らが拠点とする「国家」も一時の"隠れ家"に過ぎず、その都度、使い捨ててきました。
実際、彼らの活動が活発化した近代以降、世界を支配した覇権国は「英国」そして「米国」へと移行しました。そういう意味で、彼らは国境を越えた"国際派"であり、まさにユダヤ人の辿った歴史そのものです。
また、彼らの主張は「国際化」の他に「平和、人権、民主主義」などの"普遍性"に特徴があり、このような誰も反対できない"甘言"を弄して大衆を煽動します。また、近年は「反核」「反原発」などもこれらと同じ文脈で捉えることができます。
これにより、あるいは"民主化"の名の下に、先ずは欧州諸国の国家体制を崩壊させました。が、ロシア、支那、日本などの強固な君主制の国を解体するのは厄介でした。そのため「民主化→社会主義化」で徹底的に破壊、解体します。
そして、彼らが亜細亜支配を考えるとき中心となるのは支那でした。が、特に東亜細亜においては、世界一の歴史を誇る國體（天皇制を中核にした国家体制）を持つ日本が、国家存亡の危機を乗り越えるため「大亜細亜主義」を掲げて蒋介石と連携し、"自存自衛の戦い"を起こす可能性がありました。
この結果、邪魔な日本を叩くため北からソ連、南から英・蘭・仏、西から中国共産党（にコントロールされた蒋介石）、東から米国が、寄って集って日本を追い込みます。そういう意味で、大東亜戦争には「対欧米戦争」の側面と、「防共戦争」の二面性があったといえるのです。
５）マルクス主義の「二段階革命論」とは
ちなみに、紛らわしい「民主主義」や「社会主義」「共産主義」について簡単に整理しますと、これらは「マルクス・レーニン主義」で主張される「二段階革命論」で説明できます。
マルクス主義の唯物史観に基づく社会の発展形態観によると、まず封建制下では、新興階級であるブルジョワジー（資本家階級）が「ブルジョア民主主義革命」を起こして封建領主や絶対君主を打倒、資本主義的生産関係を確立した上で近代民主国家を成立させます（資本主義）。
次に、新たにブルジョワジー（資本家階級）と労働者階級の対立が生まれる中、労働者階級は「プロレタリア社会主義革命」を起こして生産関係を国有化（社会主義）し、最終的には「一党独裁」の下、私有財産制をなくします（共産主義）。
ただ、未だ封建的段階を脱していない社会や、外国に支配されている植民地である場合、革命の第一段階から、資本主義的生産関係を確立しない「プロレタリア社会主義革命」を起こします。例えば、ロシア革命では皇帝を追放した「二月革命」が「社会主義革命」、ボルシェビキ（強硬派）が権力掌握した「十月革命」が「共産主義革命」とされ、
中華革命では「辛亥革命」が「社会主義革命」、中国共産党が権力掌握した「国共内戦」が「共産主義革命」とされます。日本もこの二国と類似した「天皇制」を中核とした国家ですが、その強固な國體故に、敗戦にもかかわらずシナリオは実現せず、せいぜい＂欧米流の憲法制定＂による「資本主義的近代民主国家」が出現させられたに留まっています。
