eラーニングは教育からコミュニケーションへ
2005年2月3日13:00～15:00，PAGE2005でコンファレンスクロスメディアトラック「教育の柱となるeラーニング」が開催され，NTTラーニングシステムズ株式会社 Ｌ＆Ｄ事業部 企画調査室長／NPO法人日本イ－ラーニングコンソシアム 会長 小松 秀圀氏，早稲田大学人間科学部助教授 向後千春氏，富士通 FUJITSUユニバーシティ所長 山村弘氏の3名がプレゼンテーションとパネルディスカッションを行った。以下に概要を報告する。セッションでは，実用化へ進むeラーニングの実態について，国内外の動向を紹介するとともに，日本でも先進的な取組みを行う企業として富士通，大学としては早稲田大学の例を紹介し，eラーニングの将来を展望した。
eラーニングの動向
これまでeラーニングはコンテンツ制作や仕組み作りにコストがかかっていた。しかし，コンテンツ制作が速く，安くできるようになり，またインフラの進展により，手軽で実用的なツールになりつつある，とNTTラーニングシステムズ 小松秀圀氏は語る。eラーニングビジネス調査2004によると，5000人以上の企業では70％近くがeラーニングを導入していると報告している。これまでeラーニングといえば，IT関連や語学関連の学習が中心であったが，業務と直結した情報を学ぶケースが徐々に増加している。
eラーニングは，コストダウン，教育コースの増強など教育の身近な問題解決に利用されてきたが，普及が進むにつれ，業務支援や情報共有，社員の能力管理といった機能が注目を集めている。従来のように知識をたくさん持っている人が，知らない人に教えるという上下の関係ではなく，数多くの小さな知恵をシステムに入れて，共有・活用するという横のつながりが重視される方向に向かっているという。
小松氏は「eラーニング導入の今後のテーマは生産性の向上」とし，情報の寿命が短い今，職場内の情報共有は重要な意味を持つ，と続ける。このため，人材開発におけるLearningは教育というよりもむしろコミュニケーションに向かうと予測する。例えば，研修で学んだ知識より，それぞれの人が経験で学んだことが業務を進める上で役立つことのほうが多い。この経験や知恵を，迅速に共有すれば，業務の生産性が大きく向上すると期待されている。
大学のeラーニングの実際
早稲田大学のeスクールは，eラーニングで修了することができる通信教育課程である。授業は通学制と共通である。早稲田大学 向後千春助教授はこのeスクールの立ち上げからたずさわり，様々な試みを行っている。環境，福祉，情報の3学科があり1学年150名在籍している。2003年4月に開設し，第1期生を受け入れた。2005年度は300名の応募があり，倍率が2倍という人気であった。生徒の70％が社会人というのも大きな特長である。
運営は，教材を作る専任のスタッフや，生徒をサポートする教育コーチがたずさわる。授業は，オンデマンド授業や，Web上での教材の提供やテストを実施したり，BBSやメールによるコミュニケーションの場などももうけられている。
オンデマンド授業は，好きなときに講義の模様を撮影した映像をみることができる授業である。向後助教授はオンデマンドの授業について，教室で撮影した臨場感のある講義や，スライドを使った講義を撮影したテレビの教育番組のような講義を作ったりと，いろいろな内容を作成し，受講者の反応を調べながら効果的なオンデマンドの授業を研究している。
向後助教授は「eスクールの課題は，いかに途中で止めてしまう人の数を減らすかという点だ」と指摘する。アメリカでもeラーニングの大学が増えているが，すでにつぶれた大学もあり，そのようなところは，ドロップアウトする率が非常に高い。eラーニングは，通信教育同様に一人で勉強するものなので，孤独になりがちである。BBSやスクーリングなどの交流の場をもうけ，継続して勉強していく環境を提供することも，eラーニングには重要な要素であるという。
FUJITSU NetCampus
富士通は2002年にFUJITSUユニバーシティを設立し，ビジネスリーダの育成やプロフェッショナルの育成を目指している。FUJITSUユニバーシティにおけるeラーニング「NetCampus」は，特に社員全体のスキルアップや知識習得の強化のために活用されている。
NetCampusは世界13カ国，富士通グループ160社に提供をしている。日本は特に全社員が受講する仕組みとなっている。NetCampusの目的は，急速なビジネスの変化への対応や，世界にひろがるグループ企業の意識の一体化，コストダウンなどがあげられる。
FUJITSUユニバーシティ 所長 山村弘氏は「特に大規模一斉教育に効果がある」と強調する。富士通では情報セキュリティ講座やウィルス対策講座などは全従業員が受講を義務付けられ，修了のテストに合格するまで受講しなければならない。またISO環境の知識や輸出の法律関係も数万人単位で一斉に実施をしており，大幅な教育のスピードアップやコストダウンを実現しているという。
知識習得やスキルアップの効果がある一方で，モチベーションの向上も重要な成果のひとつだという。世界にひろがるグループ企業に対し，富士通設立の経緯をeラーニングで学んでもらうことで，企業文化や歴史への理解度が向上したという。今後の課題は，低価格で短期に開発できるコンテンツの調達や効果的なコンテンツの調達，利用の促進，ネットワーク環境の改善を挙げた。
社団法人 日本印刷技術協会（Japan Association of Graphic Arts Technology：JAGAT，ジャガット）は，印刷に関する技術の開発・向上により，印刷および関連産業の発展，貢献を目的として1967年に創立された経済産業省（旧通商産業省）認可による試験研究法人です．
| 名 称 |
社団法人 日本印刷技術協会 |
| 所在地 |
【本社】
〒166-8539
東京都杉並区和田1丁目29番11号 地図
電話 03-3384-3111
【西部支社】
〒534-0027
大阪府大阪市都島区中野町4丁目4番2号 地図( PDF)
電話 06-6352-6845
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| 創 立 |
昭和42年5月10日 |
| 会 長 |
大鹿洪司 |
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組織 |
JAGATの事業所は，東京本社（マーケティング部，研究調査部，メディア統括部，管理部）と西部支社（大阪）の2個所にあります．各事業所，部門の役割は以下の通りです．
●各種事業の推進役：「マーケティング部」（TEL:03-3384-3112）
各種セミナー・講習会のご案内，コンサルティングについてのご相談，JAGAT媒体への広告業務，業界の一大イベントになった「page」の企画，運営を行っています．
JAGAT会員のお申し込み，研究会メンバーのお申し込みもお受けいたします．
JAGATの各種事業のお問い合わせ，ご相談はマーケティング部までご連絡下さい．
●印刷産業のシンクタンク：「研究調査部」（TEL:03-3384-3113）
印刷に関する技術・市場動向，経営実態把握と情報提供のために，「JAGAT技術フォーラム」「テキスト＆グラフィックス研究会」「通信＆メディア研究会」「マーケティング研究会」，「SIG(スペシャル・インタレスト・グループ）」，などの研究調査活動を行っています．また，techセミナーの企画・運営や，経営者向けオンライン技術マガジン「テクノフォーカス」の発行，業界団体，企業からの受託調査も活発に行っています．
●JAGATの情報発信基地：「メディア統括部」（TEL:03-3384-3126）
JAGATの機関誌「JAGAT info（ジャガット・インフォ）」，情報誌「プリンターズサークル」，ホームページ，および専門図書の企画・編集・制作部門です．また，通信教育の教務業務も行っています．
●西日本地区の総合窓口：「西部支社」（TEL:06-6352-6845）
西部地区の事業展開の拠点として，セミナー，コンサルティングの実施，通信教育/図書販売業務，さらにMDL（Market Development League），CIL（Communication Identity League）という２つのネットワーク活動も行っています．
●JAGATの通信教育・刊行物・DTPエキスパート認証試験の窓口：「マーケティング部」（TEL:03-3384-3115）
書籍・プリンターズサークル申込み、通信教育申込み・教務事務、DTPエキスパート認証制度に関するお問合せをお受けしております．
●JAGAT運営の中核：「管理部」（TEL:03-3384-3111）
総会／役員会の事務方として，また経理・職員採用などJAGAT運営の中核業務のほかに，JAGATにおけるコンピュータ環境の整備を通じて業務の効率化と改善を推進，会員の皆様により良いサービスをご提供するための縁の下の力持ちの役割を果たしています．
学生のために何がしてあげられるかを常に考え、そのときに最良と思われるものを提供する。なぜならばそれは授業料を支払う対価として、学生が得られる当然の権利だと、私自身は思っているからです。 例えば4年制の学科では、選抜形式での海外研修を、オックスフォード大学ペンブロークカレッジでおこなっています。ペンブロークは１６２４年に設立された、オックスフォード大学の３９カレッジのひとつです。単に語学教室で学ぶだけでなく、きちんと授業を受け、最後はオックスフォード大学の学生や関係者しか入れないグレートホールで、学長も交えて格調高いハイテーブルディナーに参加するのです。語学や国際性が身につくことはもちろんですが、それ以上に、通常では体験できないような、非常に得難い体験ができるのです。こうした考え方は、この海外研修だけでなく、教育内容や環境整備などあらゆる部分にも貫かれています。入学者から預かった授業料を、授業内容や施設設備を充実させることできちんと学生に還元すれば、学生の満足度も上がるし、学生自身のスキルもアップする。そうすれば就職というカタチで結果にも反映するし、学生も高い満足度をもって卒業していく。それがひいては将来の入学希望者にも反映する。こうした好循環を構築することが私たちの目標とも言えます。
最近では多くの専門学校が4年制コースを設置し、卒業時には大学卒の資格も取得できるような学科を数多く設置しています。大学で学べるような知識を身につけることも確かに重要ですが、専門学校の本質的な役割は、企業における「実行部隊」の育成にあるはずです。もちろん企業において管理の側に入る学生もいるでしょうが、多くの学生には実際の「技術力、実務能力」が求められるでしょう。本校でも大卒コースを設置してはいますが、そうした専門学校に求められる本質的な役割は忘れてはいけないと思います。ただ、これまでのようにひとつの技術のみに秀でるのではなく、幅広い技術を身につけていること、協調性を身につけていることなども、カリキュラムを通して学んでもらいたいと思っています。
