小泉純一郎です。

小泉純一郎です。

　２６日、スペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられました。私
もテレビで見ていましたが、人間の挑戦する精神というのは、たいしたもの
です。科学技術の力は我々の想像をこえるものがあると実感しました。

　早く無事に帰還して欲しいと思いますが、それまでにたくさんのことをな
しとげなければならない。この難しい重要な任務にあたる宇宙飛行士の人々
は、知識、技術、頭脳、体力、どれを考えてみてもまさに超人的。前回のコ
ロンビア号の事故から２年半。打ち上げ再開までの間の関係者の努力に敬意
を表します。

　アイリーン・コリンズ船長、野口聡一さんとは、８月４日の夕方に、日本
との交信が予定されていますが、予定があえば、私もテレビ電話で、宇宙の
様子を聞いてみたいと思っています。

　先週、ウクライナのユーシチェンコ大統領と官邸で会談しました。ユーシ
チェンコ大統領は、ウクライナの民主化と市場経済の定着に大変な努力をし
ている。昨年の大統領選挙の際には、何者かに毒物を服用させられるという
事態を乗り越えてこられたと聞いています。

　ソ連から独立した当時、ウクライナは、米国、ロシアに次ぐ世界第三位の
核保有国でした。しかし、保有する核兵器をすべて廃棄し、今では「非核国」
として核不拡散条約に加盟するまでになりました。

　ユーシチェンコ大統領とは、世界の民主化と平和について、予定時間を大
幅に超えて話し合いました。

　会談後、日本とウクライナの協力をうたった共同声明に署名しましたが、
そこで、大統領から、ウクライナの大祖国戦争博物館に展示されていた日章
旗が返還されました。

　この日章旗は、ソ連時代に抑留されていた元日本軍兵士の所持品で、旧満
州で終戦を迎え、シベリアの収容所に送られたときに没収されたものだそう
です。どのような経路をたどってウクライナの博物館にたどり着いたのか。
数奇な運命をたどって何十年ぶりかで日本にもどってきた。

　持ち主は、今、大分県にご健在です。大変なご苦労をされたと思います。
昨日、ご本人にお返しすることができました。

　２３日、千葉北西部を震源とした地震は、最大震度５強を記録しました。
けが人が出たほか、塀が倒れたり、看板が落ちたりしたようですが、幸い、
死者、行方不明者、建物の倒壊は報告されませんでした。被害そのものは決
して大きくなかったのですが、都内の混乱は大きなものでした。

　ＪＲや地下鉄などは運転を見合わせ、大勢の人たちの足に影響を与えまし
たし、高速道路が閉鎖され、首都圏の道路はあちこちで渋滞しました。携帯
電話がつながりにくくなり、たくさんの人たちがエレベーターに閉じこめら
れたと聞きます。

　今回の地震は、首都直下型をはじめ都市型震災にどのように対応すべきか
を考えるよい教訓になったと思います。早急に検討課題を整理して、内閣を
あげて対策に取り組んでいきたいと思います。

総務省、ネット上の違法・有害情報への対応を検討する研究会を開催

総務省、ネット上の違法・有害情報への対応を検討する研究会を開催

総務省は28日、インターネット上の有害サイトなどへの対策を検討を行なう「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の開催を発表した。 　総務省では研究会の開催趣旨として、インターネット上における児童ポルノや麻薬販売などの違法な情報のほか、アダルト画像や暴力的画像など、特定の者にとって有害と受け止められる情報や、爆発物の製造方法や自殺の誘発などの生命に対する危険を引き起こす原因となる情報の流通が大きな社会問題になっていると指摘。インターネットの健全な発達を促進する観点から、インターネット上の違法・有害情報の流通への対応のあり方を検討する目的で、有識者と電気通信事業者などからなる研究会を開催する。 　研究会では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダーなどによる自主的対策と、プロバイダーによる自主的対策を効果的に支援する制度・方策を検討する。8月1日に第1回の会合を行ない、2006年7月をめどにとりまとめを行なう予定としている。

架空請求業者一覧

中国のインターネット人口は1億300万人

中国のネット人口が1億人を突破、ブロードバンドが過半数に 　中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が、中国のインターネット普及状況をまとめた「第16次中国互換網発展状況統計報告」を発表した。 ● 中国のインターネット人口は1億300万人 　インターネットユーザーの総数は、半年前に行なった前回調査より900万人増え、1億300万人（誤差5％以内）となり、1億人を突破した。内訳は、ブロードバンドが前回調査より約1,000万人増加して5,300万人となる一方で、アナログモデムは今回の調査で初めて減少を示して4,950万人となり、ブロードバンドユーザーがアナログモデムユーザーを超えた。インターネットに接続しているPCは4,560万台で、そのうちアナログモデム接続は2,070万台、専用線接続は670万台、その他が1,820万台だった。 　インターネットユーザーの内訳は、男女比が6対4で、年代別では35歳までが80％以上を占めている。職業別では学生（33.0％）が群を抜いて高い。半年以内にインターネットを利用する意向があると回答した人数と、すでに利用している人数を合わせた人数を年代別に見ると、18～24歳で半数を超えている。また、それ以外の若い年代でも概ね高い割合なのに対して、中年世代以上では極端に減り、60歳以上では1％と非常に少数となった。 　インターネットの非利用者に利用しない理由を尋ねた質問では、「PCやインターネットを知らないから」が半数近くの回答となり、金銭問題などの理由を挙げた回答などを大きく引き離した。この回答の割合は調査するごとに増えている。 　CNドメイン名の登録総数は62万2,534件で、内訳では「.cn」（47.3％）と「.com.cn」（36.5％）が多い。地域別では、北京市（21.1％）と広東省（14.6％）、上海市（9.9％）などが発展しているのが伺える。他の省は5％未満だった。Webページの総数はおよそ67万7,500ページと推定。そのうち「.com」や「.com.cn」ドメインが全体の66.3％を占めた。地域別では北京市（18.2％）、広東省（17.6％）、浙江省（11.0％）が10％を超えている。 　海外バックボーンの総容量は82,617Mbpsで、米国、ロシア、英国、フランス、日本、韓国、シンガポール、マレーシアなどを結んでいる。 ● インターネット利用の主要目的で「遊び」の割合が増える 　家庭でインターネットを利用している人の月収は2,000元（約2万8,000円）以下が80％以上を占めた。大学生に絞ると、アルバイトや学校の補助金を含めた収入は月1,000元（約1万4,000円）以下が90％以上を占めている。インターネットユーザーが1カ月にインターネット利用にかけるコストは100元（約1,400円）が6割を超えた。 　インターネットを利用する場所（複数回答）については、家（68.5％）が最も多く、続いて職場（38.0％）、ネットカフェ（25.3％）、学校（13.0％）の順。1週間の平均利用時間は14時間で、時間帯は8時から24時の間に集中している。特に20時から22時にかけて約半数がインターネットを利用している。1週間の平均メール受信数（スパムメールを除く）は5.2通で、スパムメールは1週間で平均9.3通だった。 　インターネット利用の最も主要な目的は、多くの人が「遊び（オンラインゲームや映像コンテンツ閲覧を含む）」（37.9％）と「情報の取得」（37.8％）と回答。調査を重ねるごとに「情報の取得」の割合が減り、それと対照的に「遊び」の割合が増えている。 　利用しているサービス（複数回答）は回答が多かった順に、メール（91.3％）、ニュース閲覧（79.3％）、ニュース以外のWebページ閲覧（57.2％）、ダウンロードを含むオンライン音楽（45.6％）、IP電話（44.9％）、BBS（40.6％）、ダウンロードを含む映像コンテンツ閲覧（37.8％）となった。少数回答では、オンラインショッピング（19.6％）、オンラインバンキング（14.1％）、ブログ（10.5％）など。 　検索サイトを使った検索対象（複数回答）は、Webページ（93.5％）のほか、ソフト（55.1％）、MP3（47.9％）、画像ファイル（30.2％）なども比較的多い。また、オンラインメディアでよく見る情報（複数回答）では、ニュース（83.5％）、PC情報（51.2％）、レジャー情報（50.9％）、生活サービス情報（36.8％）、電子書籍（33.3％）などとなっている。なお、オンラインショッピングで購入するものについての質問では、PCやその周辺機器などを購入するという回答に集中している。 関連情報 ■URL 　 ニュースリリース（中文） 　 http://www.cnnic.com.cn/html/Dir/2005/07/20/3046.htm 　 関連記事：「中国インターネット発展状況統計報告」を読む（前編） 　 http://internet.watch.impress.co.jp/static/others/travel/050223/index.htm 　 関連記事：「中国インターネット発展状況統計報告」を読む（後編） 　 http://internet.watch.impress.co.jp/static/others/travel/050224/index.htm

「PLAN-J」

マイクロソフトのヒューストン新社長、日本での3カ年計画「PLAN-J」を発表

マイクロソフトの代表執行役社長に就任したダレン・ヒューストン氏 　マイクロソフトは27日、7月1日に同社代表執行役社長に就任したダレン・ヒューストン氏の就任会見を行なった。ヒューストン氏は今後3年間の事業方針「PLAN-J」を公表し、マイクロソフトは日本の社会により密接に関わっていくとした。 　ヒューストン氏は会見で、マイクロソフトの今後の目標を語る前提として、現在の状況としてデジタル情報の急増を指摘。全世界で作成されるデジタルデータの情報量は増加する一方で、ユーザーが使用するPCのハードディスク容量も数年のうちにテラバイト単位になるだろうとした。 　しかし、ハードウェア的にはCPU性能の向上やハードディスクの大容量化などによりこうした大容量のデータを扱えたとしても、現状のままではデータを扱う人間の方がこれを整理できなくなると指摘。「人間の頭脳はムーアの法則に従うことはできず、こうした大容量のデータを効率よく管理するためには、ソフトウェアの重要性がますます高まる」と述べ、ソフトウェア企業としてマイクロソフトがその役割を果たしていくとした。 　PLAN-Jでは、日本における投資の拡大、技術革新の促進、パートナーシップの強化の3点を柱としている。投資の拡大については、人材育成、パートナーとの協業、社会貢献事業などを挙げ、特に社会貢献事業はさらに拡大していきたいとした。 　技術革新の促進については、MSN R&DセンターやMicrosoft Game Studios、フィールドテクノロジーラボなど、日本国内の拠点を活用した研究開発を行なう。また、パートナーシップの強化については、技術面での協業と特許のクロスライセンスなどにより産業界との連携を強化するとともに、教育機関や政府機関などへの支援や協力を拡大していくという。 　ヒューストン氏はPLAN-Jの成功に向けては、「マイクロソフトがトップ企業として認知されるとともに、パートナー企業も継続的な成功を収め、技術革新を通した日本社会の発展において中心的な役割を果たすこと」が重要であるとして、日本の企業として責任ある活動を行なっていくとした。 日本での今後3年間の事業方針として「PLAN-J」が公表された PLAN-Jで示された日本における投資の拡大 技術革新の促進 パートナーシップの強化

アスベスト（石綿）による健康被害

政府が落ち度認める
　アスベスト（石綿）による健康被害が拡大している問題で、細田官房長官は、政府の対応に落ち度があったことを認めた。

政府税調 配偶者控除議論 委員の発言波紋

「家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱したと受け取れる発言をしていたことが議事録で分かり、波紋を広げている。政府税調の事務局を務める財務省では「議事録を公開することで、税制改正論議の透明性を高めている」としているが、配偶者控除の廃止論議は賛否が分かれており、委員の発言は今後の改正論議にも影響しそうだ。
　“侮辱発言”が明らかになったのは、「サラリーマン増税」と批判された個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた五月二十七日の基礎問題小委員会の議事録。
　議事録では配偶者控除の存廃をめぐり、ある委員が「働く女の人は（人生に）前向きで、子供を産みたい。働かないで家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」としたうえで、「いまパラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ」と発言した。
　別の委員も「働いている女性の方がちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきて発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです」と追随した。
　こうした発言を民放のワイドショーなどが放送し、二十日の参院の郵政民営化審議でも、民主党議員が質問の中で問題視した。
　基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性三人を含む計二十六人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っている。議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調している。委員同士の真剣な意見の応酬は大切だが、専業主婦への配慮が欠けた点は否めず、今後も尾を引きそうだ。

（産経新聞） - 7月21日2時54分更新