橋下氏が「維新解党」を表明「分党など認めぬ！」 政党交付金は「返納」

橋下徹大阪市長は１９日のツイッターで、党規約に基づき２４日に開く維新の党の「臨時党大会」で同党の解党を決議し、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明した。橋下氏はすでに同党を離党しているが、橋下氏らと新党「おおさか維新の会」を結成する国会議員や地方議員らも解党に賛同するとみられる。
　新党に参加する国会議員は、政党交付金を配分する「分党」を模索していた。だが、橋下氏はツイッターで「分党など認めません。要らない政党は潰して、政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と宣言した。
　橋下氏は「維新の党を作った者の責任」として実行する考えを示し、「有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。また、「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なし」とも投稿し、松野頼久代表らを批判した。
　正式に解党となった場合、政党交付金は新党だけでなく松野氏ら残留組にも交付されなくなる。松野氏らは新党に参加する国会議員らを除籍処分としており、「臨時党大会」の開催も認めていない。(産経新聞 10月19日(月)14時20分配信)

離党して部外者になった橋下氏に解党の権限があるのだろうか。まさに橋下氏が維新を私物だと思っているかを表している。維新は橋下氏の私物ではない。公党を私物化しているのは橋下氏であってそれを正論だと言うの橋下信者だけと言って過言ではない。

政党ではなく、宗教団体だったのだろうか。信ずる者は救われる。戦前の国家神道と同じものではないか。『国』とはなにか。戦前の国とは『国土や国民』ではなかった。『天皇を頂点とする国家体制』だった。その根本にあるのが国家神道。国家神道のもとでは軍人や国民が命を捨ててまで守るべきものだったと言う洗脳教育が徹底されていた。イスラム原理主義の自爆テロとどこに違いがあるのだろうか。

橋下維新教も同様ではないか。橋下教組の言う事をそのまま信仰しているとしか思えない声が多い。『維新』を立ち上げたのは確かに橋下氏であって橋下氏無くしてはここまで勢力を持つ事は出来なかった。しかし橋下氏の私物ではない。公党である。散々民主主義は一人でも多い意見が通ると言っていたのが自分の意見が通らないからと言って飛び出したのは誰だと言いたい。離党した以上部外者であって部外者が解党を指図ずるなんてことは許されない。

離党した以上公印や金庫は党本部に返還するのが筋と言うものだろう。

 

交流サイト、子ども被害最多＝上半期、14％増の796人―「チャット型に移行」

交流サイトを利用して性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもが今年上半期（1～6月）に全国で796人おり、昨年同期より98人（14％）増えたことが15日、警察庁のまとめで分かった。
　統計を始めた2008年以降で最も多い。出会いの場を提供する「チャット型」サイトを通じた被害が急増した。
　警察庁は「防止策を取ってもらったサイトの被害は大幅に減ったが、対策の弱いチャット型に移行した」と分析。運営業者に、利用者の年齢確認を要請している。
　交流サイトで知り合った相手から児童買春や児童ポルノ、淫行などの被害に遭った子どもは昨年1年間に1421人で過去最多だった。このうち「LINE」や「カカオトーク」といった無料通信アプリで使うIDの交換掲示板の利用者が439人おり、全体を押し上げていた。
　ID交換掲示板を運営する業者の一部が昨年11月、利用者が18歳未満でないことを身分証明書で確かめる対策を導入したところ、交換掲示板を利用した上半期の被害者が、昨年の262人から今年は119人に激減。全体に占める割合も38％から15％に低下した。
　一方、18歳未満の利用を制限・禁止しながら年齢確認を行っていないチャット型での被害は急増。「友達作りTalk」など被害の多い上位3サイトだけで247人に上り、3倍余に増えた。
　チャット型は面識のない利用者が知り合って文字で会話できるサイトだが、異性交際に目的を限っておらず、出会い系サイト規制法の対象外だという。(時事通信 10月15日(木)10時10分配信)

規制とのいたちごっこと言うのが続くのだろう。かと言ってスマホの無い時代には戻れない。18歳未満からスマホを取り上げるのも出来ない。チャット型は異性交際に目的を限定していないので規制も難しいし、そもそもサイト側の規制には限界がある。もちろん放置も出来ない。

根本的には交流サイトの危険性を認識させる事が必要だが、中には怖いもの見たさの好奇心から利用する子もいるだろうし、知らない方が良いと言う親もいるだろう。しかし知らない方が良いと言って親が目隠ししようとしても隠しきれていると思っているのは親ばかりと言う事になりかねない。大人が考えている以上に子供の情報収集力は発達している。

プライバシーの問題もあるので国が検閲をする事も出来ない。18歳未満に限定して検閲しようとすれば登録を18歳以上として法の目を潜り抜ける。18歳未満は親との共用にすべきだろう。学校からの親への連絡はスマホを使っている子にはLineなどを利用して父兄連絡をするようにするなどして親が子の使っているスマホを見る様に環境作る必要もあるのでは。

学校、親、子供、地域社会全体にSNSへの啓蒙活動も必要ではないだろうか。スマホから遠ざける形の規制は不可能だと考えるべき。

安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。
　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。
　質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。(朝日新聞デジタル 10月17日(土)5時32分配信)

最初この文具を生徒に配布したのかと思った。しかし教師が自分で使っていただけ。それを問題視すると言う事は思想統制にほかならない。政治的中立を求められる立場としてもそれはあくまでも教師としての職務の範囲。個人としてどのような思想を持とうがそれは自由。

ここまで批判に神経質になるとは。持ち物検査とはまるで戦前の国家総動員体制と同じではないか。教育委員会は憲兵なのだろうか。

それだけ疑心暗鬼に陥っていると言う事ではないだろうか。安倍政権は総裁選挙無投票で再選されたように一見強固に見えるが実際は砂上の楼閣。全体主義そのものが力で抑え付けているだけなので一旦弱点が暴露されると砂の城があっという間に海の波に崩れ去ってしまうもので粘り強さは無い。

自民党の一強多弱と言う状態だがそれは小選挙区制と野党の体たらくが相乗効果としてもたらしているものであってその基盤は埋立地の地盤と同じ。大地震があれば液状化現象を起こしてしまう。しかし力では地盤を強固なモノとする事はできない。

小選挙区制では党の公認を得られるかどうかは議員にとっては死活問題。公認権を握る党執行部には逆らえない。ただ公認があっても党に勢いがなくなれば意味が無くなる。その時落城する城と運命を一緒にする連中がどれだけいるだろうか。落城しかけたらおそらく我先に主君を放り出して逃げ出す事だろう。それがわかっているから余計力で抑え付けようとする。

批判に神経過敏なのはそれだけ末期が近づいていると言う事を感じていると言う事。末期症状を示しだしたと言う事だろう。落城の日は遠くない事を感じている。

＜補正予算＞「低所得者に現金」案 消費喚起狙う

政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万～５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。
　政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。
　本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が必要なく、予算成立後速やかに支給できるのが利点という。本田氏は「消費増税後、高額所得者はほとんど消費を減らしていない一方で、低所得者や無職の人などは極端に消費を減らしている。そこをまず支援すべきだ」と述べた。(毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信)

バラマキと批判する声も多いが、低所得者に限定するならば貯蓄に回す余裕も無く消費喚起には効果があるのではないだろうか。現金よりはむしろ期限限定の電子マネーと言う方法もある。電子マネー等の方が消費に回りやすい。その分手持ちの現金が貯蓄に回り消費喚起に役立たないと言う声もあるが所得が低ければ貯蓄する余裕も少ないから消費性向は高いと言えるのでは。公共工事より効果が高いのではないだろうか。

減税では高所得者も恩恵を受ける事になり、それこそ貯蓄に回る部分が多くなり、効果が薄くなる。無駄使いと言うがそもそも無駄使いと言うのが消費喚起には必要。消費を喚起しろ無駄使いはけしからんと言うのではどうしたらいいのだろうか。誰もが意味ある使い方と言うもの自体存在しない。どのような支出であっても人によって無駄使いと感じてしまう。

今後継続する可能性があるならば身分証明書を兼ねた電子マネーカードを利用する方法を考えても良いのではないだろうか。低所得者でも携帯が必要な時代。登録したカードであれば自動的にチャージする方法を考えても良いだろうし、携帯であれば通信でチャージする方法を考えても良い。ITを活用すればコストもかからない。

 

値上げで客離れ止まらない牛丼店 期間限定値下げは泥沼化の端緒か

牛丼大手3社が2015年9月下旬から10月にかけて、期間限定の値下げセールに踏み切った。かつては、各社が客足を取り戻すため春や秋の年中行事として競い合った値下げセールだが、円安による原材料高や消費増税で値上げを余儀なくされるなか、最近は姿を消していたが、相次ぐ値上げで客数が減少していることから、それぞれ数年ぶりの再開となった。一時的に客を呼ぶ効果があるのは間違いないが、客離れは深刻で、再び泥沼の値下げ競争に入る可能性も否定できない。
　3社のうち「すき家」は9月29日～10月8日、沖縄県を除く全国の店舗で、牛丼の価格を一律60円引き下げた。通常350円の並盛りが290円と、200円台になるところがアピールポイントだった。「吉野家」は10月1～7日、西日本限定で牛丼を一気に80円値下げし、通常380円の並盛りが300円だった。
■吉野家　1年間で280円→300円→380円
　一方、「松屋」は10月15～22日、関東地方を中心に販売する「プレミアム牛めし」を50円値下げ、並盛りは通常の380円から330円になる。また、同じ期間に一部店舗で「牛焼肉定食」を通常より90円引きの500円とする。ちなみに「プレミアム牛めし」というのは、仕入れ段階から冷凍ではなくチルドの牛肉を使うことで、うまみや柔らかさを味わえるという商品。従来からの「牛めし」もあるが、店舗ごとにいずれかを扱う決まりで、同じ店で「プレミアム」と併売されることはない。(J-CASTニュース 10月9日(金)11時24分配信)

ちょうど松屋で値下キャンペーンだったので牛めしを食べた。吉野家が３８０円に値上げする直前に食べて以来の牛丼だった。賛否両論あるが安いからの牛丼チェーンではないだろうか。安くて空腹を満たせるから良い。不味いとか色々言う人もいるが空腹こそ最高の御馳走と言う。お腹がすいていれば美味しく感じる。

高い牛丼には魅力を感じない。しかしどうして日本人は他人の食事に口出したがるのだろうか。同じようなモノを食べていないと気になって仕方が無いらしい。

と同時に日本人は考える事が嫌いなのかと思う。選択可能な選択肢が増えるとわからんと文句を言う人が増える。手の届かない高いものについては無関心だ。手が届かないのだから関係ないと割り切れる。しかし手が届く範囲だとどう考えればいいのかわからない。

中身ではなく値段で価値を判断する人が多いからだろうか。個人的には牛丼チェーンの牛丼は350円以下なら選択肢に入るが、350円を超えるならば選択肢から外す。それだけの価値を感じないからである。自分の価値観が無いと判断基準が無いと言う事になる。判断基準が無ければ選択のしようが無い。となるとわからんと言う事になる。

携帯料金で複雑でわからんと怒り出す人は多いが、関係無いようで自分の価値観で判断出来ないと言う点では共通しているのではないだろうか。