自転車無謀運転、検挙要請も可能に…市条例成立(大阪府摂津市)

自転車で悪質な運転をする人について、市長が警察に検挙を求めることができる「自転車安全利用倫理条例」が、２９日の大阪府摂津市議会で可決、成立した。　施行は４月１日。自転車運転のルールを盛り込んだ条例は各地で制定されているが、市によると、検挙要請にまで踏み込むのは珍しい。　条例では、信号無視や歩道での暴走、携帯電話の使用など、自転車で危険な運転をする人に対し、市が指導や警告を行うと規定。従わない場合、市長が地元の警察署長に対し、道路交通法に基づく検挙を要請できる。市は４月に警察官ＯＢ１人を採用するなどし、街頭での見回りを実施する。　条例は、自転車運転に関する市民の相談や苦情が市に多数寄せられたことから策定。森山一正市長は「自転車運転のルール違反が横行しており、条例で市としての強い姿勢を示したい」と話している。（2012年3月30日17時44分  読売新聞）

本来要請無くともどんどん検挙して欲しいものだ。浦安でも埋立地で平地が多いと言う事もあり、自転車が快走(爆走）している。かなりのスピードを出しており危険を感じる事も多い。特に広い歩道では我が物顔で怪走している。まず広い歩道のある場所では専用区分を設置すべきだろう。その費用は自転車利用者が負担すべきだ。愛犬を散歩させているとつくづく怖いと感じる事が多い。

駅前は浦安市施設利用公社の人々のお蔭もあり、放置自転車が無くなり駅前広場はきれいになった。以前は放置自転車を無くすことなど出来ないかと思われていたが、やれば出来るものだと感心している。

暴走自転車も減らす事は可能ではないだろうか。暴走している自転車は警告を発し、簡単に取れないようなリンクとか剥がせないシールを自転車にはり、公共の自転車置き場を利用出来ないようにしたらどうだろうか。あるいは自転車利用者登録証を発行し、登録証なしでは公共自転車の置き場の利用を制約し、その利用者登録証に記載するようにしても良い。暴走すると自転車が使いにくくすれば良いのではないだろうか。

もちろんメールしながらの自転車などはその場で交通法規違反として罰金を課すべきである。自転車も軽車両である事を忘れてはならない。

環境に優しいは天下御免のご印籠ではない。ご印籠を持ったつもりで我が物顔を自転車が多すぎる。自転車も減らす必要があると言うものだ。

民業圧迫は錦の御旗か。

４月１日に日本民間放送連盟（民放連）会長に就任する井上弘副会長（ＴＢＳホールディングス会長）が２８日会見し、「一番大事なことは、加盟各社が放送メディアとしての価値を上げるよう番組内容の充実に尽力することだ」と述べる一方、ＮＨＫに対しては「受信料で運営しており、公共性を強く意識し、民業圧迫に見えることはしないでほしい」と要望した。井上氏は、ＮＨＫが検討しているテレビ番組のネット同時配信について「受信料で負担すべきなのかという問題がある」と指摘。ＮＨＫの東京での放送がネットに流れれば「民放ローカル局が東京の情報に圧迫される」とし、「控えていただきたい」と強調した。(MSN産経2012.3.28 22:58 ）

そもそも地方の民放ローカル局が必要な存在かどうか。デジタル化にあたって衛星放送だけにすれば費用もかなり違ったと聞く。もちろんNHKも規模の縮小は必要だ。放送業界全体高給であり、一般のレベルまで引き下げたうえで受信料も半減くらいすべきだ。

一方地方ローカル局の存在価値は何であろうか。わずかな地方ニュースを放送するくらいではないだろうか。全国放送自体夕方２時間のニュース枠があるが、そんなに価値のあるニュースがあるとも言えず時間潰しの内容が多い。朝もテレビを見なくなった。ただですらテレビ局の電波使用料は優遇されている。適正に電波使用料をテレビ局が負担していれば携帯電話の使用料も下げられるはずである。

地方ローカル局と言ってもどれだけの番組を自主制作しているのか。ほとんどの時間中央からの放送を流しているだけではないか。単なる中継局に過ぎない。その維持の為に民業圧迫を錦の御旗にしているに過ぎないのではないだろうか。地方ローカル局は地元の有力者とつながっており、その為に地上デジタル放送は維持されていると聞いている。まったく視聴者は蚊帳の外だ。

中央の放送局も早晩統合さざるを得ないのでは。くだらないお馬鹿タレントが馬鹿を言っている番組の洪水で本当に見る時間が減った。海外の紀行番組が好きなので衛星放送は見る事が多い。うるさいだけの地上波は電源を切る事が多い。極論すれば民業圧迫で民間放送自体が淘汰されて欲しいくらいだ。

 

地下鉄で携帯ネット利用可能に…都内の一部

東京都交通局と東京メトロは２８日、２路線の一部で３０日から、地下鉄トンネル内でも携帯電話でインターネット閲覧やメール送受信が利用できるサービスを始めると発表した。　事故や災害で電車がトンネル内に停止しても、携帯電話による情報収集が可能になる。　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの４社がケーブルの敷設工事を進めてきた。対象区間は、都営新宿線の新宿―九段下駅間と東京メトロ南北線の本駒込―赤羽岩淵駅間。順次範囲を拡大し、年内には大江戸線の一部を除く都営全４路線とメトロの全９路線で利用可能になる。（2012年3月28日19時04分  読売新聞）

地下鉄の中で携帯電話が使える様になるとまた多くのユーザーが画面に熱中して周りが見えなくなることに危惧する人も多いだろう。マナーには気をつけて欲しいものだ。しかし事故や災害時には正しい情報伝達の手段が出来る事で安全性は高められる。緊急時の情報伝達手段は複数確保する事が必要と言う点では望ましい。閉鎖された空間であるトンネル内では事故や災害時にデマも流れやすい。正しい情報を得られる事は重要な事ではあるが、平常時は音声は規制しても良いのではないだろうか。利便性はましたが、車内でのトラブルが増加したでは困る。

携帯のマナーについては色々言われているが、もっと学生・生徒の間に教えるべきではないだろうか。近年になって出現したものであり大人がきちんとマナーを心得ているかと言えばそうではない。むしろ若者よりひどい年輩者もいる。偏見かもしれないが、学校の先生自体あまりメカに強い人が少ないような気もする。料金プランにも大人も疎い。固定電話のように単純で無く複雑なので面倒らしい。小学生でも携帯が必要な時代になりつつあるのではないだろうか。学校でマナーをはじめ色々な危険な事も教えるべきではないだろうか。

 

 

何でもやるのが予算審議員会でしょう。

最ももめたのは、職員リストの捏造問題だ。午後４時半すぎに開かれた交通水道委員会の代表者会議。　自民市議は、この問題について維新代表である橋下市長に記者会見を開いて説明するよう要求。民主系市議も２００６年の民主党の偽メール問題を持ち出し、「（偽メールを国会で取り上げた）議員は辞職した」と畳みかけ、共産市議も維新市議の責任を追及する協議会の開催を要請した。　維新側が「いったん持ち帰って対応を協議する」としたため、２時間以上中断。最終的に、交通局長から捏造の経過説明と謝罪を求めることで各会派が合意したものの、維新市議や橋下市長への対応についてはまとまらず、２８日に再協議することになった。維新幹部は「なぜ予算を審議する委員会でそんな話を持ち出すのか」と憤った。（2012年3月28日05時23分  読売新聞）

じゃどこでやるのでしょうか。予算審議員会は色々な事を審議するものでしょう。今更何を言うのと言いたい。文句を言うなら多岐にわたる問題を審議する仕組みを考えて来い。自分らに都合の悪い事を審議するのは嫌だと言うだけでしょう。体育会系だけに逆らわれるのが我慢できない。憤ったのではなく、ムクれたと言うのが維新の会の議員にはふさわしい。

リストの真偽を確かめることなく公表した市議会議員の責任は重たい。かって偽メール事件で民主党の国会議員は辞職した。市議会で辞職勧告を決議すべきではないだろうか。当然代表者である橋下大阪市長も問責決議を検討すべきである。

予算を人質にとるようなやり方が望ましいとは思わないが、それくらいしないと市長にしても維新の会もまともに対応しないでしょう。橋下市長にしても大阪維新の会にしても自分たちに都合の悪い事態にどう対応するのか試金石になるだろう。

大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定

大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、同局の労働組合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部所属の３０歳代男性非常勤嘱託職員（非組合員）が捏造(ねつぞう)していたと発表した。このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）の市議が議会で公表していた。職員は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での告発を検討している。　リストは１８６７人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。　リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。　このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、この職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員のＩＤとパスワードで人事データに１月２０日にアクセスした記録などがあったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部告発した職員と氏名が一致していることも判明した。（2012年3月27日03時06分  読売新聞）

これに対しては橋下市長は

橋下市長「法律家として危ないなと感じていた」

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。（2012年3月26日22時13分  読売新聞）

大阪維新の会や市議に問題が無いと言えるだろうか。法律家として危ないなと感じていたなら代表として公表を抑えるべきではなかったか。公表すると言う事を決めた時点で大阪維新の会や市議には公人としての責任が発生していると考えるべきだろう。リストが根拠のないものと証明されたわけでもない。「大阪交通労働組合」に反感を持つ人々は火の無い所に煙は立たないと思うのではないだろうか。そのリスト自体は捏造であってももとになる状況があったのではないかと考える人たちがいてもおかしくはない。一旦容疑者として疑われれば真犯人が捕まらない限り本当に疑いは晴れたと思われない事も多いと言う事を認識すべきではないだろうか。少なくとも今後は事実を確認してから公表するように指導するくらいは言うべきではなかっただろうか。暴走させ、うまくいけばもうけものとなってはならない。