ドコモ顧客情報漏えい容疑＝元派遣社員の男逮捕―愛知県警

携帯電話最大手NTTドコモの契約者情報を調査業者に漏らしたとして、愛知県警捜査2課などは30日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで東京都立川市錦町、元派遣社員白石大介容疑者（42）を逮捕した。「小遣い欲しさにやってしまった」と容疑を認めているという。
同課によると、白石容疑者は2007年12月～今年5月、NTTドコモの子会社「ドコモ・サポート」（東京）で派遣社員として勤務。09年6月から立川市内のサービスセンターで電話受け付け業務に就き、ドコモの契約者情報の管理サーバーに接続するIDなどを与えられていた。
漏えいの報酬として情報1件当たり1万数千円を業者から受け取っていたとみられ、10年7月以降の約2年間で、同容疑者が照会した契約者情報は、正当なものも含め約2万7000件に上るという。(時事通信 7月31日(火)0時50分配信)

起こるべくして起きた事件と言う感じがしてならない。通信キャリアの個人情報とは欲しがる業者にとってはこんな貴重な情報があると言うような情報の宝の塊ではないだろうか。どのようなコンテンツを登録しているかでどのような消費傾向があるかもわかると思う。個人情報の管理が重視される中で個人情報に派遣社員が直接照会できるIDを与えるとはどういう情報管理をしているのだろうか。

派遣などの立場であれば目先のお金の為に出来心で情報を漏えいする事は十分考えられる。警察官でも情報漏えいする時代である。情報管理の意識の低い派遣社員に情報管理の重要性を求めても限界があるだろう。

派遣社員が多い事も現在の経済状況悪化や少子化の要因ともなっているのではないだろうか。かと言って派遣自体を規制するような事は時代に逆行する事であり、雇用を過度に硬直化させる事にもなりかねない。ただ個人情報に関する職務については派遣社員の利用を規制する事は可能ではないだろうか。

月1度クーポンを取得する為に1日だけiモードを申し込んで翌日解約しているが解約はパソコンで可能だが、申し込みは電話サポートに電話して手続きをする必要がある。そんな事もありNTTドコモの電話サポートは良く利用するので気になった。

側道逆走の車、バイクの男性転倒死させ逃走

　２９日午後１時５０分頃、大阪府摂津市三島の府道大阪中央環状線で、本線を走行中の同府守口市京阪北本通、会社員玉屋芳博さん（５２）のオートバイが、側道を逆走して本線に進入してきた車を避けようとして転倒した。
玉屋さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡。車は本線に進入後、Ｕターンして逃走した。摂津署は自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げなど）の容疑で捜査している。
発表によると、逃走した車はワンボックスタイプ。側道は中央環状線の本線から下りるためのもので、車は側道沿いの職業訓練センターの駐車場から入りこんだとみられる。(読売新聞 7月29日(日)20時47分配信)

逆走の記事が最近目に付くようになったが、側道を走っていると言う事は逆走自体には気が付いていたのだろう。気が付いていない場合は追い越し車線を走るものだと聞いた事がある。普段高速道路や自動車専用道路をあまり走らない人はどうして逆走するのかと思うだろう。専用道路でも首都高速のPAは構造上あまり間違いないのではないだろうか。道路に平行した形のパーキングエリア(PA)ではあまり間違いないと思うが、垂直な形で道路から入り戻る構造のサービスエリア(SA)だと間違える可能性はあるとは思う。図で書けば簡単でも説明はしづらい。

標識を見ていれば間違えるはずがないと見落とすと間違えないとは言えない。

間違いにくくするのはどうしたら良いか。PAなどから戻る道に逆走する方向の道には赤の逆方向を示す矢印かラインを引いたらどうだろうか。進行方向には青の進行方向を示す矢印かラインを引いたらどうだろうか。蛍光塗料を用いれば暗くなってからでもわかる。

高速道路や専用道路の入り口には料金所のゲートが有るので逆走する事はあり得ないが、サービスエリアなどではゲートを設置すれば良いのだろうが、それでは費用が掛かりすぎる。ペンキで道路上に進行方向を明記する方が費用対効果は高いのではないかと思う。

いじめ「学校行かなくても」＝静岡市長がメッセージ

静岡市の田辺信宏市長は27日の定例記者会見で、大津市の中学2年生の男子生徒がいじめを受けて自殺したことを受け、「いじめが止まらないなら学校に行かなくていい」などとするメッセージを発表した。
市長は、いじめられている子どもに市の24時間電話相談を利用するよう呼び掛けた上で、「悩みを伝えられなかったり心が折れそうになったりしたときは学校に行かなくていい。自分の身を守るのは最低限自分の責任だ」と訴えた。(時事通信 7月27日(金)13時4分配信）

自分の身を守るのは最低限自分の責任であり、同時に権利であると言う事だ。無抵抗な存在はいくらでも安心していじめられる。国と国との関係でも同じである。非武装中立と言う考えが国民全体をダメにしたと言っても過言ではないだろう。非武装中立が自分で自分の身を守ると言う動物として当然持っているはずの本能を日本人から奪い去ってきた。もちろん抵抗にもルールはある。なんでもして良いと言うわけではない。刑法に触れるようなやり方で抵抗してはいけない。

現在のいじめとは一方的な喧嘩ではないか。無抵抗な相手と喧嘩しているに過ぎない。無抵抗な相手とは非武装中立の子供である。武器を持たない抵抗しない子供は一方的にいじめられる。国も同じではないだろうか。

子供の世界も大人の世界も、国家間も争いは必ず存在する。争う中で成長もしていく。しかし非武装中立思想の強い日教組の影響か争わせない環境が子供をダメにしているのではないだろうか。争いを知らない子供は手加減を知らない、一方は無抵抗でいじめられる、一方は限度を超えていじめる。争いを知らない世代が政治の中心となり国家間の争いに耐えられるのであろうか。一方的にやられるか、無謀と勇気を勘違いして暴走するかではないだろうか。

争う中で駆け引きを覚えていくものだろう。そのやり方には色々ある。真正面から行くばかりでは賢くない。愚かである。非力なら利用出来るモノを利用すれば良い。先生が信用出来なければ県警に相談しに行くのも良い。

公立の中学校の生徒の世界は予想以上に狭いようだ。そこで生きるしかないと思っているようだが、そんな事はない。その学校に行く必要はない。ほかに学校などいくらでもある。その学校や先生の体面など気にする必要はない。面子をつぶしたって良い。自分が生き残るのが一番大事である。

　

がれき受け入れは精神的苦痛＝北九州市と宮城県相手に提訴

宮城県の震災がれきの受け入れを北九州市が決定したことにより、精神的苦痛を受けたとして、北九州市や福岡県の市民ら142人が同市と搬出元である宮城県を相手取り総額1562万円の損害賠償を求める訴訟を27日、福岡地裁小倉支部に起こした。
市では宮城県石巻市の震災がれき受け入れを決め、来月中にも本格焼却が開始されることになっている。
訴状などによると、受け入れを決める前に行われた試験焼却では法で定められた放射線取扱主任者の選任をせずに焼却を実施し、市民を放射線障害などの危険に陥れたと主張。また、がれきに有害化学物質が含まれている可能性があり、埋め立てもできないなどと訴えている。
北橋健治北九州市長の話　訴状が届いていないので内容についてコメントできない。反対される方々にはこれまでも幾度となく説明を行ってきたがご理解いただけなかったのは残念だ。今後も市民への説明は続けていきたい。
村井嘉浩宮城県知事の話　訴状が届き次第、内容を検討いたしますが、提訴という事態は大変残念に思います。(時事通信 7月27日(金)22時33分配信)

残念ではなく、情けないと言って良いだろう。がれきの受け入れの反対運動を見て他の地域の国民は北九州市民をどう思ったか。多くの人達は北九州市民をエゴの塊だと感じたと思う。同じころ静岡県の静岡市は反対も無く静かに受け入れた報道があったと思うが、市民の意識の違いを感じたのではないだろうか。浦安市も受け入れを表明したが、市民には知られていないようだが受け入れ時に北九州のような醜態は見せたくないものだ。

さらに精神的苦痛での損害賠償とは恥の上塗りそのものではないだろうか。これらの中にはプロ市民と言われる連中が潜んでいると思われる。他の良識ある市民からは北九州市民と言うだけで他地域からのエゴ住民と言うイメージを持たれる精神的苦痛に対して損害賠償請求をしたいくらいではないだろうか。たかが１４２人の為にどれだけ北九州市がイメージダウンしたか。

北九州市も反対に北九州市のイメージダウンをもたらす行為として損害賠償の提訴を行えないものか。市が提訴すれば多くの良識ある市民は賛同する事だと思う。

　

携帯転売で利益１億超か 詐欺容疑で男逮捕

転売目的を隠して携帯電話を契約し、販売店からだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、詐欺の疑いで、住所不定、無職、高橋学被告（３４）＝恐喝罪で起訴＝を逮捕した。同課によると、高橋容疑者は「生活のためにやった。安く手に入れて高く売るために、人気機種を狙っていた」などと容疑を認めているという。
同課によると、高橋容疑者はインターネットの掲示板で、携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）を販売店で購入する“アルバイト”を募集。１日５、６人を使って、昨年２月～８月、計約５千台を購入、中古販売店に転売して換金し、約１億円の利益を上げていた。
購入時にはキャンペーンなどを利用していたため、代金はほぼ無料だったという。アルバイトには、１台の購入につき１万５千円の報酬を払っていた。(産経新聞 7月26日(木)14時5分配信)

まだこんな馬鹿なアルバイトをする連中がいるのかと驚くとあきれてしまう。目先のわずかなお金の為に大事な信用を失ってしまうからだ。一時白ロム詐欺として注意は喚起されたが、多くは無関心だったのだろう。この問題では赤ロムと言われる使用停止となる端末の問題があるが、割と携帯好きの友人も赤ロムと言う言葉を知らなかった。赤ロムとは電波状況を示すアンテナが赤で表示されるが、そうなると通信は出来なくなり、ショップでも解消できない。携帯電話には固有番号が割り当てられており、盗難などされた端末はその固有番号を元に使用停止とされてしまう。ただ盗難の場合多くが外国に持ち出されSIMロック解除され使われると使用停止の効果は及ばない。SIMロック解除とは日本の場合多額な販売奨励金が支払われるのでその端末は販売奨励金を負担しているキャリア以外の回線では利用出来なくなっているが、それを解除する事である。

アルバイトは販売店に対して端末をだまし取った詐欺犯と言う事になるが、同時に詐欺グループの被害者でもある。現在端末の多くは割賦販売となっている。0円と言うのは頭金が0円と言うにすぎず、残額は使用料とともに支払う。実質負担と言うのは使用料のうち端末代金相当分は使用料の発生に応じて割り引くので実際には負担する事は無くなるいうものであって使用料は払わなければならない。割賦代金の未払いは信用機関にデータとして登録されるので将来住宅ローンなど組めなくなる危険性もある。1万5千円の現金を最初受け取る為に2年間毎月6,7千円の支払いをしなければ信用機関に事故者として登録されるのである。

頭金を0円とするのはソフトバンクが始めたと思ったが、その被害が一番多いのもソフトバンクであるのは皮肉だ。ソフトバンクは海外の主流のGSMに対応しており詐取された端末は中国でSIMロック解除されて売られていると言う話を聞いた事がある。

しかし今回の金額は中途半端なものでなく、組織的な犯罪ではあるようだ。高橋容疑者の後ろにある組織の摘発が必要だろう。高橋容疑者はトカゲの尻尾に過ぎない。

ただ白ロムとして販売されている端末のごく一部に過ぎない。多くの白ロムは犯罪とは無関係である。こういう事件が起こると白ロムを買う連中がいるから詐欺を企む連中がいると言う人もいるだろう。白ロム愛用者としては偏見だと言いたい。むしろキャリアが端末の販売を独占している日本の状況が世界から見れば異常なのである。