パチンコ屋には深夜営業してもらいたい

今求められているのは１日当たりの電気消費量の減少ではない。ピーク時における電気消費量の減少である。精神の問題ではない。真夜中のネオンなどは節電しても効果は無い。パチンコ屋の電気消費量は東京電力管内で415万ｋｗだと言う事だ。パチンコ屋の営業時間は風営法の規制で各都道府県によって異なるが、９時くらいから夜１０時くらいまでの間らしい。東京都の組合は３時間は営業時間を減らせと言っているが、本当に効果があるのだろうか。むしろ夜中の１０時から朝７時くらいまでにすべきではないだろうか。東京都のパチンコ屋は６時くらいまでの営業時間に変更しているようだが、これから暑くなり冷房が電力消費量の多くを占めるようになる夏ではむしろ逆効果である。ゲームセンターも同様に考えるべきだ。
東京ドームのナイター自粛も夏は逆効果ではないだろうか。ドームの場合デーゲームとナイターの電力消費は違わないそうだ。それならば電力ピークではない夜ゲームをしてもらった方が良いと言うものだ。土日は多くの会社が休みでもあり、子供たちがいけるようにデーゲームを考えるべきだろう。今年の夏の甲子園は午後のゲームは３時以降に開始してもらった方が良い。１度はすべての球児が甲子園でプレーできるようにし、後半の日程によっては大阪ドームなどの利用も考えるべきだと思う。
夏冷房のピークとなる午後１時くらいから３時くらいまでいかに抑えるかと関係するが、午後１時間から１時間半程度電車を止めてその分夜遅くまで電車を動かしてはどうだろうか。午後のピーク時の経済活動を抑える事を考えるべきではないか。

小・中学校の校庭地下などを利用して浄化槽の設置を

浦安市の8割は埋立地で地盤が弱い。今回のように液状化現象が起きると砂が下水道管に流れ込み、下水道が砂でつまり使用できなくなる可能性が高い。生活用水用の下水と一般用の下水を別に敷設すべきだと思う。雨水などの下水は一時的には道路にあふれてもそんな問題は起きないと思う。あくまでも災害時の一時的な事である。しかし生活用水はそうはいかない。生活用水用の下水は耐震性を強化し敷設すべきである。
しかしいくら耐震性を強化しても市内をすべて万全とは出来ない。一部が使用不能になる事で多くの住戸が下水道使用不能になってしまう。
浦安市は面積の割に人が多く、その為小学校、中学校が多い。そして海に面しており、川も多い。浄化槽を小中学校の校庭地下に設置し、下水道が使用不能となった場合には浄化槽に生活用水を流し浄化槽である程度浄化し、川に流してはどうだろうか。長期的には問題があると思うが、あくまで一時的な対応である。
一戸建て地域とマンション地域ではそれぞれに応じた対策が必要だと思う。マンションの場合内部の配管が壊れていない限り、使用不能と言っても徹底は難しいと思う。特に高齢者の場合下まで降りてきてトイレに行くのは大変ではないか。出来る限り自宅でトイレを使用出来るように考えるべきだ。
下水道は個人で対策を立てられない問題である。浄化槽の設置も個人では負担が大きい。しかし浦安市は埋立地で地盤が弱い。二重三重の備えが必要ではないか。しかし備えをする事によって災害に強い街になり、資産価値もあがり、固定資産税なども確保できるものだと思う。

ディズニー再開には・・・浦安に浦安の浦安の為の発電所を

ディズニーの再開には大きな困難がある。電力だそうだ。１日約５７万キロワットを必要とするそうだ。約５万世帯分の電力需要に相当するそうだ。東京ドームの１０倍と言われる。東京ドームでのナイター再開にあれだけの批判・中傷が殺到すると言うのにディズニーランドの再開は難しいだろう。
浦安は海に面している。そして未利用の土地もある。当分新規住宅・マンションの新規需要は無いだろう。その土地を利用して発電所を建設してはどうだろうか。ディズニー・浦安市その他浦安市民の出資を仰ぎ資金を調達し、１２０万キロワットから１５０万キロワットの発電所を建築する。機器はディズニーのアメリカ人脈を利用して調達すれば良いだろう。
余った電力は東京電力に売れば良い。ただ現行法では東京電力以外(管内であれば）一般家庭に電気を販売する事は出来ないそうなので、法改正をするか、一旦東京電力に販売し、浦安市で必要とする電力は浦安市が優先利用すると言う形でも良いと思う。
浦安の土地で浦安のお金で発電所を建設するのである。自分達で自分達の生活を守る。多くの電力を消費する社会で自分達の発電所を持つ安心感は大きい。
何とか浦安の浦安の為の浦安による発電所を持てないか考えてしまう。

被災者に暫定請求書を送った東京電力

東京電力が３月の電気料金請求書を、被災地の顧客にも送付していることが２５日、明らかになった。東電は地域別に順番に電気を止める計画停電でも当初、被災地を対象に含め、指摘を受けてあわてて除外した経緯があり、被災者らに謝罪文を送った。
地震や津波で住宅が損壊したり、道路などが寸断され検針員が訪問できない世帯（９都県３０６万世帯）に対し東電は、前月と同じ使用量分の料金を仮請求。この中に、災害救助法が適用された茨城、栃木、千葉３県の市町村も含まれていた。
同法適用地域内の被災者は、支払期日の１カ月延長や、被災で電気を使えなかった場合の徴収免除などの措置がとられている。仮請求の過不足分は翌月の料金で調整する。
東電は、「請求書に取りすぎた分は後で戻すことの説明がなかったため混乱を招いた。対応を検討したい」としている。毎日新聞　2011年3月26日　東京朝刊

茨城、栃木、千葉以外に地震や津波で住宅が破壊され、道路などは寸断されて検針員が訪問出来ない世帯があったのだろうか。それも疑問だ。それにしても被災者に請求書それも自分は検針できなかったからと言って前月と同額を仮請求するとはどういう神経をしているのか。第一306万世帯も検針できなかった事に疑問を持たなかったのか。暫定金額で請求書を発行する事に上司の稟議は不要なのか。

この事を知った時に東京電力は人だと思った。被災者にそれも通常2月より3月が少ないと言うのに多額の請求書を送るとは、自宅にいないときは避難所に転送するのか。もし避難所でこの請求書を受け取ったら被災した人はどう思うだろうか。請求書を送られたこと自体知ったらショックを受けるのではないだろうか。

東電社長はなぜ会見に出てこないか。謝罪は副社長ばかりである。その副社長もネットで自宅の住所が知られるようになってから出てくるようになった。そのおかげで会長・社長・副社長6人のうち23区外に副社長が3人住んでいるが、東村山市に自宅のある副社長1人以外は停電対象地域から外れていることもわかった。(その他副社長2人は川崎市多摩区、調布市に自宅がある）

上から下まで腐り切っているようだ。東京電力は解体する必要があるようだ。施設は国有と言う上下分離方式はどうだろうか。管理は民間会社とし、都県で別会社とする。請求担当も同様あるいは水道局に委託でも良い。検針員は電気と水道と同時に検針すれば良い。水道は従来2か月に1度であったから検針員の人数は電気、水道で半減とはいかないだろうが、削減も可能だ。

想定外ではなかった福島第一原発事故

毎日新聞のこの記事を見て愕然とした。
　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。
3月26日(土)18時47分配信

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュードM8以上とみられる「貞観地震」を取り上げ東電が考慮していない理由を問いただしたが真剣に対応する事はなかった。

東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震を参考にした）地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。(同記事より引用)この説明が嘘である事がわかった。

この貞観地震に対する調査成果は学会や論文で報告されてきている。これを放置した東京電力の責任は大きい。福島第一原発事故は人災であった事がわかったと言って良いだろう。東京電力はあきれるほど嘘を言ってきている。もはや国民の信頼を失ってしまったと言って過言ではない。組織として機能していない事は明白である。

東京電力自体の国有化も真剣に検討すべきだと思う。現在の東京電力は民間会社と言う事で行政の監視が不十分であり、かと言って民間会社の監視機能が働いているとは思えない。事実上幹部の恣意的な監視しか無いのでは。幹部を監視するものはなく、幹部の思うままと言うのではないかと思う。国有化と言っても社員を公務員とはしない。保守管理、料金収納など手足的な機能だけの会社を設立し業務に従事させる。発電所の新築、廃棄などは政府が決定する。上下分離方式での国有化を検討すべきでは。

勿論現幹部の責任は刑事罰も含めて追及すべきである。役員は過去も含めて年金の受給資格も剥奪すべきだ。