年金支給年齢引き上げをする前にすべき事がある

与謝野馨経済財政担当相は30日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議後の記者会見で、同会議が6月2日にまとめる社会保障改革案に、現在は原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢引き上げなどを検討課題として盛り込む考えを明らかにした。(時事通信）
無駄を省けばいくらでも財源はあるはずではなかったか。社会保障と言えば生活保護の適正化を図っているのだろうか。
生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第1条）とされている。(ウキペデャイア）
国民とはある特定の国において、その国の国籍を持つ者をいう。(ウキペデャイア)。
生活保護の支給が国民以外にされていないかを調査する必要があるのではないだろうか。不正支給を受けている中に暴力団も多いと聞く、暴力団には日本国籍を有しない在日も多いと聞くが本当だろうか。在日で生活保護を受けている者は本国に送還すべきである。
支給年齢の引き上げが若い世代の納付意識を引き下げないだろうか。自分達の時はどうなるのか、さらに引き上げられるのではないか。納付率の低下が危惧される。
定年から支給まで時間が長くなればその間の生活資金を貯める為に現在の貯蓄を増やし、消費を抑える。これでマラ経済が縮小し税収は低下する。国民は政府を信用しなくなる。無駄をなくすはどこに行った。事業仕分けのポーズでごまかす気か。

なんでも民が良いのか。

民で出来るものは民ですると言うのが流行っているが、短絡的に考えて良いのだろうか。そこに民は効率的で官は不効率と言う思い込みがあるのでは。また効率的であれば良いのだろか。民営化すれば良いと言うのはあまりにも短絡的であると思う。郵政民営化で効率の悪い地域の切り捨てを称賛する思慮の浅い人もいるが、それで良いのであろうか。人口を集中させれば経済的効率は良い。しかし国とはそういうものだろうか。まして日本のような狭い国土の国では国土の全体の活性化も必要ではないか。都市集中の弊害が電力需要の逼迫に表れているではないか。
日本人は極端が好きだ。民が良いとなったら民一辺倒。その弊害には目を向けない。アジア人も同じ傾向があるが、神の目が無いのでは。人間としての道を平気で外れてしまうような気がする。規制されていなければ目的実現の為には何をしても良いと言う事が無いだろうか。
古来日本には武士道と言うものがありそれが人の行いを制してきたのではないだろうかと思う。しかし敗戦により日本古来なものが否定され指針を失ってしまったのでは。勿論戦前に戻れと言うのではない。人の行いを制するものを持たない日本人が何でも民と言うのはいかがなものか。金さえ儲かれば良いと言う事にならないか。日本で公が多く必要なのは公で制約しないと民に任せると人の道を外してしまうからではないだろうか。

東電はなぜ夫人同伴で奈良観光を隠す

東日本大震災が発生した３月１１日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が２７日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会（しゅにえ）（お水取り）見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった形だ。(毎日新聞）
別に観光していても構わないではないか。森元首相のように事故の報告を受けてもゴルフを続けていたわけではない。社長であろうとも平常時に観光を行って悪い事はない。地震発生後も観光を続けていたわけではないだろう。地震発生後に本社に戻る行動に疑問が無いわけではないが、これは社長の責任ではなく周囲の責任ではないか。適切な方法を提示できなかった事に問題があると思う。
しかしそれをなぜ東電は隠そうとするのか。隠せばかえって疑われる。清水社長の立場を悪くするではないか。飾り物の社長は犠牲にしても周囲にいる勝俣会長の息のかかった連中を守る為なのか。
小牧基地を出発して東京に向かった清水社長を乗せた自衛隊機をわざわざ戻させた北沢防衛大臣の判断にも疑問符が付く。全く非常時を理解できていない。民間人とは言え福島原発事故の対策を急ぐ為には自衛隊機による帰京を認めるべきだった。

オリンピックに無駄金を使うな。

慎太郎知事　今度こそ東京五輪！２０２０年へ名乗り東京都の石原慎太郎知事（７８）は２７日の定例会見で、２０２０年夏季五輪の招致に前向きな姿勢を示した。６月１７日の定例議会で正式表明する見通し。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）では、都の判断を踏まえ、７月中旬にも立候補都市を正式決定する見通し。都では、０９年１０月に１６年夏季五輪招致を目指したが、失敗。ブラジルのリオデジャネイロが選ばれている。(中略）前回の招致活動費用は、約２００億円と巨額となり、批判を浴びた。(スポーツ報知）
またか。慎太郎知事ご乱心かと思った。前回の誘致でも国民の間では全く盛り上がらなかった。もう大きなイベントで経済を活性化させる時代ではない。1969年のオリンピックではそれまで整備されていなかった社会インフラも整備が進んだ。国立競技場での開会式はよく覚えている。家族全員で国立競技場のスタンドから各国の行進を見ていた。先に行進を済ませた選手団の選手が列の後ろで座って他国の行進を終わるのを待っていたのを覚えている。
しかし現在オリンピックを開催して整備が進むような社会的インフラがあるだろうか。国民生活には全く関係ない。誘致活動で喜んでいるのは広告会社だけではないだろうか。インターネットの普及と広告費の削減される時代にあっては誘致活動の宣伝広告費は大きい。
選挙で勝ったからと言って100％信任されたわけではない。驕る事は許されない。国政が救いようのない状況で地方が迷走したら日本と言う国はどうなるか。
オリンピック誘致に金をかけるな。落選する事はわかっている。国民の多くはオリンピックを望まない。と言うよりも興味がない。前回も落選の報道があり、初めて東京が立候補していた事を知った国民が多いだろう。

オリンピックはいりません。国民はその意思を国際オリンピック連盟に届けよう。

ドイツ・スイスの脱原発

スイス政府は25日、福島第1原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内4カ所で稼働している原子炉5基は耐用年数を迎える2034年までに順次廃止する。6月に議会で審議し、立法化の是非を決める。(時事通信）
ドイツに続いてスイスも脱原発への道を進めようとしているが、手放しに評価できるものであろうか。確かにドイツは再生エネルギーの利用などは進んでいる。環境問題についても先を行くものである。ペットボトルの再利用についてもお隣のフランスとは大きな違いのある国である。
ドイツ・スイスとも国内の原発を廃止すると言うにすぎない。両国とも電力が足りない時はフランスから買う。イタリアも同じだ。隣のフランスから買っているのである。そのフランスの電力のうち約８割は原発によるものである。つまり国内で原発を利用しないが、外国の原発を利用しているに過ぎない。原発自体を否定しているわけではない。
フランスは今後とも脱原発への、道を進む事はないだろう。原発が夢のエネルギーで無い事は確かだ。しかし原発なしには日本はやっていけない。
増やすべきではないが、古い原発を廃炉にして安全性の高められた原発の建設は容認するしかない。核ヒステリーで古い原発をいつまでも稼働させる事は避けるべきだと思う。