伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書 反原発自治体議員・市民連盟

写真は沖縄・西海岸の名護湾です。

カテゴリを増やしました。たんぽぽ舎です。

以下たんぽぽ舎より転載＿＿＿＿＿＿＿＿


┏┓
┗■３．伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書
　└────　反原発自治体議員・市民連盟

2016年3月16日
四国電力株式会社 社長 佐伯 勇人様

　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟 共同代表
　　　　　　　　　　 相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子

　　伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書

反原発自治体議員・市民連盟からの１月20日付けの質問書にご回答いただきありがとうございます。

当連盟では『伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会』をよびかけ、北は北海道から南は鹿児島まで全国の自治体議員201名の参加を得て、１月31日と２月１日の両日、伊方原発30キロ圏内に位置する８自治体に、請願・陳情を提出しました。今後、自治体からの働き掛けがあると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。

今回のよびかけに多くの自治体議員が参加したのは、原発事故は、現地および周辺自治体だけの問題ではなく、他所の自治体の問題では済まされないことが、５年前の福島第一原発事後でよく分かったからです。

福島から200キロも離れた関東・東北も放射能汚染地帯となりました。当時は放射能汚染水や汚染食品が各地で見つかり、その後は放射能汚染廃棄物や放射能汚染焼却灰の全国各地への拡散も大きな問題となり、未だに引き受ける自治体がないために現地保管が現状です。原発は日本全体の問題ととらえて協力していく必要があるのです。

　当然、自治体ごとに対応は違いますが、どの自治体においても、原発が事故を起こさないことが一番。しかし、万が一事故が起きた時にも住民の安全が保障されることを求めています。

　ですから、福島原発事故の際に、事故対応の拠点となり、これがなかったらならば東日本全体にさらに過酷な状況が起こっただろうとの証言がある「免震構造の緊急対策所」問題が出てきたのです。

　今になって、九州電力が「川内原発に免震構造の緊急対策所を造らない」と言い出し大問題となっています。川内原発周辺自治体議会からは「免震構造」を求める意見書が出始めました。そこで貴社に質問です。


【質問】

　伊方原発では、先行して「免震構造の緊急対策所」を建設していると聞いていますが、今はどの程度進んでいますか？変更はないですか？

これは、周辺自治体ばかりか、100キロ・200キロ離れた自治体にとっても重要な問題です。日本には、原発から200キロ以上離れている自治体は、沖縄県以外には存在しないのです。他の原発に対する影響を考えると伊方原発の「免震構造の緊急対策所」建設は重大な関心ごとになっています。

ご回答よろしくお願いします。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以上、行間をあけて転載しました。