後期高齢者医療保険料の地域差

後期高齢者医療制度の保険料は、住んでいる地域によって違ってくるのですが、その格差の程度を具体的に見ていこうと思います。
まず２００８年の４月の施行直後に厚生労働省が、全国平均の後期高齢者医療保険の１人あたりの負担額をまとめています。
それによりますと、平均で月６０００円、年間では７２０００円となっています。
また、各都道府県の医療保険料を見ると、１人当たりの保険料が全国で最も高額なのが、神奈川県の年間平均９２７５０円で、反対に最も安いのは、青森県の４６３７４円となっています。
このように県によって、２倍の格差が生じています。
他にも東京都が９１８００円、愛知県が８４４４０円、と高額所得者が多い大都市が高くなっています。
こういった大都市では国からの調整交付金が減額される為、結果として個人の医療保険料が高額化しています。


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後期高齢者医療保険の保険料の設定と徴収

後期高齢者医療保険における保険料は、各広域連合単位で決定されています。
しかし、広域連合を組織する市区町村で、高齢者の人口によって、その医療費に大きな格差が出てしまった場合には、不均一な保険料を調整することができます。
つまり後期高齢者医療保険の保険料納付額というものは、どの都道府県に住んでいるかによって変わってくることになります。
これまで給与所得者の子供などの扶養家族扱いとなっていた人の場合は、保険料負担はなかったのですが、後期高齢者医療保険においては自分で保険料を負担しなくてはならなくなりました。
広域連合体は、医療費の水準などをもとにして、保険料を決めるのですが、被保険者の所得も考慮されます。


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