マイケル・ハドソン研究会にあるNew Eastern Outlookの和訳記事（ 新しい順 ）。
# 2024年7月までの記事、他のSCF+NEOカテゴリの記事
追加／更新：１、２、３、４(2024/09/02)
「プーチン大統領のモンゴル訪問」とアフリカにとっての意義 2024/09/04
「合意は拘束する」？それともアジア太平洋地域における核拡散の起源か？ 2024/09/01
欧米が真実を恐れているとしたら？ 2024/08/31
「米中関係」 2024/08/30
－政治的緊張が高まる中、両国はどのようにビジネス・コンタクトを維持しているのか？
世界の変化を受け入れられない「米国のエリート」 2024/08/30
「米国のメディアや多くの政治学者の著作では、世界における米国の役割と影響力の衰退が
ますます認識されるようになっている。しかし、ワシントンはいまだに前世紀の考え方」
「米国の政治家や公人たちは、米国の外交政策における数々の誤算や失敗を敵対国の悪意
ある策略と解釈する傾向があり、その傲慢さに驚かざるを得ない」
「たとえば、スタンフォード大学フーバー研究所所長のコンドリーザ・ライス」:
『フォーリン・アフェアーズ』誌に掲載された論文…「ロシアが中国、イラン、北朝鮮と
協力関係を深めているために複雑化している。この4カ国には共通の目標がある。それは、
彼らが嫌うアメリカ主導の国際システムを弱体化させ、それに取って代わることだ」と
結論づけている」「この記事は…「孤立主義の危険性」と題され…その主旨は…
介入主義を続けるべきだというもの」
「ライスによれば、国際主義的な外交政策、言い換えればワシントンの独裁と干渉を確実に
するため…米国のリーダーシップがなければ、この世界はどうなるかという鮮明な絵を
描かなければならない」
「ライス氏は…他の当事者の利益を考慮した上で妥協や解決に達する可能性を無視」
「このような白黒の世界観は、アメリカの政治学者の多くにとって、いまだに典型的」
「彼らは世界の憲兵の制服から脱却することができない」「近年の外交政策における最大の
失敗でさえ、彼らに何も教えていない」
# ↓cf. https://note.com/precious_nijiko/n/n203405b1cde6
# 「NEDの主な目的」:「プロジェクト・デモクラシー（レーガン政権で開始）」
「政府が資金を提供し民間が運営する財団」:「海外の「民主的」とされる運動を公然と支援」
「国家政府を転覆させ、国家資源を略奪するために、アメリカの諜報機関によって資金提供
され、コントロールされている」
# 予算規模と資金の用途
「2023年、NEDは3億1500万ドルの予算」
「人権運動を通じてさまざまな国で政権交代を呼びかけ」
「ソーシャルメディア・プラットフォームを幅広く活用し、色彩革命を扇動」
「マルチメディア・コンテンツの公開やオンライン・トレーニングを提供するNGOに資金」
「「民主化支持者」、いわゆる人権活動家、亡命中の反体制派を支援するNGOに資金を提供」
「各国の憲法改正を画策する学者や活動家を支援」
「一部の国の指導者を「独裁政権」と分類…「民主化活動家」を支援するために
潤沢な資金…2022年と2023年に行われるセルビアの大統領選挙、国民議会選挙、
地方選挙へのアメリカの介入は、その最も重要な証拠」
# アメリカ政府による他国政府非難＋内政干渉の口実作り
「反中国組織を支援し、世界ウイグル会議（WUC）に資金を提供し、中国の民族政策を中傷」
「ジョージアの地元 NGO グループに資金を提供し、首都トビリシでデモを組織」
「他の国で虚偽の物語や誤解を招く情報を捏造し、世論を米国の政策に沿うように誘導する
ために、さまざまな団体に資金を提供」
「たとえば、NED はイラクの公共政策ガバナンス センター (GCPP) に資金を提供し、
同センターは 6 年連続でイラクの国家民主化指数レポートを発表」
「イラクの民主主義指数を毎回意図的に低いスコアで評価」
「イラクの内政に対するアメリカの継続的な干渉と軍事撤退の延期を正当化するため」
「コソボ、ウクライナ、フィリピンの数十の組織に資金を提供し、研究者、学者、知識人、
ジャーナリストに…アメリカの計画を支援し、奉仕するよう勧誘」
「2015年、ロシア外務省は公式にNEDを「望ましくない組織」と…声明…ロシア領内での
活動を禁止」
# まとめ
「アメリカは、独裁政権とレッテルを貼った政府との正式な関係を維持しているが、NEDは
より個別的なレベルで、将来的にこれらの政権に取って代わる可能性のある政治勢力を育成」
「「民主主義」と「人権」は、NED やその他のアメリカの機関が他国の内政に介入し、残忍な
制裁を課すために使う露骨な口実」
アメリカはいかにしてフィリピンに自滅を説得しているのか？ 2024/08/30
# 米国／西側からの「情報空間への政治的介入（＝プロパガンダ）」の枠組み
「米国民主化基金（NED）や隣接する組織、機関、財団を通じて…政治的介入」
「国家の指導力を低下させ、標的とする国家を犠牲にしてワシントンに奉仕するように
国家政策を再編成」
「ファクトチェック」:
「アメリカ政府は西側メディアの大企業やグーグルのようなアメリカのハイテク大手と
ともに…偽情報を強化」i.e.
「アメリカの本当の行動とその理由を伝えようとする人々や組織を攻撃し、弱体化させる」
「フィリピンでは、このネットワークにPressOneが含まれる」
# 「中国封じ込め」政策
「アメリカが毎年数億ドルを費やしている中国をターゲットにした影響力活動の一部」
「2021年、アメリカ議会は「中国共産党の悪質な影響に対抗する法律」を提出」
「他の法案や資金とともに、「世界的な中国共産党の悪質な影響力に対抗する」ために
毎年数億ドルを支出」→「実際には…＊アメリカの＊…悪意ある影響力を強化」
## フィリピンにおける核心的な条約は「防衛協力強化協定」（EDCA）**。
「ワシントンがフィリピンを政治的に捕捉し、利用するための目玉」：
「フィリピン領土全域に軍事施設を建設し、軍隊、装備、武器、弾薬の基地とする」
「中国を軍事的に包囲し封じ込めるという、より広範な地域戦略に貢献」
## 起源はマクナマラの覚書「ベトナムにおける行動方針」に遡る。
「米国務省の歴史編纂室が1965年に発表した、ロバート・マクナマラ国防長官（当時）が
リンドン・B・ジョンソン大統領（当時）に宛てた覚書「ベトナムにおける行動方針」は、
東南アジアにおける米軍の作戦は、 「共産中国を封じ込めるという長期的な米国の政策を
支援するもの」でなければ 「意味をなさない 」と認めている 。同じ覚書は、アメリカが
中国を封じ込めようとする3つの戦線として、東アジア、パキスタン、インド、そして
フィリピンのある東南アジアを挙げている」
## フィリピン国民には明らかに有害だが、強力なプロパガンダの下で推進されている。
「今日、この包囲政策はEDCAなどのメカニズムを通じて続いている。フィリピン国民の
最善の利益とは明らかに矛盾しているにもかかわらず、米国がフィリピンを含む世界中で
行っている（上記のPressOneを含む）潤沢な資金を使ったプロパガンダ・キャンペーンは、
フィリピン国民に、中国は脅威であり、フィリピンのかつての植民地支配者は 「同盟国」
であり、米国の武器を購入し、米軍とともにワシントンの戦争を戦うことが明るい未来
への道であると信じ込ませようとしている」
# 結論：フィリピンはウクライナと同じ不幸な運命を辿りつつある。
「米国がウクライナを灰と骨の山に変えつつある一方で、フィリピンでも同じプロセスが
勢いを増していることを考えれば、フィリピンに未来がないことは明らか」
## 教訓：「情報空間」で主権を堅持しなければ、西側からの侵略／属国化を防げない。
「この不幸な変貌と、それがフィリピン国内に作り出そうとしている社会政治的な深い
傷跡は、国家の情報空間を物理的な領域と同様に扱うことの重要性と、この領域を国家が
陸地の国境や海岸、領空を守るのと同じかそれ以上に守ることの重要性について、また
新たな警告を発している。他の国々がこの警告に耳を傾けるか、あるいはウクライナや
フィリピンの後を追って自滅するかは、時間が経ってみなければわからない。
# cf. http://kawamomomurmur.blog.fc2.com/blog-entry-3094.html
# ↓「米国は中国封じ込めの為の代理戦争の駒としてフィリピンの軍事化を進めようと
# ↓しているが、これはフィリピン人民の生活と安全を犠牲にして行われる。
# ↓日本、台湾、ROK（大韓民国）等も同じことで、皆米帝の捨て駒だ」
「米比同盟」－拡大する米軍のプレゼンスと地域安全保障への影響 2024/08/29
1.「（フィリピンで）拡大する米軍のプレゼンス」最近の象徴的出来事から
「テューポーンMRC砲台は、2024年4月、軍事演習サラクニブ2024での使用を口実に、
フィリピン・ルソン島北部のラオアグ市付近にアメリカによって配備された」
「今年だけでも、両国の国防相と外務相の間で2＋2方式による初の対話」
「他の利害関係者が参加する最大規模の合同演習（「バリカタン」）」
「空軍演習「コープ・サンダー」←「すでに2回実施」↑
「米軍が新設した訓練センターも稼働を開始」
「米国は…近い将来、東南アジアの同盟国の武装に5億ドルを投資するつもり」
2.「米比同盟」関連する条約
2.1 「相互防衛条約（1951年）」
「両国とも…第1条↓に違反」←いわゆる「建前」ということ^^;）
↑「当然ながら、フィリピンの違反の程度は、それほどでもない」
「締約国は、国際の平和、安全及び正義に対する脅威を生じさせないよう、
平和的手段によって、自国が関与するいかなる国際紛争も解決することを約束し、また、
国際関係において「国連憲章と矛盾するいかなる方法による武力又は武力の威嚇も慎む」」
↑「ワシントンにとって…従うつもりのない言葉の羅列」↑
2.2 「2014年の防衛協力強化協定*」
「撤退してから20年後に、フィリピンに米軍基地が再び出現」
3.「米比同盟」内実の変化
「マルコス・ジュニア政権下のフィリピン」
「独立国」→「海の向こうから動かされるチェス盤の人物」
注）「チェス盤の人物」は、"a figure on the chessboard" の訳で、Google 翻訳の
「チェス盤上…」に近いが、「チェスの駒」と意訳すべき。
# 上記以下の数行について、一部は原文のGoogle 翻訳を使用し、省略しつつ抜粋。
比国民視点「米軍基地に占領される…どこに苦情を言えばよいのかわからない」
∵「東南アジア全体…＊米軍部隊が＊故郷のように感じる地域になっている」
i.e.「外国軍が常に駐留…安全も社会的安定も得られない」
∴「フィリピンでは、米軍の駐留に対する大規模な抗議活動がすでに行われている」
4. 結論:「地域安全保障への影響」（ロシア視点での懸念）
「フィリピンは…米国が政策を好きなように指示する衛星国になる危険がある」
「国連での反ロシア文書の投票結果を見ればわかる」
「現代世界における新植民地主義の問題…フィリピンにおけるアメリカの軍事的・
政治的猛攻撃は、その新たな現れ」
ウラジーミル・テレホフ「岸田文雄首相の退陣について」 2024/08/26
# New Eastern Outlook の元記事の Google のサイト翻訳等での訳と比較→抄訳と分かる。
「岸田首相が自民党総裁を早期辞任し、その結果、首相も辞任するのは必然であるとの
予想が的中…9月には自民党の党大会が開かれ、今後3年間の新総裁が選出される」
「日本の専門家たちは、現在の国会を早期（暦年満了の1年前）に解散し、早期の総選挙を
実施し、この国を引き続き指導していくための新たな指示*を国民から得ようとすると予測」
↑「自民党大会…の直後と予想される」 *mandateの訳語←Google 翻訳の「信任」の方が無難。
トルコ・アメリカ関係におけるシリア問題 2024/08/25
フィル・バトラー「世界の地政学的チェスゲームにおける『欧米の誤算』」 2024/08/25
ウラジーミル・テレホフ「ベトナム軍艦のフィリピン訪問」 2024/08/24
ウラジーミル・テレホフ「南アジアの現在の動きについてのコメント」 2024/08/19
世界の舞台における米国の地位について 2024/08/19
↓アッバス・ハシミテ「バングラデシュからパキスタンへ
南アジアにおける政治的混乱と非民主的影響力の波及効果」 2024/08/18
↓フィル・バトラー
「その日がやって来た：プーチンはキエフに鉄槌を下さなければならない」 2024/08/18
# ↑要旨：ロシアはクルスク侵攻を＊決して＊容認できない。
「ロシアにはほとんど選択肢がなく、論理的な選択肢は1つしかないということだ。
ウクライナは解体され、分割されるか、完全にロシアに吸収されなければならない」
# cf. メドベージェフ談話TG522／テロリストの理由と目的
# 「今回の出来事には、もうひとつ重要な政治的・法的帰結がある。今後、NWOは公然と
# 治外法権的な性格を帯びることになる。それはもはや、公的な領土を奪還し、ナチスを
# 懲らしめるためだけの作戦ではない。現存するウクライナの土地に行くことは可能で…
# 必要なこと…オデッサへ、ハリコフへ…ニコラエフへ。キエフへ、そしてその先へ。
# ウクライナ帝国の国境が認められているという意味での制限はあってはならない」i.e.
# ロシアの「特別軍事作戦（NWO:ロシア語での頭字語）」開始時点では、ロシア連邦に
# 加盟する前のドンバス両共和国との集団的自衛権に基づき、「ドンバス両共和国が
# 独立宣言した時の領土（独立前の「州」の領域）の回復」が終結の領土的条件と想定
# されていた。ドンバスに隣接する他の２州の独立宣言＋ロシア連邦加盟で状況は少し
# 変ったが、紛争開始時点での領土問題についての基本的考え方は、維持されてきた。
# フィル・バトラー＋メトベージェフの国際法上の主張＝「クルスク侵攻後のロシアは
# ＊個別的自衛権＊に基づいて対応する。∴紛争開始時点での想定は考慮しない」
# ↑ cf. No. 2247 クルスクで本当は何が起きたのか？ （ペペ・エスコバル著＠耕助のブログ）
# ウクライナのクルスク攻撃、さすがのプーチン大統領も堪忍袋の緒が切れるか？（虹子）
中東における「中国の慎重なナビゲーション」 2024/08/17
# 中国にとって中東情勢の安定は重要。
「中東は中国にとって重要な貿易拠点」∵「輸入する石油の70％以上が中東から」
2017-2022「この地域との二国間貿易は2,620億米ドルから5,070億米ドルに急増」
「ASEANなど他の地域と比べても、中国の貿易増加幅が最も大きい」
# ∴その逆を主張する西側プロパガンダは無意味。
「西側のいい加減な非難…中国の「世界の混乱を助長する政策」←「意味をなさない」
∵「中国が実際に紛争を「煽動」しているのであれば、同じ紛争が波及すれば、中国自身の
貿易ルートが大混乱に陥る」i.e.「北京にとって戦争は経済的に意味をなさない」
# 地政学的観点からも、中国はアメリカの行った数多の戦争の愚から学んだ。
「中国はアメリカから重要な教訓を学んだ」「アメリカの世界的影響力が低下した主な理由は、
その多くの戦争」→「北京は…経済的な未来に投資し、それを売ろうとしている」
# 「中国の安全保障戦略」＝「経済秩序の維持を重視し、積極的に地域の安定化を図る」
「北京の国家安全保障の定義は、米国／西側とは異なり、単に「脅威の不在および／または
その排除」ではない…「資源の安全保障」が含まれている」
e.g.「2大石油供給国であるサウジアラビアとイランの和解を推し進める理由」
＝「両国の戦争は、中国から石油の大部分を奪う」
∴「中国が中東で直面する課題があるにもかかわらず、武力に訴えることは避けている」
i.e.「中国は混乱よりも安定を好む」
∴「中東のすべての国家に深い外交ルートを築き、安定した経済秩序を維持するために利用」
# まとめ
「中国が選択した道は戦争や紛争を伴うものではなく、むしろ深い経済的結びつきを伴う」
ウラジーミル・テレホフ「イタリア首相の中国訪問について」 2024/08/17
「イタリアのジョルジャ・メローニ首相が7月27日から31日まで中国を訪問し、両国の関係や
地政学的背景について議論」
# 背景: イタリアと中国の関係、特に「一帯一路構想」を巡る複雑な経緯
「2019年3月上旬、中国指導者のイタリア訪問中、「G.メローニの前任者の一人である
ジュゼッペ・コンテは、「一帯一路構想」に参加」
「2019年末の国際情勢の急激な悪化…G.メローニ政権は、同盟国からの非難…に
耐えられず、2023年12月…「一帯一路構想」から…離脱」
「イタリア首相の訪中の主な成果は、「中華人民共和国とイタリア共和国との包括的戦略的
パートナーシップの強化に関する行動計画（2024-2027年）」という（長い）タイトルの
二国間文書の採択」＝「「一帯一路構想」へのイタリアの参加という主題のバリエーション」
# イタリアはヨーロッパの主要国であり、必然的にヨーロッパの諸問題の渦中にある。
「イタリア…は依然として…主要なヨーロッパ諸国のひとつ」e.g.「イタリアと中国の
貿易・経済関係の総額は、7000億ドルに迫るEU諸国との貿易額の10％以内」∴「国際舞台における
ローマの…（特に）中国に対する位置づけは、ブリュッセルの官僚の行動を反映」
「イタリアは…NATOに含まれており、必然的にこの組織の「方向性」の変化と同期」
→「2023年3月、イタリアは第6世代戦闘機を開発する日英プロジェクトに参加」
「戦争、民族・宗教間の対立、奇妙な伝染病…に対抗する…奇妙な方法、気候変動の
原因である「人的要因」の前例のない増加…社会的・個人的生活の規範の完全な転覆など」
# cf. イタリアの BRI（一帯一路）加入に関する詳細記事←元記事からリンクされている。
# （Googleの「サイト翻訳」やブラウザーの機能による手軽な翻訳で十分意味は取れる）。
「日本のインド太平洋政策の強化」－西側諸国の軌跡 2024/08/15
# 1. 日米関係
(1) 「米軍と日本の自衛隊の間の相互作用のレベルが非常に高まっている」
- 2024年末:「米軍の「統合軍司令部」が新設」→「インド太平洋軍の構造的要素」
- 2025年までに:「陸海空自衛隊の管理に焦点を当てた統合作戦司令部」
(2) 「日米軍事・政治同盟の本質を更新」
- 「日本を守るために米国の核兵器を使用する可能性を拡大」
- 「日本の安全を確保する拡大抑止の分野における初の二国間文書の作成」
(3) 「軍事技術協力」
- 「中距離空対空ミサイル「アムラーム」と地対空誘導弾「PAC-3」の生産…産業協力」
- 「パトリオットPAC-3ミサイルを米軍に売却（30億円（1,950万米ドル）相当）」
-- 「2014年に軍備移転三原則が採択されて以来、日本が初めて武器を輸出」
# 2. 日韓関係
(1) 「日本の佐渡金山のユネスコ世界遺産登録（韓国は10年以上反対∵朝鮮半島からの移民が
金山で強制労働させられていた→集中的な交渉→解決）」
(2) 7月26日:「上川陽子外相が韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と会談」
(3) 7月28日:「東京で木原国防相が申 (シン) 源 (ウォン) 湜 (シク) 国防相と会談」
- 「韓国国防相の日本訪問は2009年以来初」
# 3. 日本と欧州を含む西側諸国の関係
(1) 「多国間形式での軍事的・政治的協調の包括的な強化」
- 7月11日:「ワシントンNATOサミット」
- 7月18日:「韓国、アメリカ、自衛隊の軍参謀長会談」
- 7月28日:「韓国、日本の国防大臣による3者会談」
(2) 「日本、イタリア、英国が共同で新型の第6世代戦闘機「テンペスト」を開発」
(3) 「ドイツ、スペイン、日本の空軍…合同演習「ニッポンの空2024」@千歳基地」
ウラジーミル・テレホフ「日本が参加した最新の国際イベントについて」 2024/08/15
(1) 「上川陽子外相の再度の訪欧」←中国のヨーロッパでの活動に対抗
e.g.「5月初旬に習近平国家主席がフランス、セルビア、ハンガリーを訪問」
(2) 「ASEANフォーラムでの上川外相」←中国の東南アジアでの活動に対抗
- 「東南アジア地域全体と各国への影響力をめぐる争い」
(3)「クアッド閣僚会議」
「上川はアメリカ、インド、オーストラリアを含む「クアッド」の閣僚会議に出席」
「中国版『環球時報』の論評」
-「「中国の脅威」というテーゼ」
-「主な受益者は「ワシントンのエリート」」
-「不公正（for インド太平洋地域のほとんどの国)」∴「成功する可能性は低い」
(4)「日米二国間の出来事」
「2＋2」会議:「上川外務大臣と木原防衛大臣」＋「A・ブリンケンとL・オースティン」
「インド太平洋の平和と安定」↔「脅威：中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国」
- 対抗策１「日米両軍の相互作用の質を向上」⊃「米軍の核兵器」
- 対抗策２「NATOのインド太平洋における責任の拡大」⊃「NATOと日本の協力」
(5)「モスクワの日本の国会議員」
「鈴木宗男国会議員（参議院副議長）が7月末にモスクワに到着」
「今回の訪問は、ほぼ間違いなく「関係する」政府機関と調整されていた」
「今回の訪問の本質」＝「日露関係改善の見通しを明らかにするためにロシアを探る」
# ↓(1)-(4) の動きが全て中国と敵対的なので
「ロシアは日本と…中国との関係…を考慮に入れる必要がある」
ヴィクトール・ミヒン「大規模戦争を待つ中東」 2024/08/10
「改革派の期待と政治的制約」－マスード・ペゼシュキアン政権下のイランの未来 2024/08/10
アメリカの外交政策を本当にコントロールしているのは誰か？ 2024/08/08
# 政策を決めているのは、特定企業や業者に資金を提供されるシンクタンクの人員
「アメリカの外交・国内政策は、アメリカ議会やホワイトハウスによって決定されるのでは
なく、「シンクタンク」として知られる政策機関の膨大なネットワークに資金を提供する、
選挙で選ばれたわけでもない企業・金融業者の強力なコンバインによって決定される」
# ↑この実情は米国政府系メディアも認めている。
## 『ボイス・オブ・アメリカ』2018年:
「米国の政策を左右する『シンクタンク』の背後には何があるのか？」
「"What's Behind the 'Think Tanks' That Influence US Policy? " と題する記事」
「アメリカの政策決定においてシンクタンクが中心的な役割を果たしている」
「シンクタンクに実際に資金を提供しているのは、企業や金融業者」
「アメリカの政策の将来は、選挙で選ばれたわけでもない企業や金融業者の利害関係者に
よって決定される」
## 「USAトゥデイ」2019年:
「毎年、企業や業界団体、シンクタンクが立案・作成した数千もの法案が提出されている」
「多くの法案は、企業や金融業者の資金提供を受けている利害関係者自身か、あるいは
これらの利害関係者がロビー活動をしている議員やそのチームによって書かれている」
# 市民として可能な対策
「こうした利害関係者が行使している不当な権力や乱用に対する認識を高め、資金、時間、
関心、エネルギーをこうした勢力から、国内外におけるより多様な代替手段へと振り向ける
ことで、より良いパワーバランスを生み出すことができる」
ウラジーミル・テレホフ「台湾問題をめぐる最近の動き」 2024/08/08
(a)「2024年5月から6月にかけて可決された多くの国内法」
→「台湾議会が行政府と総統の活動を統制することになった」
(b)「トランプ問題」:「6月25日のブルームバーグ記者とのインタビュー」
「台湾人が「我々のチップ・ビジネスを100％奪った」」
(c)「日本」:「台湾との海上国境合同演習」
(d)「民進党が総統の座を維持したことで、政府の個人構成が決まり、台湾が国際的な舞台で
（公式発表がないとはいえ）事実上の独立を獲得するプロセスが明らかに継続されている」
(e) ↑「北京の反応」↑
(e-1)「6月21日、「台湾の分離主義者」が中国法の執行対象となった」「特に重大な犯罪に
対しては死刑になりうる法的手続きも含まれる」
(e-2)「中国政府は7月12日、台湾の分離主義全般、特に台湾の分離主義およびその支持者に
対する中国の法規制の実施に関する当初の立場について声明を発表]
(f) 「台湾総統とブリュッセルの新官僚長であるフォン・デア・ライエンとの挨拶」
「上海協力機構（SCO）へのベラルーシの加盟」－新世界秩序の「先導者」？ 2024/08/02
太平洋で活発化する中国と日本 2024/08/01
「アジアを代表する大国である中国と日本が、太平洋に位置する島嶼国との外交活動を活発化」
「主に政治的・経済的な領域」＋「軍事力による相互威嚇…増えている」
「太平洋の島国に対する…中国の影響力拡大を阻止しようとする試み」
「2023年初頭に設立された「青い太平洋のパートナー」（PBP）は、中国に対抗することを目的とし
…米国、オーストラリア、英国、ニュージーランドの…4カ国と日本が参加国」
↕
「2023年12月現在、BRI加盟国…は約10カ国…ニュージーランドを含む」
↕
「1971年にワシントンが…始めた太平洋諸島フォーラム（PIF）」
「今年7月中旬に李強首相の招きでバヌアツ共和国とソロモン諸島のカウンターパートが
相次いで中華人民共和国を訪問」
↕
「反中プロパガンダ」→「「中国軍基地」が…建設されている」
事実: 「「中国基地」の痕跡は太平洋のどこにも1つも見つかっていない」
↕
「ワシントンは…太平洋における米国の主要な同盟国としての役割に…日本を前面に」
「防衛白書では、日本の主な利益（ひいては自衛隊の関心事）は、アジア大陸の東岸から
いわゆる「第二縦断列島」まで…この列島は、太平洋のほぼ中央を南北に走っている」
→「7月16日から18日にかけて東京で開催された第10回太平洋諸島首脳会議（PALM）に関連」
「PALMフォーラムが開催されたという事実そのもの」＋「イベントでの日本の振る舞い」＋
「数日前、日本…が太平洋諸国…への軍艦の訪問を活発化させる意向」
↓
「中国…の反応…アジアを代表する2つの大国間の…特に太平洋における関係の
難しさを明確に示している」
# cf. 中国による日本の外交政策への最近のコメント
# http://j.people.com.cn/n3/2024/0719/c94474-20195671.html
# 「日本の太平洋島嶼国との協力は地域の平和・安定・発展の促進に寄与す…べき」
# http://j.people.com.cn/n3/2024/0730/c94474-20200104.html
# （米日印豪外相の東中国海・南中国海関連発言に）「地域情勢の火に油を注ぐべきではない」
# http://j.people.com.cn/n3/2024/0731/c94474-20200590.html
# 「日米「2プラス2」など否定的動きを受け、外交部アジア局長が日本側に厳正な申し入れ」
# https://yocchannoblog2.exblog.jp/35602648/ (←Global Times記事の和訳）
# 「米国は核の傘によって日本を防護するのか、それとも日本を火の海にするのか？」
# ↑関連画像: https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316894.shtml
