ワシが舞い降りたったでのStrategic Culture Foundation記事 cf. Googleサイト翻訳結果
2025-05-15まで前記事。2025-06-01から次記事。
# 日付でまとめた記事⊃見出し別の原文へのリンク→Google翻訳(GT)
後からの追加／更新１：印パの航空戦力事情＋今回の紛争全体の戦況
２：ペペ・エスコバルの論説「イスタンブール歌舞伎」の要約
３：新自由主義に囚われた西側諸国は新たな現実を理解できない
４：「リブレイン・ヨーロッパ」の定義＋記事の要約
５：フィリピン記事の要約＋｛川流桃桜の日々の呟き、マイケル・ハドソン研究会｝から追加情報
2025年5月26日
(1)ロシアとの永遠の戦争に巻き込まれたヨーロッパのカキストクラシー→GT、別の訳∈SCF
(2)英EU間協定はスターマーの賢い一手か。誰が言う？→GT
(3)テルアビブでクレイジーなショッピング→GT
(4)西側諸国がモルドバ大統領に対トランスニストリア電撃戦の開始を迫る→GT
(5)米国抜きの欧州防衛：新たなコスト報告書は何を語るのか？→GT
(6)不妊治療クリニック資本主義は優生学を目指し、近親相姦に行き着く→GT
2025年5月23日
(1)放火魔問題で英紙がスターマー卿を擁護→GT
(2)スターマーはいかにして "どこにも行けない道 "を歩むことになったのか？→GT
(3)モルドバという不条理劇場→GT
(4)中国はブラジルを鉄道で埋め尽くそうとした...ブラジルの準備はできたのか？→GT
(5)中国、ロシア、イスラエルは外圧に打ち勝つか？→GT
2025年5月20日
(1)フィリピンからハーグでの裁判まで、ドゥテルテ支持者がNATOの檻を揺らす→GT
# フィリピン政治／経済状況の略説
政治状況「マルコス一族が北部＋ドゥテルテ一族が南部＋他の家族や中国系寡頭政治家」
## i.e. 寡頭制：一般民衆の意志は政治に反映されていない。
経済／国際収支状況「海外出稼ぎ労働者の送金への依存度大（2024年400億ドル）」
cf. 送金以外の海外からの流入額「インド（1,290億米ドル）、メキシコ（680億米ドル）、
中国（480億米ドル）、パキスタン（330億米ドル）」
# 南シナ海の地政学的状況
## 上記記事の著者デクラン・ヘイズは「中国の侵略」を西側公式言説通りに「事実」と
## 決めつけているが、川流桃桜の日々の呟きで紹介されている以下のような情報も考慮
## すると、少なくとも＊全体的状況の評価が簡単ではない＊ことは確実。認知バイアス
## 「アンカリング」の効果を考えると、西側の住人は中国の立場を慎重に評価すべき。
南シナ海「侵略」の真相→冒頭英文リンク先和訳(GT)
西洋の古地図に描かれた南シナ海の名称についての解説
南シナ海での緊張←直近の米比軍事演習関連記事＠マイケル・ハドソン研究会も参照
## ここまで「川流桃桜の日々の呟き」で紹介されている情報
# フィリピン政治における直近の問題と解決の方向性についての提案
「ロドリゴ・ドゥテルテ←中国との対話を支持したためハーグの独房に収監されている」
「国際刑事裁判所（ICC）による↑「容疑」＝「（麻薬取締り過程で）数千人を不法に殺害」
cf. 「バイデン、オバマ、クリントン…による戦争犯罪（確実な犠牲者数が３桁以上大）」
Q「フィリピンを、どうしていくべきか？」
A-1「ピープルパワーに戦う機会を与える⊃アキノ家はドゥテルテ大統領や（国民の
大半が信者である）カトリック教会と連携して、その実現を目指すべき」
A-2「ロドリゴ←英雄としてミンダナオ島に帰還させるべき（＋ニノイ・アキノ暗殺の
ような事は、あってはならない）」
(2)新しい世界秩序への「移行」は、西側諸国の大半の理解を超えている→GT
「グローバリストのシステムを支えているのは、海外からの莫大かつ増大し続ける資本」
「ウォール街は30年間、借金は問題ではないという幻想を売りつけてきた→その幻想は
粉々に砕け散った」
「現在の危機は、米国が持続不可能な構造的財政赤字の時代に入り、金融化によって
ウォール街が実物資産の小さな支点の上に逆ピラミッド型のデリバティブ「資産」を
構築したときに始まった」
「アメリカ経済モデルの思想的支柱←第一にフリードリヒ・フォン・ハイエクの
『隷従への道』→経済運営への政府のいかなる介入も「自由」の侵害／社会主義＋
第二に、ハイエク派とシカゴ学派のマネタリズムが融合←ミルトン・フリードマン
『隷従への道』の「アメリカ版」＝『資本主義と自由』」
「市場は「自由」に等しいというハイエクの妄想→アメリカのリバタリアンの潮流」
→「あらゆる議論が完全に飽和状態に陥るほどに広まっている」
→「礼儀正しい集まりや公共の場では、何らかの形では常に新自由主義者でなければ
なりません∵そうでなければ、単に議論に参加することを許されない」
「より大きな問題＝個人（および寡頭政治家）がそれぞれ個別に個人的な効用最大化を
追求することで、全体としてコミュニティ全体の利益になるという典型的な神話」←
「ヨーロッパの価値観＝アメリカの経済構造の哲学的基盤＝自由主義的価値観」
# 実際は、全体最適には公共インフラ整備が必要←アダム・スミスも認めていた
「西洋は、現在の経済構造の哲学的基盤にイデオロギー的に深く関わっているがゆえに、
（「閉鎖型」の内部循環モデルなどの）代替経済構造に移行できない」
「現実には、西洋の「価値観」は、その経済理論と同じくらい信用を失っている」
∴「新たな政治的アイデンティティや集団が、形成されつつある」
2025年5月19日
(1)イスタンブール歌舞伎を解読する→GT
「ロシアの動きが即座に達成した事＝ヨーロッパの好戦的な三ばか大将（スターマー、
ブラックロックの財務大臣（メルツ）、ル・プチ・ロワ（マクロン））→完全な混乱」
「ウクライナは今や100万人以上の死者に直面し、少なくとも4つの地域を奪われ（さらに
増える予定）＋残された鉱物資源←事実上米国に支配され＋「経済」←ブラックホール」
ロシア「我々は戦争を望んではいませんが、1年、2年、3年、どんなに長くても戦う覚悟」
「（根本的な問題「安全保障の不可分性」を解決する）新たな合意に至る兆しは見えない」
＋「地政学的・軍事的事実、すなわちNATOにとっての甚大な屈辱は覆い隠せない」
→「トランプにとっての巨大な問題＝プーチン大統領と何らかの「取引」を交わしたかの
ように、国内世論と世界世論に売り込まなければならないこと」
∵「現実に即した和平≈ウクライナが降伏≈NATO＋混沌の帝国（米国）の降伏」＝
「米国支配階級にとって究極の忌まわしい事態＝混沌の帝国がユーラシアを永久に失う」
cf.「海洋政治帝国を築き上げたアメリカの支配層エリートたちの目的＝ロシアを利用して
西側から陸と海で中国を封鎖し、次に台湾を足掛かりとして東側から中国を海で封鎖」
∴「習近平国家主席とプーチン大統領は、モスクワで（今後の対応を）詳細に議論」
cf. 「キエフの癇癪持ちの道化師（ゼレンスキー）←何の権限もない単なる役者＋
ウクライナのネオナチに完全に支配されており、戦争が終われば殺されるだろう」
→「自分が代表していると主張する国を破壊する永遠の戦争を続けることに執着」
(2)トランプ大統領はプーチン大統領との会談で新たな制裁を脅すべきでない→GT
(3)イスタンブールでの予備会談がスタート...真のショーはトランプとプーチン→GT
(4)リブレイン・ヨーロッパ、どういう意味か？→GT
「リブレイン・ヨーロッパ(GT)（ReBrain Europe）」：トランプ政権（⊃DOGE）による
大学研究予算の大幅削減（→結果的に研究員削減）を受け、失職する研究者を欧州の
大学／研究機関で受け入れようとするプロジェクト＋予算措置（の呼びかけ）←
イタリアの大学教授２名が「『ReArm Europe：欧州再軍備』予算措置拡張」を想定して
提案→欧州議会で支持を得た but 上記記事の著者（イタリア人）は以下の理由(a)-(d)で批判。
(a) 欧州∋イタリアの研究者との間でポスト／研究予算の競合が起こるのは明らか。
(b) 米国研究者の方が能力が高いとは限らない（大学ランキングを根拠に米国研究者の
能力が高いとする議論があるが、OECD が実施した大学卒業生の能力評価の結果を見ると
米国の大学が優れているとは言えない）∴欧州の学術研究水準の向上にはつながらない。
(c)ヨーロッパは既に「アメリカの学術植民地主義（研究モデル、質と評価の基準、統計
パラメータ、そして発信すべきコンテンツの押し付け）の犠牲」となっている。これ以上、
欧州学術研究の主体性／独自性（＋欧州出身研究者の待遇／環境）を損ってはならない。
(d)ヨーロッパの米国への政治的従属を助長する恐れすらある。←
「このような形でのReBrain Europeがどのような意味を持つのか？←ストラスブールと
ブリュッセルのテクノクラートエリートの利益にのみ結びついた、政治的効用だけ＋
ヨーロッパ諸国民の意志とは全く無関係＋米国と同盟国に屈服＋家臣が主君に払う貢物」＋
「米国の学者たちは、欧州委員会がロシアに対して遂行しようとしている狂気の戦争を
正当化する上で、確かにより役に立つだろう」
(5)ロシア、交渉、新たなバランスの模索：次のテーブルはリビアか？→GT
2025年5月16日
(1)インドとパキスタンの交戦は、間接的に中国の軍事力を証明→GT
「中国提供のJ-10C戦闘機（←こちらは損害なし）が発射した PL-15ミサイル→
インド空軍機5機破壊（⊃フランス製ラファール3機←最近購入したばかり）」
# 残り２機は40年前の（だが、まだ現役だった^^;）ソ連製ミグとスホーイ各1機。
# インド空軍にとって、ラファールは旧型ミグとスホーイの後継機という位置付け。
# インド空軍での36機分の購入費用は約9,900億円（by Wikipedia）
「J-10Cを製造する成都飛機有限公司の株価が急騰」ラファール製造元ダッソー社株は下落
「J-10CとPL-15の実戦での有効性は、西側諸国の技術優位の物語に挑戦」＋
現有戦力の再評価（西側：下方修正、中国：上方修正）が必要→
「インド太平洋地域全体の戦略的同盟関係や防衛政策に影響を与える可能性」
# 私見：インドは今後のラファール購入予定をキャンセルするかも。∵ラファールには
# 「射程距離が長い PL-15ミサイルへの対抗策がない」と実戦で証明された。
今回の紛争で使用されたラファール（印）、J-10C（パ）は第4.5世代ジェット戦闘機。
（撃墜されたロシア製ミグ、スホーイは第4世代）。第5世代ジェット戦闘機としては、
パキスタンが中国のJ-35購入予定、インドがロシアのSu-57検討中←ほぼ決まり？
なお、紛争の全体的戦況はインドに有利だった模様∵パキスタン側の地上目標への攻撃は、
インド側のロシア製防空システムS-400に阻止された→中露は兵器性能で欧米に優位。
