素材抜粋－山崎元の オトナのマネ－運用塾 自己責任で真剣に楽しむ人のための９６項

素材抜粋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００４／１／１２

山崎元の
オトナのマネ－運用塾
自己責任で真剣に楽しむ人のための９６項
山崎　元著　
ダイヤモンド社　２００２年



　特にこれからは、国や企業が人生の面倒を全面的に見てくれるという世の中ではない、いわば「人生自己責任時代」ですから、資産の運用に個々人が正面から取り組む必要があるということです。

　この問題に限らず、確定拠出年金では、これまでの確定給付年金の経験にもっと学ぶべきだと思います。

　筆者は、年金をまったく受け取ることができなくなるような完全な年金破綻は起こりにくいと思うのですが、給料の額が削減されるか、あるいはインフレによって実質的な価値が減っているか、当面の年金受給者が得ているようなレベルの年金を将来の世代がもらい続けることはむずかしいのではないかというくらいの状況を予想しています。「年金は、少しづつ、遠く、小さくなっていく」という感じの将来像です。このような少し頼りない年金像を思い描くとすると、それでは、どうすればいいのでしょうか。


　専門家にも聞いた結果、まず、当面国民年金の掛け金を払いたくないとしても、免除の申請をしておくと、加入期間に加えてもらえるので、公的年金の支給条件である加入期間二十五年を満たすうえで役に立ち、また将来時点で過去の掛け金を払うことがある程度できるので、少なくとも損になることはない、というアドバイスをすることができました。将来就職して、厚生年金に加入しても加入期間が足りなかった、という不都合を避けることができるので、免除申請の知識は重要です。


　どのような年金制度が利用可能で、損得はどうか、については、個人の勤務先、将来の制度変更、将来の所得と税率などで複雑に変化しますが、確定給付の年金にせよ、確定拠出年金にせよ、「自分でなんとかする」ための手段として、自分のマネープラン全体の一部分として（ここが大切です）判断し、利用するという態度が現実的だと思います。


　加えて、企業年金の運用が企業の価値に大きな影響を与えていることも見落とせません。大企業であれば企業年金の運用資産額が一〇〇〇億円を超えるケースは珍しくありませんが、国内、海外の株式が合計で資産の六割前後となる現在の一般的な資産配分であれば、おおまかに言って、一般的な企業年金で年金資産の一年後に予想される平均値からのブレは一割程度あります。年金資産が一〇〇〇億円の企業では、年間に上下それぞれ一〇〇億円くらいが年金運用によって変動するということです。これは、しばしば一つの事業部門がもたらす収益変動を上回る大きさでしょう。つまり、企業年金制度を持っている会社は、気がついてみると、運用会社を兼業しているようなものなのです。
　したがって、こうした企業の社長に、彼が経営する会社の年金について質問して、たとえば年金がもたらす年間の損益変動のリスクがどのくらいあるのかを具体的に答えることができなければ、この社長は経営者失格だと言っていいでしょう。


　程度の問題はあるにせよ、本来、運用会社や年金基金など、他人のお金を運用する仕事に従事する人は、個人では株式投資をしないほうがいいでしょう。


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【投稿者コメント】
流動的な状況は２００４年以来変わっておりませんので、そこで重要になってくるのがご自分の現実的な判断になります。つまり、「自分年金」を如何に逞しく作るかだと思われます。