確定拠出年金、投信を基本に

2018/4/23 18:00　日本経済新聞　電子版

 

　個人の確定拠出年金で、資産を投資信託主体で運用するように促す取り組みが始まる。基本の運用先を定期預金から投資信託にかえた商品を、りそなグループの各行が５月から取り扱うほか、野村証券など複数の証券会社もこうした商品の採用を検討し始めた。日本の家計の金融資産は預貯金が半分を占める。長期運用の主力を投資信託にし、個人資産が株式を通じて企業に流れる循環も促せる。

　対象は個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏ（イデコ）で、３カ月以上運用先を選ばない加入者。これまでは加入者が運用方法を選ばないと定期預金だった運用の初期設定を、投信とする。

　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループの３行が５月３日から始める。大手行での取り扱いは初めて。加入者が希望すれば、定期預金で運用することもできる。

　初期設定する投信は「ターゲットイヤー」型と呼ばれるもの。加入者が年齢を重ねていくに従い、運用リスクを下げていき、投資する資産内容を変えていく仕組みだ。若いときは株式などへの比率を高め、一定のリスクを取って高い利回りを目指す。年金を受け取る時期に近づくと債券など安定資産の比率を高め、それまで増やした資産を減らさないようにする。

　野村証券も初期設定を投信に変更する方向で検討に入った。ネット証券では楽天証券が今夏にも切り替える方針。マネックス証券も今秋にも対応するという。

　５月に施行となる改正確定拠出年金法では、イデコの初期設定に投資信託を促すようになった。同法は長期的な観点から、物価が上がる局面でも収益を確保できる商品をイデコに求めている。今の定期預金は利息がほぼゼロ。これから物価が上がっても低金利の運用を続ければ資産が目減りしてしまう。

　イデコ全体の運用資産額は17年３月末時点で、約1.3兆円。このうち預貯金と保険をあわせた元本確保型の商品が65％を占める。リスクを取りやすい20歳代が元本確保型の商品で運用している。投資の経験や知識が乏しく、運用先を選べないために初期設定の定期預金などで積み立てているようだ。

　イデコの場合、将来もらえる年金額は加入者が選んだ金融商品の運用次第だ。掛け金は全額が所得税の控除対象で、運用益は非課税という優遇措置がある。米国をお手本に2001年に導入した。17年には公務員や主婦らにも対象を広げ、原則として全国民が加入できるようになった。

　米国の確定拠出年金（401ｋ）は株式やターゲットイヤー型の投信が資産残高の７割近くを占める。07年に初期設定商品にターゲットイヤー型投信を導入しやすくし資金流入が大きく増えた。

　日本は1880兆円の個人金融資産の半分以上が現預金だ。投資になじみのない人も多く、イデコでも預貯金に偏りやすい。イデコで民間の金融機関が初期設定商品を投信にする動きが広がれば「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする大きな力になりそうだ。

　加入者が自分に合った運用商品を選びやすくするような仕組みも広がっている。運用サービスを手がけるお金のデザイン（東京・港）ではネット上でリスク特性を分析し、それを運用商品を選ぶ作業に結びつけている。「結果として大半が投信での運用となっている」（お金のデザインの馬場康次氏）という。

 

 

 

 【参考】

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