これから確定拠出年金を始める方への先人のドハハな教え！-2

素材抜粋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001/03/26

 

ベンチャーキャピタルの実態と戦略

 

出典：Ｗ．Ｄ．バイグレイブ、Ｊ．Ａ．ティモンズ著

日本合同ファイナンス（株）訳・東洋経済新報社

 

 

 

　ＡＲＤ（ハイテク新設企業への純投資）を研究したパトリック・ライルズによると、ベンチャーキャピタルは、当時のボストン連銀総裁ラルフ・Ｆ・フランダースの構想であった。新規企業の設立件数の減少と、保険会社や委託基金などの機関投資家に集積されつつあった資金が利用できないことを懸念したフランダースは、1945年11月16日、シカゴで開催された全米証券業協会の総会で画期的な提案を発表した。創業企業に資金を提供できる公的な機関が存在しない時代に、フランダースは1940年投資会社法の規程を一部緩和して、機関投資家資産の5％を新しい会社の株式購入資金に充てることができるようにすべきだと提案したのである。

 

「アメリカのビジネス、アメリカの雇用、アメリカ国民の繁栄は、自由な企業体制のもとで新しい企業が続々と生まれてくることで保証される。将来にわたって既存大企業の成長だけに依存することはできない。新しい力、エネルギー、才能を吸収しなければならない。支援を求める新しいアイディアのために、莫大な機関投資家資金の一部を投資するための仕組みを作らねばならない。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラルフ・Ｆ・フランダース

　

　ドリオ（ハーバード・ビジネススクールの教授）、フランダース、その同僚は、第二次世界大戦中にＭＩＴで開発された技術の企業家の可能性を信じていた。金融機関の資金さえ導入できれば、政府の援助がなくとも民間の独立した機関を設立し、技術的な研究成果を企業化できると確信していた。

　

　しかし1980年になって、「正常」な投資サイクルは短縮された。時間をかけ、しっかりした審査（デューディリジェンス＝ベンチャーキャピタルが投資に際して対象企業の調査・分析を行い、判断を下す審査プロセスを指す。）は、思わぬ結果を生んだ。つまり、慎重な審査をしようとすればするほど、なり振り構わぬ新設ファンドに最後のところで競り負けてしまうのであった。

 

(以下略)