【#海外の反応】韓国人「東南アジアとの混血が増えるのが嫌なんですが、私が異常ですか?」

*[海外の反応コーナー]
-【韓国】ロープで縛られた全斗煥 ... 5.18光州抗争、40周年車両集会。
-【警告】IMF「韓国は現金給付に依存するな！」韓国人「第2のIMFが来る！韓国は途上国だった！」の声。
-【悲報】韓国人「サムスン、今度こそ終わる…何故かいきなり米中戦争に韓国が巻き込まれてしまう…逃げて…」。
-韓国人「ウォンも基軸通貨になれますか？トルコの通貨スワップ要請を見ると‥」　韓国の反応。
-韓国人「東南アジアとの混血が増えるのが嫌なんですが、私が異常ですか?」。
-韓国人「韓国で小泉進次郎環境大臣が異常な人気に、ネットで最高人気ミームと化す」。
-韓国人「また日本人が泥棒！」チャリンコも済州島方言の「チャルンゴ」、今度は韓国語表現の「ご飯泥棒」をそのままパクる！　韓国の反応。
-韓国人「韓国は日本を "許す" 資格がないのに、それを知らない人がいますね。」。

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】正義も記憶も連帯もなかった

　「おばあさんたちには望んでもいない心の傷を負わせたことを謝罪する」

　正義記憶連帯（正義連）のイ・ナヨン理事長は11日、ソウル市内の「人権財団サラム」で行われた会見を、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんに謝罪することから始めた。「聖金（寄付金）がおばあさんたちのために使われず、いったいどこに使われたのか分からない」として寄付金流用疑惑を提起したおばあさんへの謝罪だった。しかしそれまでだった。

　その後の25分間、正義連（以前の挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会）による運動の意義について説明が行われた。イ理事長は「誰も問題を提起しなかったとき、勇敢かつ献身的な数人の研究者たちが立ち上げた。この歴史を知っているのか」と主張した。「われわれがいなければ、慰安婦問題は教科書に掲載されることもなかった。皆さんは何をしていたのか。本の1冊でも読んだのか」と逆に指摘した。慰安婦被害者の人権運動における正義を独占しているかのように、その誇りは大したものだった。

　おかしなことは、イ理事長が口にした正義連運動の中心に慰安婦被害者のおばあさんたちがいなかったことだ。語られたのは活動家と研究者の献身だけだ。李容洙さんが最も中心的な対象になるべき寄付金を、いわゆる「運動をする」という活動家たちがなぜ自由に使うのか。おばあさんたちはなぜその金をまともに受け取ることもできず、どう使われたのか知ることもできないのか。

　この日の会見はメディアによる疑惑の提起から始まったわけではない。李容洙さんが寄付金の使い道を問題視したことで始まった。記者は会見の質疑で「尹美香（ユン・ミヒャン）前挺対協代表の年収と個人活動費は幾らか」と質問した。正義連側は「記者会見の趣旨とは関係のない質問だ」「金額をなぜ明かさねばならないのか」と反論した。尹前代表は20年以上にわたり挺対協と正義連を率いた人物だ。その挺対協と正義連が、おばあさんから数十億ウォン（数億円）に上る寄付金の使い道について疑われている。ところが納付された所得税額から計算した夫婦の年収が合計5000万ウォン（約440万円）ほどにしかならない尹前代表の娘が、年間1億ウォン（約870万円）近く必要な留学生活をしている。質問して当然の内容だ。

　李容洙さんが提起した疑惑について、正義連が即座に解決する最も簡単な方法がある。資金の具体的な使用の内訳を関係する資料と共に公開することだ。尹前元代表も「全ての証拠書類を出せるし、領収書は全て保管している」と述べた。そのため記者はさらに「寄付金を使った領収書の細かい内訳を公開する考えはないのか」と質問した。それに対する答えは「もうやめなさい。朝鮮日報」だった。寄付金の使用に対する透明性は寄付金を出した正義連運動の支持者らと連帯するための基礎になる。正義連はその連帯の基礎から顔を背けている。

　李容洙さんが最初に問題提起した直後、尹前代表は「おばあさんの記憶が変わった」と述べた。慰安婦被害者人権運動の根であるおばあさんの記憶まで否定したのだ。正義記憶連帯には独占的な正義しかない。そこには記憶も、連帯もなかった。

社会部＝ウォン・ウシク記者

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】かつては甘いと思ったけれど今となっては苦いとでも？

　「慰安婦運動団体に利用された」と暴露した慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんについて、韓国与党関係者は「李さんの記憶が歪曲（わいきょく）された」と一斉に反発した。「30年にわたるパートナー」とされ、次期国会議員に当選している尹美香（ユン・ミヒャン）氏（共に市民党）は「李さんの記憶が変化していることを知った」と述べ、同党の禹希宗（ウ・ヒジョン）代表も「周辺にいる方によって少し記憶がねじ曲げられたようだ」と指摘した。慰安婦被害者の証言を集めたドキュメンタリー映画「低い声」を製作した映画監督の辺永ジュ（ピョン・ヨンジュ）さんは「皆さんの実の祖母も毎日ああだこうだとか、さびしいとか腹が立つとか言うじゃないか」と加勢した。李さんの暴露を記憶力の問題と決め付けた格好だ。

　彼らは過去に高齢の慰安婦被害者による被害証言に真偽論争が巻き起こった際、「おばあさんの記憶は確かだ」「被害者を侮辱してはならない」と主張していた。李さんが「たわごとを言う認知症の老人」とまで決め付けられた状況で見えてくる彼らの豹変は支持者すら戸惑わせている、李さんを前面に立て、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の韓日慰安婦合意を批判し、街頭で反日スローガンを叫び、「思い通りの政治」を行ってきた共に民主党の議員による沈黙はとりわけ目を引く。

　これまで李さんのそばには常に民主党の関係者がいた。2016年の李さんを国会に連れて現れた兪銀恵（ユ・ウンヘ）議員は「朴槿恵政権は慰安婦問題の根本的解決に向け、責任ある態度を示してもらいたい」と迫り、「慰安婦特別法」の制定を求めた。同年、李さんを訪ねた薛勲（ソル・フン）議員は「被害者の話を聞いて決定すべきなのに、大韓民国政府はそれを怠った」として、韓日慰安婦合意を批判。姜昌一（カン・チャンイル）議員は「いつかは日本の国王と総理がやって来て謝罪するはずだ」と発言した。李容洙さんが李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授の著書「反日種族主義」の出版に怒ると、与党系シンクタンクの民主研究院は「植民統治擁護行為を刑事処罰する特別法を制定する必要がある」と一喝した。

　李容洙さんが経験した苦しみに誰よりも共感していたのも民主党だった。陳善美（チン・ソンミ）議員は女性家族部長官だった18年、李さんと会い、「おばあさんたちが苦しまないように早急に問題を処理する」と述べ、涙ながらに約束した。朴柱民（パク・チュミン）議員は李さんをモデルにした映画「アイ・キャン・スピーク」を見て、ソーシャルメディアに「大泣きしながら見た」と感想を残した。金映豪（キム・ヨンホ）議員は昨年、「平和の少女像を設置する」と言い、李さんと台湾にまで飛んだ。90歳を迎えた李さんが「安倍から謝罪を受けるべき年齢だ」と述べると、民主党の人々が最も盛大に拍手した。

　李さんの記憶力を問題視し、李さんに対する人身攻撃には沈黙していることで、与党は「結局は政治的利益のために慰安婦を利用したんじゃないか」という批判を避けては通れないだろう。「次期国会では死んだ人の分まで共にやり遂げる運動をつくっていく」と語った尹美香次期議員の政界入り宣言もその有効性は消えたのではなかろうか。

キム・ウンジュン政治部記者

【#朝鮮日報】【コラム】会計問題になぜ親日・反日を問うのか

寄付金をもらって免税の恩恵を受ける公益法人、企業よりも正直・透明であるべき

「会計にはあちらもこちらもない」…会計が誤っていたら社会の善意を貪ることになる

　かつて働いていた報道機関で経験したことだ。慰安婦被害者支援団体が写真資料の閲覧を要請してきた。団体側は写真のキャビネットをあさり、数枚選んで、これを借りていってPR冊子に載せたいと言った。ところが、費用の話になると怒りだした。「おばあさんたちのためのことなのにカネを取るつもりか」と言った。いいことをしているという自負のせいだろうか。公益法人の関係者の中には、お金の問題でたるんでいてもいいと考えている人を少なからず見かけた。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの5月8日の記者会見で触発された正義記憶連帯（正義連）の不正会計問題に対しても、正義連は同様の態度で対処している。「われわれは大変な仕事をしている。会計なんて直せばいいのに、どうしてうるさく言うのか」というような恰好だ。

　この人々は「公益法人にどうして企業のような水準の会計を要求するのか」と言う。会計の専門家らに尋ねてみた。すると、公益法人の会計は企業と同じではあり得ないという答えが返って来た。むしろ、企業よりはるかに正直かつ透明であるべきだという話だった。弘益大学経営学部のユン・ジェウォン教授は、その理由をこう説明する。「公益法人は大衆から寄付金を募集することができ、政府からは税金の免除を受けます。『いいこと』をするために市民や政府のお金をもらいます。従って公益法人が一般大衆に対し、寄付金が目的の通り使われているかどうかを会計公示を通して透明に伝えるのは、ごく当然のことです。寄付者は、寄付金がどのように使われているかを知らなければならず、政府は、免税の恩恵を維持するかどうか確認しなければなりませんからね。お金をきちんと使っていないなら、社会全体をだましていることになります」

公益法人の寄付者らは、そのお金が、団体の掲げる『いいこと』に使われることを望んでいる。韓国公認会計士会のチェ・ジュンギョン会長の表現を借りるなら「高尚なコミットメント（献身）」だ。ペ・ウォンギ弘益大学経営学部教授は「従業員と株主が企業の利害関係人だとするなら、非営利団体はお金を出す寄付者が利害関係人。掲げる目的の通りお金を使ったかどうかを知らせる透明な会計は、寄付者や社会に対する義務」と語った。こうした流れから見れば、正義連の会計公示は、一言で表現すると「でたらめ」だ。金額・用途などがおかしい例は数えきれないほどある。例えば昨年の「寄付金品支出明細書」で、支出全体の62％、4億6900万ウォン（現在のレートで約4079万円。以下同じ）を占める一番最後の内訳はこうなっている。「支払先の名称：その他　受恵人数：9999人」。もし、どこかのスタートアップ企業がこんな書類を持って100万ウォン（約8万7000円）なりとも投資を受けに行ったら、追い払われるのがオチだ。

　米国では、内国歳入庁（IRS）が公益法人の会計公示を監視している。不正会計にはきつい罰金も科する。韓国は、公益法人の会計に「寛大」だ。きちんと責任を負う部処（省庁に相当）がない。国税庁で公示は担当しているが、法人ごとに主務部処が別にあり、そして会計公示の様式自体は企画財政部の所管だ。ある会計士は「韓国の市民団体は声が大きいので、公務員が覗いてみようとは思わない」と語った。政府に余力が不足しているのなら、外部監査制度でも活用すべきところだが、それすらもいい加減だ。米国では通常、公益法人の年間総収入が25万－50万ドル（約2676万－5351万円）を超える程度でも外部監査を受けなければならない（州によって差がある）。韓国では、50億ウォン（約4億3500万円）未満であれば免除される。昨年まで、公益法人の半数以上が外部監査を免除されていた。こういう死角地帯で、寄付者のお金は危機に陥る。

　正義連の会計問題を指摘すると、「親日保守勢力の謀略」だと問い詰める人がいる。しかし、会計のように非政治的な分野もまれだ。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授が語る通り「会計にはあちらもこちらもない」。早起きサッカークラブからサムスン電子に至るまで、原則は同じだ。正直かつ透明でなければならない。企業の不正会計は投資者の財布の中身をかすめ取る。公益財団のでたらめ会計は社会の善意を貪る。親日・反日を問う問題ではない。

キム・シンヨン経済部次長

【#朝鮮日報】【独自】挺対協、元慰安婦の憩いの場をペンションのように使っていた

寄付金で買った「平和と癒やしの家」
7年間で慰安婦被害者たちは暮らしたことがなく、尹美香氏の父親が一人暮らししながら管理
近隣住民「若者たちが焼肉・酒宴」…研修会などペンション営業した疑惑も

　慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝が2012年に指定寄付金で購入した慰安婦被害者たちのための憩いの場「平和と癒やしが出会う家」をペンションのように使用してきたことが15日に確認された。

　挺対協は、現代重工業が2012年に社会福祉共同募金会を通じて指定寄付した10億ウォン（現在のレートで約8700万円、以下同じ）のうち7億5000万ウォン（約6500万円）で京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を慰安婦被害者たちのための憩いの場として購入した。しかし、この憩いの場は過去7年間、慰安婦被害者が暮らしたことがなく、挺対協代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の父親が一人で暮らし、管理してきた、と憩いの場近くの住民たちは話している。

　安城市庁関係者や近隣住民によると、「平和と癒やしが出会う家」は2013年に開館してからずっと尹氏の父親が一人で暮らしていたという。ある里長は「おばあさん（慰安婦被害者）たちは年に1・2回来て休んでいったが、この1年以上は一度も来たことがない」と語った。市庁関係者は「尹○○さんという方が最初からその施設にほぼ常駐していた」と言った。近所の飲食店主（58）は「管理人の尹さんは憩いの場ができた直後から施設内にコンテナボックスを設置してそこで暮らしていたが、先月建物が売れて退去した」と話した。ある住民は「管理人の尹さんは月に1回程度『水原の娘の家に行く』と言って出かけていた」と語った。水原は尹美香氏の住所地だ。

　ある住民は「『平和と癒やしが出会う家』と言いながら、若い人たちが仲間を連れてきて酒を飲んだり、肉を食べたりして遊んでいったことがよくあった」と話す。挺対協はこの憩いの場をペンションのように運営していた疑いがある。尹氏は2016年5月27日、自身のフェイスブックに、この憩いの場での飲み会をした写真を掲載して、「今夜ばかりは会議はさておき、このまま仲良く話に花を咲かせよう」と書き込んだ。また、市民団体「水原女性会」が2017年9月にこの憩いの場で1泊2日の研修会を行い、進歩・革新政党の民衆党も昨年8月、ここで京畿主権連帯の発足式を行った。

　あるポータル・サイトのブログには「安城のペンションに行ってきました」というタイトルの記事に、「慰安婦のおばあさんたちのために建てられた場所ですが、催しによく使われていて、普段はペンションとして使われるようです」と書かれ、この憩いの場の写真が掲載されている。この記事には、ペンションの場所を問い合わせる読者コメントが書き込まれており、ブログ主は尹氏の携帯電話番号とペンションの住所をリプライした。

　本紙は、尹氏の説明を聞こうと数回電話をして、テキストメッセージも送ったが、回答はなかった。正義連側は「事実関係を確認した上で16日までに見解をまとめて明らかにする」としている。

パク・サンヒョン記者

【#朝鮮日報】李容洙さんが批判した翌日…挺対協が元慰安婦の「憩いの場」を半値で売却

慰安婦被害者がいない慰安婦憩いの場

寄付金7億5000万ウォンで買ったのに4億2000万ウォンで土地・建物売却

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が指定寄付金7億5000万ウォン（現在のレートで約6500万円、以下同じ）で購入した慰安婦被害者たちのための憩いの場を、先月23日にほぼ半値の4億2000万ウォン（約3600万円）で売却していたことが今月15日に確認された。また、その憩いの場は2012年に購入されたものの、慰安婦被害者は1人も長期滞在したことがなく、挺対協代表や正義連理事長を務め、先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬・当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の父親が1人で管理し、暮らしていたことも分かった。正義連がこの憩いの場を売却したのは、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが正義連の寄付金流用疑惑を提起して尹氏を公に批判した翌日だった。

　国土交通部が15日に明らかにしたところによると、挺対協は2012年、現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて指定寄付した10億ウォン（約8700万円）のうち7億5000万ウォンで、京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を購入したという。その後、1億ウォン（約870万円）をかけて内装工事をし、慰安婦被害者たちのための憩いの場「平和と癒やしが出会う家」に改装した。残りの1億5000万ウォン（約1300万円）は募金会に返却した。正義連はこの憩いの場を先月23日、購入額と内装費用を合わせた価格のほぼ半値に当たる4億2000万ウォンで売却契約を締結したもので、国土交通部に公示されている。

　憩いの場近くの住民によると、これまでこの憩いの場で慰安婦被害者が暮らしたことはないという。近くに住む里長は「おばあさん（慰安婦被害者）たちは年に1・2回来て休んでいったが、この1年以上は一度も来たことがない」と語った。60代の男性住民は「『平和と癒やしが出会う家』と言いながら、若い人たちが仲間を連れてきて酒を飲んだり、肉を食べたりして遊んでいったことがよくあって、いい気はしなかった」「（建物購入の）趣旨通り、おばあさんたちが利用していたら良かったのに、残念だ」と話した。

　社会福祉共同募金会側は「挺対協側は2016年11月に売るという意向を伝えてきてはいたが、我々と相談もせずにそのような価格で売ったとは知らなかった。当惑している」と語った。

パク・サンヒョン記者

【#朝鮮日報】【社説】「チョ国守護」に続き「尹美香守護」に出た韓国与党

　先月の韓国国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と、同氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）をめぐる疑惑に関連して、与党議員や当選人15人が声明を出し、「親日・反人権・反平和勢力が歴史の真実を正そうとする運動をおとしめようとやっている攻勢」と明らかにした。共に民主党院内代表は「今後も歴史の真実を明らかにするため、正義連と共に努力していく」と、あるベテラン議員は、「今回の保守系メディアや野党の攻撃は、結果的に日本の極右勢力ばかりが喜ぶ状況を作った。新『親日派』の登場だ」と言った。別のベテラン議員は「（慰安婦被害者で正義連を批判した）李容洙（イ・ヨンス）さんをそそのかして尹氏を攻撃させた人物がいるなら、その人物も不純だ」と批判した。

　尹氏と正義連に対する疑惑は、慰安婦被害者の李さんが最初に提起した。「（尹氏と正義連に）だまされるだけだまされ、やられるだけやられた」「寄付金をどこに使ったのかも分からない」と言った。この驚くべき暴露に、国民は「透明性をもって明らかにせよ」と要求した。すると、共に民主党はこれを「親日派の攻勢だ」と言ったのだ。選挙に圧勝した政権は、このようなこじつけがすべて通用すると思っている。だから、慰安婦被害者の高齢女性たちまで親日派に仕立てているのだ。国民は「慰安婦被害者を支援するための寄付金が、間に入った市民団体により着服されたのではないか」と聞いているのだ。慰安婦被害回復運動を妨害しているのは一体どっちの方なのか。「透明性をもって明らかにせよ」と言っている国民の方なのか、それとも尹氏や正義連の方なのか。

　尹氏と正義連の不透明な金銭問題疑惑は雪だるま式に増えている。正義連とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）を受け取りながら、国税庁公示資料に5億3000万ウォン（約4700万円）を受け取ったと記載した。約8億ウォン（約6700万円）がどこへ行ったのか分からなくなっているのだ。正義連は「入力する過程でミスがあったのだろう」と言っている。毎回こうした調子だ。国民の税金である国庫補助金がどこに流れたのか、すべてを明らかにしなければならない。尹氏は寄付金を個人名義の口座で受け取るという常識外れな行動をしていたことが明らかになると、「募金と執行には全く問題がない」と答えた。寄付金をどこに使ったのか聞くと「寄付者の身元公表はできない」と、「飲み屋で3339万ウォン（約290万円）の支出」などの怪しい会計資料を公開しろと言われると「過酷すぎる」と見当違いの言葉を発する。それでも与党は、このすべてを「小さなミス」だと擁護し、「親日派」だと叫んでいる。

　今の与党やその周辺の人々の言動は、「チョ国（チョ・グク）問題」時の再現のようだ。前法務部長官のチョ国被告とその家族に関して、ありとあらゆる恥知らずな「ネロナムブル」（自分のことは棚に上げて、他人を非難する）行動が明らかになっているのにもかかわらず、彼らは盲目的に「チョ国守護」を叫び、「これぞ民心の声」と言った。尹氏が「6カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴き立てられたチョ国前法務部長官のことを思い出す」と「チョ国守護隊」に救助要請を出すや、彼らは今回、「尹美香守護隊」となって結集している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【#朝鮮日報】わずか1分向かい合ったその瞬間に感染、恐ろしい新型コロナの感染力

塾の監視カメラには仁川市内の小学生と中学生が1分間向かい合って座る様子も

小学生の家族は接触後に1泊2日で江華島を旅行

3次感染から4－5次感染も懸念

　ソウル市内の梨泰院クラブ発の3次感染とされる仁川市延寿区に住む小学生Aさん（10）は、その感染元となった2次感染者の中学生Bさん（13）とわずか1分話しただけだったことが調査の結果、明らかになった。

　15日に仁川市が明らかにしたところによると、AさんとBさんが共に通っていた延寿区の塾に設置された監視カメラの映像を分析した結果、2人は今月8日に1分間向かい合って座っていたことがわかった。当時Aさんはマスクを着用していなかったが、Bさんは着用していた。ただし仁川市は「2人が対話を交わしていたかどうかは確認されていない」と説明した。

　AさんはBさんが立ち去った後、Bさんが座っていた椅子に座る様子が映像で確認された。仁川市はAさんがその椅子に座っていた時間を確認中だという。

　2人はいずれも、梨泰院クラブに通った後に自らを塾講師と虚偽の説明をしていた大学4年生のC氏（25）から感染したケースだ。C氏はBさんに数学の個人指導を行い、BさんはAさん、双子の弟、さらに国語の家庭教師をしていた別の講師にも感染させた。

　一方のAさんはBさんと接触した翌9日、家族と共に江華郡のあるペンションに宿泊したことがわかった。Aさんの家族はこの日午後、ペンションにある2カ所の室内プールで水遊びをしていたが、その間にマスクは着用していなかったという。

　Aさんと家族は翌10日に江華郡で飲食店や博物館などに立ち寄ってから帰宅した。その結果、3次感染から4－5次感染への懸念も高まっている。

高錫泰（コ・ソクテ）記者

【#中央日報】コロナ症状０．７日前にウイルス最多排出…無症状感染多い

中国・香港・世界保健機関（ＷＨＯ）共同研究チームが新型コロナ感染者９４人の唾液から排出されるウイルスの量を測定した結果、症状が表れる０．７日前が最も多いことが分かった。症状が表れた後はむしろウイルス排出量が減り始めた。症状が表れる直前の伝染力が最も大きいといことだ。症状が表れる２．３日前からウイルスが排出され始める。

こうした特性のため無症状感染者がウイルスを広めるケースが多い。アイルランド・ダブリン大学研究チームが新型コロナ関連研究論文１７件を分析した結果、無症状感染者がほかの人を感染させる割合は全体の感染者の３３－８０％にのぼることが分かった。ほとんどの場合、症状が始まる３日前から症状が表れた後２日間に伝播する。感染の可能性が最も高い時期は症状が表れる０．６７日前だった。

ソウル梨泰院（イテウォン）クラブ関連の感染者が増えるのもこうした特性のためだ。中央防疫対策本部によると、梨泰院のクラブに行った感染者のうち約３６％が無症状だった。またクラブ関連の感染者１１９人（１３日正午基準）のうち７６人が訪問者で、残り４３人は訪問者の家族および知人など接触者だった。クラブ訪問者は２０代が７３人、３０代が２３人、１９歳以下が１１人と、若年層が多かった。伝播力が高い無症状の状態で人と接触するため、多くの人が２次感染するということだ。

鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長は１３日の会見で「自分が感染すれば、自分と近い人たちに大きな被害を与え、時間が経過すれば２次、３次感染と拡大し、共同体全体に被害を及ぼすことになる」と説明し、注意を呼びかけた。

【#中央日報】韓国、クラブ発コロナ拡大…また全国が「ステルスウイルス」戦線

大邱（テグ）の新天地イエス教会に続いてソウル梨泰院（イテウォン）のクラブで発生した「ステルスウイルス」が全国に広がっている。防疫当局は今週末、密閉された大衆利用施設の利用と集まりを自粛するよう呼びかけた。

中央防疫対策本部によると、１５日正午基準でクラブ関連の新型コロナウイルス感染者は前日より５人増え、計１５３人になった。このうち梨泰院のクラブに実際に行った人は９０人。残りの６３人は家族や知人、同僚など接触者だ。全体の感染者は２７人増えて計１万１０１８人になった。

梨泰院発ウイルスは拘置所の塀も越えた。ソウル拘置所は「刑務官Ａがコロナ陽性判定を受けた」とし、拘束被告人との面会を全面中断した。Ａと移動ルートが重なる拘置所内の収容者２５４人と職員２３人をすべて隔離し、新型コロナ検査をしている。この中には児童・青少年性搾取物を制作して広めた容疑で起訴されたテレグラム「博士部屋」の運営者チョ・ジュビン被告（２５）も含まれている。

ソウル中央地裁もこの日予定されていたソウル拘置所収監拘束被告人の裁判を延期すると明らかにした。またソウル法院総合庁舎を閉鎖し、追加の防疫を行った。裁判所の関係者は「１８日から裁判が正常化する」と伝えた。

ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「疫学調査の結果、弘大（ホンデ）の居酒屋の感染者のうち最初に症状が表れた江西区（カンソグ）の３１人目の患者と梨泰院クラブ訪問者が３分差で冠岳区（クァナクク）のカラオケを利用したことを確認した」と明らかにした。

ソウル拘置所の刑務官Ａは道峰区倉洞（トボング・チャンドン）のコインカラオケで感染した知人（道峰区の１３人目の番患者）と慶尚南道昌原（チャンウォン）の結婚式場を共に訪問して感染したと推定される。ソウル市はこのカラオケが同じ空調体系で換気するという点から、カラオケでの感染事例を梨泰院クラブ発３次感染と推定している。２次感染を越えて３次感染事例が多数発生し、「Ｎ次感染」の懸念も強まっている。

鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長は「感染者の発見と接触者の把握が遅れる場合、感染者が急増するおそれがある」とし「迅速な診断検査と接触者の把握、自宅隔離などの措置を続け（感染）事例が発生してもそれ以上の４次伝播を防ぐことが最大の目標」と述べた。ソウル市がこの日発表した感染者の事例は中央防疫対策本部の統計には含まれなかった。中央防疫対策本部はソウル市と疫学調査を終えた後、ソウル拘置所の刑務官が４次感染事例かどうかを判断するという立場だ。

今回のウイルス拡大は市民の油断が主な原因という分析も出ている。統計庁とＳＫテレコムがモバイルビッグデータを基盤に人口の移動を推定した結果、２日には前年同期の８３％まで回復したことが分かった。新型コロナ発生４週目の２月２９日には前年同期比４１．９％減少していた。

国立がんセンター大学院のキ・モラン予防医学科教授は「今月初めのゴールデンウィークと感染者が減少する時期が重なったのは不運」とし「最後の峠を越えることができず残念だ」と語った。中央防疫対策本部によると、梨泰院クラブ関連の感染者のうち３６％が無症状であることが分かった。潜伏期が最大１４日程度とすると、連休最終日（５日）から２週後の来週初めまでがウイルス拡大の峠になる見通しだ。

キ教授は「社会的距離を再び強化するのも現実的に難しいだけに、市民がウイルス感染を避けることに集中しなければいけない」とし「手洗いとマスク着用は最も基本的な部分であり、最善の防疫方法」と強調した。鄭本部長も「クラブ関連の感染者と飲食店、カラオケ、学習塾などでの接触による地域社会感染事例が増えている」とし「今週末には特に体育・宗教活動など密閉、密集した室内大衆利用施設の利用と集まりは自粛してほしい」と呼びかけた。