【#朝鮮日報】金福童奨学金、民主労総・全農・進歩連帯の子女に支給

　日本軍による従軍慰安婦の被害者を支援する正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）が被害者、故・金福童（キム・ボクトン）氏を記念して創設した「金福童奨学金」の今年の支給対象者全員が市民団体活動家の子女であることが判明した。

　同奨学金は2016年5月、生前に本人が「在日朝鮮学校の学生のために使ってほしい」と5000万ウォン（約438万円）を挺対協に寄付したことがきっかけとなり、「金福童奨学基金」として創設された。その後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日朝鮮学校の学生を対象として、2017年に2人、18年に6人、19年に9人にそれぞれ25万円の奨学金が支給された。基金は18年に「金福童の希望」と改称された。理事陣は全員が正義記憶連帯に所属しているか活動歴があり、実質的な運営は正義記憶連帯が担っている。

　金福童氏は昨年1月に死去した。正義記憶連帯は同年3月、奨学金を同氏に対する弔慰金などを財源に「金福童奨学金」へと拡大再編した。在日朝鮮学校の学生に支給する奨学金とは別に支給対象を「国内の市民・社会団体活動家の子女の大学生」に限定した奨学金を新たに創設した。

　本紙の取材を総合すると、昨年と今年に各200万ウォンの金福童奨学金を受け取った国内の大学生は35人で、いずれも市民団体、労組などの関係者の子女だった。昨年4月の初回の小学生選抜には27人が志願したが、「社会活動家の子女」に該当しない2人だけが書類選考で落ち、残る25人全員が奨学金を受け取った。

　今年選ばれた奨学生10人も全員が市民団体や労組、農民団体の活動家の子女であることが分かった。キム・ヒャンミ水原平和ナビ共同代表、キム・ソンデ民主労総建設労組済州支部事務局長、クォン・ジウン全国農民会総連盟事務局長、パク・ヨンスン全北キョレハナ事務処長、キム・ジョンスン大邱女性の電話代表、イ・ジョンムン韓国進歩連帯対外協力局長、シン・オクヒ城南女性会代表、チェ・ヨンヒ慶山女性会代表、パク・チン茶山人権センター活動家、ユ・ヨンジェ「平和と統一を開く人々」活動家の子女が奨学金を受け取ったことが分かった。特にパク・ヨンスン氏は現在、正義記憶連帯の理事を務めている。

　昨年奨学金を受け取った学生の中には、親北朝鮮傾向の団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する2人も含まれている。同団体は昨年10月、米国の駐韓大使公邸の塀を乗り越え、奇襲デモを行ったことで知られる。また、昨年11月に外交部前で韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）延長反対デモを行った「進歩大学生ネット」のメンバー1人も奨学金を受け取った。

　正義記憶連帯は市民団体活動家の子女だけに奨学金を支給する理由として、「金福童氏の遺志に従ったものだ」と説明した。しかし、遺言状や公証の内容など証明書類は公表しなかった。

　金福童氏が死去した翌日、尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯理事長（当時）はメディアのインタビューに対し、「（金福童氏が）最後の遺言でも在日朝鮮学校の学生のために奨学金を使ってもらいたいと言い、今年初めに受賞した『正しい義人賞』の賞金を拠出した」と述べた。イ・ナヨン現理事長も10日、国民日報のインタビューに対し、「故・金福童氏は『再び同じようなことが繰り返されてはならない』という信念で全世界の性暴力被害者と子どもたちのために全財産を寄付して亡くなった」と述べた。新旧理事長が語る金福童氏の遺言には市民団体活動家の子女のために奨学金を使ってほしいという内容はなかった。

　本紙は正義記憶連帯側に関連事実を確認するため、電話取材を数回試みたが、連絡がつかなかった。

パク・サンヒョン記者

【#朝鮮日報】韓国与党勢力・市民団体は連日「李容洙さんの記憶歪曲」と指摘

慰安婦ドキュメンタリーを演出した映画監督「おばあさんたちはいつも細かいことを誤解する」

共に市民党「韓国党による事前企画の疑い」

　韓国の与党勢力や市民団体が、日本軍慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）氏（92）の「記憶歪曲（わいきょく）」可能性を引き続き指摘している。李氏が正義記憶連帯（旧・挺〈てい〉対協）の元理事長で共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人による「寄付金流用疑惑」を提起してからだ。「高齢の李氏は事実関係を正しく記憶できていない」という主張だ。共に市民党は「未来統合党と未来韓国党が尹当選人に関するフェイクニュース流布と人身攻撃を続けている」と批判した。

　映画監督のピョン・ヨンジュ氏は今月8日、フェイスブックで正義記憶連帯問題に言及し「あなたたちのおばあさんたちもいつもああだこうだ、恨めしい、腹が立つとか言うだろう」と指摘した。ピョン氏は李氏ら慰安婦を素材としたドキュメンタリー「低い声」3部作を演出した。ピョン氏は「この機会に正義連の方から詳しく親切に、（慰安婦被害者の）おばあさんたちの主張に回答するよう求める」「（慰安婦被害者のおばあさんたちが）ささいなことを誤解し、ささいなことを疑うのは当然だと思った。その長い時間、本当に多くのことを経験してきたではないか」と書き込んだ。ピョン氏は現在、一部ツイッターとフェイスブックの書き込みを削除している。

　共に市民党のチェ・ユンギョン・スポークスマンは、「行こう平和人権党」のチェ・ヨンサン代表が「慰安婦被害者らは補償金を受け取れなかった」と主張したことに対し「フェイクニュースの流布」として「未来韓国党と事前に企画・共謀したのではないか疑わしい」とコメントした。

チェ・ヨンジン記者

【#中央日報】『反日種族主義』の著者が後続本…「純真な朝鮮少女拉致説は誤り」

「３０年間の慰安婦運動が神聖不可侵の権威として君臨した」。昨年７月に『反日種族主義』で波紋を呼んだ李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授が後続の著書を出した。１１日午前、『反日種族主義との闘争』出版記者懇談会で、李元教授は「１０カ月前に『反日種族主義』を出したが、学術書としては珍しく大きな反響があった。憤怒、罵倒、さらには呪いのような攻撃があった。生涯、学問を業として生きてきた人間として誠実に対応するために新たに本を出した」と述べた。最初の『反日種族主義』は１１万部が売れ、『日帝種族主義』（ファン・テヨン）、『反日種族主義、何が問題なのか』（キム・ジョンソン）など批判書５冊が次々と出てきた。『反日種族主義』の主張を批判する学術大会も相次いで開かれた。

李元教授をはじめ、金洛年（キム・ナクニョン）東国大経済学科教授、李宇衍（イ・ウヨン）落星台経済研究所研究委員など著者８人は前回の著書に対する批判に再反論する文を載せた。李元教授は特に旧日本軍慰安婦に関する従来の主張を強調した。この日、李元教授は「慰安婦に関する国民的な通念は、総督府の権力の黙認・ほう助・協力の下で日本軍が純真な朝鮮の女性を拉致・連行して行ったというものだ」とし「前の著書でそのような通念を批判したが、それ自体に対する反論はなかったし、むしろ研究者さえもそういう野蛮的な拉致と連行はなかったということを認めた」と述べた。

李元教授は今回の著書で１９２０－４０年代の略取・誘拐犯罪の検挙に対する起訴率を資料として使用した。１９２３－４１年に計４万５５３人が送検されたが、うち３万９６２１人が不起訴となった。李元教授は「全体の検挙者のうち有罪を受けた人は１０％にすぎなかった」とし「不起訴の根拠は慰安婦本人の就職事由書、戸主の就職同意書などだった」と分析した。すなわち旧日本軍による略取・誘拐犯罪を主張した人たちの大半が強制連行とは関係がなかったということだ。李元教授は「慰安婦全員が略取・誘拐犯罪の犠牲者であるはずはなく、一定部分はもともと売春産業に従事した女性だった」と改めて主張した。

延世大の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が昨年「慰安婦は売春の一種」という発言をした後、今月処分を受けたことにも言及した。李元教授は「柳教授の講義は日本軍慰安婦制を正当化するものではなかったはず。弱い女性に対する支配権力の性支配と搾取の歴史を単に日本の国家犯罪として切り取って責任を追及する行為が正しくないということ」と述べた。また「公娼制、慰安婦制、解放後の韓国軍・米国軍慰安婦制、民間慰安婦制の長い歴史の中で１９３７－４８年の日本軍慰安婦制の歴史的位置を正しく説明する必要がある」と指摘した。

特に最近、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「水曜集会をなくすべき」として不参加を宣言し、慰安婦関連市民団体の正義記憶連帯（旧挺身隊対策協）の寄付金使用問題を指摘したことに対しても同意した。李元教授は「若い世代に憎悪心だけを植えつけるのはやめるべきであり、日本大使館前のデモ、造形物設置は国際的な廉恥と礼儀を失ったものだと考えてきた」と述べた。続いて「正義記憶連帯が主導した３０年間の慰安婦運動ほど韓国人の歴史意識、特に若者の国際感覚を規定した事件はなく、正義記憶連帯は神聖不可侵の権威で君臨した」と指摘した。

今回の著書は既に最もイシューになった旧日本軍慰安婦に関する内容を最初に配置し、戦時動員、独島（ドクト、日本名・竹島）、土地・林野調査、植民地近代化の５つのテーマで構成した。前書と同じく著者は２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決を強く批判した。「学術的に問題が多い主張を韓国の大法院が検証なく信頼した」ということだ。また独島については「政治的、軍事的行為の結果として編入された領土を歴史的事件として画一化した固有領土説は非科学的」と主張した。

最後に植民地近代化論について李元教授は「植民地近代化論の元祖はカール・マルクス」とし「インドは英国の支配を通じて再生するといった彼の主張のように、英国・米国・フランスなど少数を除いたすべての国が植民支配を通じて近代化したのが普遍的な歴史だった」と述べた。その根拠に嶺南大経済金融学部のチャ・ミョンス教授の寄稿を今回の著書に載せた。チャ教授は「日帝時代、朝鮮人の実質所得が増えなかったにもかかわらず身長や体重が増えたのは、生産技術が発展した近代経済成長の段階に進んだという意味」とし、日帝時代の変化を１８世紀末の英国の産業革命に例えた。

【#中央日報】クラブ発新型肺炎の集団感染にも知らんぷり、規制を避けた居酒屋には数十人の行列＝韓国

ソウル梨泰院（イテウォン）クラブで再び始まった新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大傾向にも先週末弘大（ホンデ）の前は「不夜城」だった。９日夜１０時ごろ、ソウル弘大入口（ホンデイプク）駅は若者たちで足の踏み場もないほど込み合った。２番出口の前には知人を待っている２０人余りの若者が三々五々集まっていた。付近のオウルマダン路には小雨にも週末を楽しもうとする彼らの足取りが続いた。この日、ソウル市は新型肺炎の追加感染者２７人を発表して防疫に手綱を引き締めたが、現場ではこのような指針が無駄のように見えた。

クラブのように見慣れない人々同士で同席することが可能な「ハンティング屋台（異性を誘う居酒屋）」「感性居酒屋（トレンドをコンセプトにした居酒屋）」などが密集しているチャンダリ路は夜１１時を過ぎると「不夜城」となった。ある有名ハンティング屋台の前には入場を待つお客さん５０人余りが長い行列ができた。店の中にあるほとんどがマスクを脱いだり、あごにかけたりしたまま話を交わした。途中にタバコを吸いに出かける人々はマスクを脱いで出入り口を行き来した。チェさん（２０）は「友達の誕生日パーティーをしにきた。同席すれば、新型コロナの感染危険が１％程度は大きくなるだろうが、私たちは同席もしなかったし、信頼できる友達同士で集まって大丈夫だ」とした。

他のハンティング屋台も似ていた。外で待機していたお客さんを管理していた店職員は「新型肺炎にもお客さんが減ったことがない。いつもこの程度になる」として「クラブが休業したせいか、今日はとりわけ多い方」と話した。

店から出たペクさん（２５）は「自己利己的な考えなのかもしれないが、かかる人はかかる。店の中にはテーブルが離れていて全く感染の危険がないように見えた」とした。ペクさんと彼の知人は全員マスクをつけなかった。また、カバンの中を探したペクさんは「酒を飲んでいたところ、なくしたようだ」とした。

この日、弘大（ホンデ）の街で記者が見た１０人に４人はマスクをつけなかった。友達２人とともに弘大を訪れた２０代のイさんは「マスクを使って一度だけ下げてもまったく意味ないと言われた。ポケットに入れておいたが、ずっとつけているわけにはいかない」とした。イさんは「新型肺炎が心配にならないか」という質問に「それでも梨泰院に行くわけにはいかないのではないか」と問い直した。

お客さんが込み合っていた屋台や居酒屋と違い、この日弘大付近のクラブ４１カ所は全部休業した。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が午後２時開かれた緊急ブリーフィングで「遊興施設は営業を中止しなければならず、違反する場合、厳重な処罰を受けるだろう」とし、無期限集合禁止命令を下したためだ。

麻浦（マポ）区庁衛生管理課４人は午後６時から１１時まで弘大付近のクラブを点検して「集合禁止命令書」を貼り付けた。麻浦区庁関係者は「集合禁止命令の不履行時『感染病予防および管理に関する法律第８０条』に従い、営業主と施設利用者に告発措置を取って感染者発生時に治療費と防疫費を請求する予定」と伝えた。

だが、一般飲食店に登録された感性居酒屋とハンティング屋台などはソウル市の規制対象である▼遊興居酒屋（ホステス付き）▼スナックバー▼ダンス許容施設には含まれず防疫に穴があいたという指摘もある。東国（トングク）大学医科大学予防医学科のイ・グァン教授は「政府が立てた生活防疫規則を順守しなければならないが、クラブ、カラオケ、ネットカフェなどはこれをよく守ることができない環境だ。梨泰院クラブ発感染と類似した事例が今後時限爆弾のように爆発するだろう」とした。

【#中央日報】「コロナアウティング」恐れて隠れる人たち…「第２の新天地事態を懸念」＝韓国

ソウル・梨泰院（イテウォン）のクラブを訪れた後に新型コロナウイルスの陽性判定を受ける事例が増え「第２の新天地」事態が起きないかと懸念の声が出ている。該当クラブの主要顧客が性的少数者であるとされ、クラブを訪れた人たちが訪問と感染の事実を隠す可能性が大きいためだ。１０日午後５時基準で梨泰院のクラブ関連の感染者は合計５４人だ。

◇「ブラック睡眠室」議論…「第２の新天地になるかも」

「性的少数者議論」が始まったのは６日に陽性判定を受けた竜仁市（ヨンインシ）の６６番目の感染者（２９）の行動が公開されてからだ。この男性は２日に梨泰院にある「キングクラブ」「トランク」「クイーン」「スルパン」など５カ所を訪問した。このうち一部のクラブが性的少数者専用クラブであることから議論が広がった。

疫学調査の結果、この男性と行動経路が重なった安養市（アンヤンシ）の２３番感染者とソウルの６４８番感染者がソウル・江南（カンナム）にある「ブラック睡眠室」に寄った事実も明らかになり、ブラック睡眠室もともに注目を浴びた。この睡眠室は男性同性愛者が利用する空間とされる。

竜山区（ヨンサング）によると、先月３０日から今月５日までに梨泰院の５カ所のクラブ（キングクラブ、トランク、クイーン、ソーホー、ヒム）を訪れたのは合計７２２２人だ。江南区は現在睡眠室訪問者を追跡している。

だが性的少数者は自ら性的アイデンティティを明らかにしたがらず、疫学調査の難航が予想される。性的少数者のＡさん（３１）は「陽性判定を受ければ強制的に『アウティング（性的アイデンティティが強制的に公開されること）』されるのと変わらない。親や友人に性的少数者であることを明らかにしていない立場では新型コロナウイルスによるアウティングが当惑するほかない」と話す。

檀国（タングク）大学心理学科のイム・ミョンホ教授は「韓国では性的少数者に対する認識が少数宗教に対する認識よりもさらに否定的な方だ。新天地で新型コロナウイルスが広がった時も教会信者が感染の事実を隠したが、性的少数者も同じように萎縮するほかない」と話した。イム教授は「梨泰院のクラブに感染者が立ち寄った後に性的少数者の性行為を強調する情報がオンライン上に多く飛び交っている。こうなるほどに隠れる感染者が多くなり、『第２の新天地』事態を生む可能性がある」と指摘した。

◇「クラブの出入り明らかにせず検査」…防疫対策設ける

地方自治体と関連団体は性的少数者が負担なく新型コロナウイルス検査を受けられるように対策を設けている。

京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は１０日午後２時に緊急会見を開き、「４月２９日以降ソウル・梨泰院とノンヒョン洞に行った人はだれでも１１日から１７日まで無償で新型コロナウイルス検査を受けられるようにした。該当クラブや睡眠室に出入りしたかどうかを明らかにしなくても一般市民と区別されない状態で無料検査が可能だ」と説明した。李知事はこの日、梨泰院のクラブに出入りした人に対し新型コロナウイルス感染検査と対人接触禁止命令も出した。

韓国ゲイ人権運動団体は新型コロナウイルス関連電話相談窓口を設けた。団体関係者は１０日に中央日報との電話で「９日にソウル市疾病管理課と面談を進めた。新型コロナウイルス検査と関連して気になる事案をコミュニティ会員に伝えたりもした」とも伝えた。これに先立ち同団体はコミュニティ会員に「防疫指針をしっかり順守し、われわれゲイコミュニティが持つ脆弱な問題点に対しては積極的に政府や防疫当局に要求しなければならない」というメッセージを伝えた。

丁世均（チョン・セギュン）首相も遠回しに性的少数者について言及した。丁首相は１０日、新型コロナウイルス中央災害安全対策本部会議で「特定コミュニティに対する非難は少なくとも防疫の観点では役に立たない。接触者が非難を恐れて診断検査を忌避することになればその被害は韓国社会全体がそのまま抱え込むことになるだろう」と話した。

◇外信、「韓国の性的少数者差別に懸念」

外信も梨泰院発の新型コロナウイルス感染拡大のニュースを伝えながら性的少数者に対する差別が懸念される状況を伝えた。英ガーディアンは８日、「韓国の一部メディア報道以降同性愛に対する嫌悪的な反発が増加している。韓国は徹底した新型コロナウイルス診断と隔離システムで多くの賛辞を受けたが、プライバシー侵害に対する懸念がないわけではない」と伝えた。

米経済メディアのビジネスインサイダーも９日、「韓国は同性愛を法的に禁止せず性的少数者を受け入れる雰囲気が広がっているが、依然として差別も広く拡散している。韓国の厳格な追跡モデルが性的少数者を追い詰めるとの恐れを呼び起こしている」と伝えた。

高大九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「梨泰院のクラブ訪問者の３分の２が連絡がつかず、集団地域社会感染が懸念される状況。クラブに行った行為は非難できるが、『新天地事態』の時に学んだように集団全体を罵倒すれば検査を受けるべき人たちが隠れてしまい防疫には役立たない」と話す。キム教授は「特定人物の移動経路を公開せず感染者が訪問した場所と時間だけを公開しプライバシー侵害を最大限防いでこそ検査を避ける感染者を減らせる」と助言した。

これに対し翰林大学江南聖心病院感染内科のイ・ジェガプ教授は「徹底した防疫のため移動経路公開そのものには問題はない。特定集団を非難する報道と社会の雰囲気が変わらなければならない」と話した。

【#中央日報】「中国、米国のワクチン情報盗む…韓国は日米官僚の電子メールをハッキング」

世界が新型コロナウイルスの２次流行のリスクを押し切って経済活動再開に入り、ワクチンと治療剤の開発情報を確保しようとする各国の情報機関ハッカーとスパイの無限競争が広がっている。ニューヨーク・タイムズは１０日、「中国最高のハッカーとスパイが米国の研究所から新型コロナウイルスのワクチンと治療剤の開発情報を盗もうと努めている」と報道した。韓国のハッカーも世界保健機関（ＷＨＯ）と同盟国である米国・日本の官僚らの電子メールをハッキングして新型コロナウイルス情報を収集しようとしたとの内容もあり波紋が予想される。

ニューヨーク・タイムズによると、少なくとも１０カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーだけでなく米国の同盟国である韓国と、サイバー分野では頭角を見せていなかったベトナムも含まれた。各国がサイバー無限競争に入ったのは大流行病の中で自国の優位を占めようとする目標のためだ。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうと努めているという意味だ。

今回の警報はまた、米サイバー司令部と国家安全保障局（ＮＳＡ）の「抑制戦略」次元で中国政府が戦略支援軍と密接な関連がある国営ハッキングチームを動員しているという具体的な容疑も提起することにした。トランプ政権が武漢研究所からのウイルス流出説を含めた中国責任論で全方向攻勢を広げる状況でワクチン・治療剤情報を盗もうと違法ハッキングまで行っていると非難する場合、米中関係はさらに冷え込みそうだ。

これに先立ち国家安全保障局サイバー保安局と英国立サイバーセギュリティセンターは５日に合同で、具体的な国は特定せずに「保健当局と製薬会社、学界、医療研究機関と地方政府を目標に知能型持続攻撃（ＡＰＴ）方式のハッキング脅威がある」と警報を発令している。

同紙は韓国のハッカーも世界保健機関（ＷＨＯ）と米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールのハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという意味だ。

ニューヨーク・タイムズは「２人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は（米保健官僚らの）電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。

このほかにイランのハッカーも米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビルのメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。

元国家安全保障情報分析官出身であるジャスティン・フィアー氏は同紙に「新型コロナウイルスは世界的大流行病だが不幸にも各国はこれを国際的問題として取り扱わない。サイバー攻撃の頻度や目標の範囲が天文学的であり途方もない」と話した。

【#東亜日報】梨泰院クラブの集団感染、高リスク施設の規制解除で基準の緩さ浮き彫りに

ソウル梨泰院（イテウォン）クラブに端を発した新型コロナウイルスの集団感染は予想された事態だったと、防疫専門家たちは指摘している。６日に生活の中の距離を取る（生活防疫）体制に転換されたことで、高リスク施設に対する運営制限行政命令を下手に解除して、事態を深刻化させたという。

政府は６日から、遊興施設、宗教施設、屋内体育施設など、集団感染が発生したハイリスク施設の運営を原則として認めた。ただ、地域の状況や新型コロナウイルスの拡大如何などを考慮して、地方自治体長が裁量で運営制限などの行政命令を下すことができるようにした。

金宇柱（キム・ウジュ）高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科教授は、「防疫当局は、施設ごとにガイドラインのみ出しただけで、場所別のリスクを細かく評価しなかった」とし、「場所ごとにリスクを３段階以上に分けてリスクの低いところから先に運営を再開させ、遊興施設や宗教施設のようにリスクの高い施設は、後れて営業を再開させるべきだった」と指摘した。イ・ジェガプ翰林（ハンリム）大学江南（カンナム）聖心病院感染内科教授も、「遊興施設で患者が発生しかねないことは、誰もが予想していた部分だった」とし、「地域社会の感染が衰えなかったことを如実に示す事例だ」と語った。

専門家らは、今でも高リスク施設の運営を制限したり、これらの施設をより厳格に管理しなければならないと強調した。オム・チュンシク嘉泉（カチョン）大学キル病院感染内科教授は、「梨泰院クラブで新型コロナウイルスに露出された人々が、別の密集施設に行って地域社会の感染が起きており、密集施設の運営を制限する必要がある」と指摘した。崔在旭（チェ・ジェウク）高麗大学予防医学教授は、「ガイドラインのみを作成して公開するのではなく、高リスク施設がガイドラインをよく守っているかどうかを常時点検し、ガイドラインに反すれば、行政命令を下すなどの評価システムを作らなければならない」と語った。

外国人密集地域である梨泰院で集団感染が発生して「静かな伝播」が懸念される状況であるだけに、今後、国内居住外国人の管理も強化しなければならないという指摘も出ている。崔在旭教授は、「国内居住の外国人でも韓国の連絡先がないことがあるので、友人の連絡先を確保するなど、今の空港検疫のように連絡先を確実に確保する方法を探さなければならない」と語った。

一方、防疫当局も施設ごとにリスクを評価してガイドラインを補完すると発表した。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長は１０日のブリーフィングで、「遊興施設は特性上、予防ルールを守るのが容易ではなく、入場する人数を減らすなどの厳しい管理が必要な状況だと判断している」とし、「施設のリスクに応じて段階的にきめ細かなガイドラインを作成する補完作業を行っている」と述べた。


ウィ・ウンジ記者　サ・ジウォン記者 wizi@donga.com · 4g1@donga.com

【#東亜日報】ＬＧ化学、印工場事故で謝罪

ＬＧ化学がインド現地の化学工場で起きたガス漏れ事故と関連して、現地で謝罪文を発表するなど対策に乗り出した。

１０日、ＬＧ化学によると、ＬＧ化学は事故直後、内部に非常対策委員会を設置し、被害者補償策を準備している。インド現地法人ＬＧポリマーズ・インディアは９日（現地時間）、インド現地に配布した謝罪文で、「被害者と遺族を支援するために対策組織を設置し、葬儀の支援とともに被害者への医療支援を行う」と明らかにした。

ＬＧ化学は、辛学喆（シン・ハクチョル）副会長ら役員が現地に向かい、事故を収拾することを決めた。役員自ら事態を厳しく認識し、責任をもって収拾するという立場を明らかにするためだ。

７日未明、インド南部のアーンドラ・プラデーシュ州のビシャカパトナムにあるＬＧ化学工場で、スチレン（合成樹脂）を含む有毒ガスが漏れて１３人が死亡したと、外信が報じた。現地では、具体的な対策と惨事の責任を問う声が強まっている。８日、インド環境裁判所（ＮＧＴ）が、ＬＧ化学に事故被害の補償のための供託金として５億ルピー（約８１億ウォン）を出すよう命じ、９日には近隣の村の住民約１００人がＬＧ化学工場に集まって、工場の閉鎖と移転、最高責任者の逮捕などを求めた。

林賢錫 lhs@donga.com · 任寶美 bom@donga.com