安倍首相、議員辞職は否定 「有権者が判断すること」

　安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、辞意を表明した。


　首相は「次の衆院選については有権者が判断すること」としたうえで「一議員として仕事をしていき

たい」と述べ、議員辞職はせず、衆院議員を続ける意向を示した。【毎日新聞 ８/２８ 金 　佐藤慶】


安倍政権は大企業、官僚、政治家、資産家にとって好都合な政権だった。安倍政権下で株価が上昇し潤

ったのは元々資金を豊富に持っていた層で、日本国民の１０％程度に過ぎない。さらに大企業の内部留

保は溜まりにたまって約４６０兆円。コロナ禍で国民の多数が生活に困窮したり、厳しい局面にあって

も、自社の運営には何の支障もなく、その上政権の補償が手厚く振舞われることになる。


何といっても安倍政権下で目立ったのは自民党議員のスキャンダルで小渕議員、甘利議員、下村議員、

河井議員、秋元議員と枚挙に暇がなく、皆否定することで難を逃れようとする悪弊。これは首相自身が

自ら行っていることで、自らの関与を否定し続けることで疑惑の隠蔽を図る行為で、いつの間にか報道

が減り、禊がすんだような印象を与える。議員は清廉潔白であるべきとは言わないが、あまりにもひど

い所業で政治不信の元になってしまった。国会議員が悪いことをすれば議員辞職をするのが当たり前に

なり、社会的制裁を受けなければならない。


次の自民党政権に期待を持つことは出来ないが、政治に無関心になることなく、私たちの生活に密着す

る政治に声を上げるために、しっかり見ていく必要がある。