原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉直下に活
断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に
原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避
けられない。
規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を
通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。
敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード(M)7・2程度の
地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。(毎日新聞 7/26 金)
地震大国日本で原発の安全性を強調するCMを、電力会社は過去毎日のように流し続けた(それも電気
代に上乗せされている)。しかし東京電力福島第一原発事故があり、廃炉に巨額の費用がかかり、工事
は遅々として進展が見られない。
自民党、経産省を中心に原発政策を推し進めているが、各国はその地に合った多様な発電方法を模索し、
実際に稼働させている。結局既得権益だけが政府を動かしているのだ。日本では地熱発電に可能性があ
る(開発難度は高い)と聞く、考慮すべきだ。
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