国の回答読んでみたが・・あれれ

資源エネルギー庁は、小委員会の報告書を受けた説明会を、県内の関係自治体首長や関係団体等を対象に開いてきた。また、関係する各自治体議会にも説明等を実施しており、関係する自治体議会の説明会は終了している。

いわき市議会は説明を受けるため、4月23日または24日の日程で、全員協議会を開き資源エネルギー庁を招くべく調整をすすめていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大及び国が東京等に緊急事態宣言を出したことから、全員協議会は開催せず、この協議会に向け各会派が提出していた質問への文書回答を求め、再質問も行って再回答を得たうえで、市議会としての考えをまとめることにしていた。

4月24日に開かれた各派代表者会議に、資源エネルギー庁の回答が示された。読んでみると、あれれ・・の感が強い。ほとんどの回答をが、小委員会の報告書等記載されている内容を参照し、これを受けて「関係者のご意見も伺いしながら」「政府としての方針を決定してまいります」としている。小委員会報告等をオウム返しに返してきたにすぎない内容だ。

質問を作成するにあたっては、当然にして、報告書等を参照しながら、その記載内容をより具体化した内容を聞きたいとの考えを持っていた。その意図からすると、ゼロ回答に近い回答書になっているのだ。

これまで、関係自治体の首長や関係団体の関係者などが、説明会の場で、風評被害対策や被害に対する補償のあり方、また、県外処分の検討や処分の安全性の国民への周知を求め、さらに、トリチウムを含む処理水の放出に反対する意見を表明してきている。では、この意見等は、どのようなプロセスで、処分方法を決める政府の判断に反映されるのだろうか。

これまでの報道等で、政府は処理水の保管タンクがいっぱいになる2年後にトリチウム水に関する対応を始めるためには、今年7月までの方針決定が期限となるという考えが示されてきた。わずか2ないし3か月後のこと。期間があまりに短い。

とすると、説明会で表明された自治体や住民の意見等を反映した政府の対応素案は示されるのだろうか。これに対する意見を提出して、改善させる機会は設けられるのだろうか。今回の回答書では全くその点が見えてこない

例えば、私の会派からは政府の判断までのスケジュールについて、次のような質問を提出していた。

【質問】他核種除去設備等処理水は、保管タンクの残容量との関係で、本年7月までに方向性を決める事が必要と報道等がされているが、現在行われている説明会等は7月までの方向性確定を前提とすものか。

回答はこうだ。

【回答】ALPS小委員会の報告書においても確認されているように、発電所の敷地には限りがあり、追加的にタンクを設置する余地は限定的であるため、こうした状況を踏まえれば、政府としては、いつまでも時間をかけて検討するものではないと考えております。
　他方で、スケジュールありきで進めるものではないと考えており、幅広い関係者のご意見をお伺いした上で、結論を出していきます。

回答の前段ではアクセルを踏んで、後段ではブレーキを踏んでいる。これまでも繰り返さし表明されてきた立場ではあるが、一体どっちが本音なのかさっぱり分からない。車のアクセルとブレーキを同時に踏むと、事故につながるケースもあるらしいが、こんなので大丈夫なのだろうか。大丈夫とは思えない。

この回答が意味するところは「いつまでも時間をかけて検討するものではない」と考えているので、「幅広い関係者」に伺ってきた「ご意見を」を踏まえて、最終的な政府の判断を下したいということなのではないか。つまり、政府は処分対応の素案を出すのではなく、次に公表では決定を出すよということを意味しているのではないだろうか。こう思えてくるのです。

次の質問への回答を見ると、いっそうその想定が正しいのではないかと思えてくる。

【質問】県内の説明会等では、海洋放出等には漁業者をはじめ反対の声が多いが、処分方法決定にかかる住民合意をどのようにとらえているのか。
また、住民合意を得られたと推しはかる基準をどのように考えているのか。

回答はこうだ。

【回答】ALPS小委員会の報告書を踏まえ、まずは関係者のご意見を丁寧にお伺いすることが重要だと考えております。

説明会の入り口を示すだけの回答だ。この質問にまともに答えようとするならば、住民合意に至るプロセスを説明するしかないだろう。住民合意を多数決で図る手段がない以上、出された住民の意見を反映させた素案を作成し、その素案について説明・意見聴取をしたうえで改善を図る。質問しておきながらなんだが、「住民合意を得られたと推し量る基準」を作ることなどできないので、こうしたプロセスを踏みながら、住民の幅広い合意形成に向けて努力していく姿勢を示すことが回答になると思われるのだ。

それなのに回答は、入り口の「関係者のご意見を丁寧にお伺い」することしか具体的にしなかった。ここには、入り口を入った後のプロセスを示すと今後の国の行動を縛ることになりかねないので、フリーハンドを得るために入り口部分だけの回答にとどめるという意図が隠されているのではないか。そんなふうに見えてくるのだ。
意見を一度聞いておき、時期がきたら政府の対応の決定を下すという一発回答を目指しているということだ。

いずれにせよ、今回の回答書からは、国の誠実さは伝わってこない。市議会としては、これに再質問を出すことができると確認している。その期限は5月7日で、事務局に提出することになる。

国の回答を見て再質問をしっかり作成したいと思う。
ちなみに会派が提出した、その他の質問への回答は以下の通り。

多核種除去設備等処理水に係る全員協議会に関する質問事項

１　処理水処分の決定に関する考え方について

【質問】かつて、モニタリング井戸からくみ上げた井戸水の海洋放出について、国及び東電が漁業者の同意を求めた際に、漁業者に実施の非難が寄せられる傾向があった。今回検討されている、処理水に関する決定とその実施に関する責任の所在はどこにあるのか。また、その責任の所在を国民的に周知し、福島県の漁業者はじめ、福島県民・市民を批判的な世論から擁護する取り組みはどのように行う考えか。

【回答】ALPS小委員会の報告書を踏まえ、関係者のご意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含め、政府として責任をもって結論を出してきます。


２　処理水に関する取り組みの概要について

【質問】海洋や大気中など自然界に放出する案に対して、タンク増設等も含めた地上保管を求める声に対して、敷地の確保や関係自治体の同意、行政手続きや設備設置の問題など、総じて時間がかかるために実施しない方向とされているように見受けられるが、このような方法をとるための検討や取り組みは、この間されてきた経過はあるのか。

【回答】ALPS小委員会の報告書においては、ALPS処理水の敷地外への搬出は、実施に際して、大量の処理水を移送する手段の検討・準備に相当な時間を要するとともに、多岐にわたる関係者との事前調整が必要であるとされています。また、新たに放射性物質の保管施設を設置するには、相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続きが必要であり、相当な時間を要するとされております。

　ALPS処理水の取り扱いにつきましては、ALPS小委員会の報告書を踏まえ、関係者のご意見を丁寧にお伺いした上で、政府として結論を出していきます。


【質問】事故前の東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムの管理基準は年間22兆ベクレルで、実際の放出量は海洋・大気あわせて合計約4兆ベクレル（対策チーム事務局資料では3.7兆ベクレル）であったが、今回、放流等行う場合のトリチウム濃度は1,500㏃以下とすると聴いている。年間の処分量はどのようにする考えか。　

【回答】ALPS小委員会の報告書においては、処分料等について、風評への影響を抑えるために、関係者の意見などを踏まえて適切な方法を風評被害対策には、国としてこれまでのどのような取り組みをしてきたのか。決定する事が重要とされております。ALPS小委員会の報告書を踏まえ、関係者のご意見もお伺いしながら、ALPS処理水の取り扱いについて、政府として結論を出していきます。

　
３　風評被害対策について

【質問】風評被害対策には、国としてこれまでのどのような取り組みをしてきたのか。

【回答】ALPS小委員会の報告書P32－33に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。


【質問】2014（平成26）年4月にいわき市議会で開催された、資源エネルギー庁及び東電出席の東日本大震災復興特別委員会で、原発稼働に伴うトリチウム等放射性核種放出の状況と影響に関する科学的な情報を国民的に周知することについて、資源エネルギー庁職員が「検討させていただければ」と答えていたが、どのように検討され、具体化されてきたのか。

【回答】政府としては、資源エネルギー庁のホームページにおけるスペシャルコンテンツにおいて、ALPS処理水に関して下記をテーマにした記事の配信を行っております。
➀「ALPS処理水」とは何？　「基準を超えている」のは本当？
②「トリチウム」とはいったい何？
③トリチウムと「被ばく」を考える
④放射性物質の規制基準はどうなっているの？
⑤ALPS処理水の貯蔵の今とこれから
⑥ALPS処理水野処分による放射線の影響は？
加えて、イベント等における説明ブース出展、座談会等を通じて、地域のみな様に、トリチウムを含めたALPS処理水に関係する説明や、地域のみな様の疑問に対してお応えをさせていただいております。


【質問】今後検行う風評被害対策はどのようなものを考えているのか。特にトリチウム等についての原発からの日常的な放出等の歴史的な経過や影響に関する科学的な情報の国民的規模での周知については、どのように考え、どのように実施する考えか。

【回答】ALPS小委員会の報告書においては、まずは、できる限り風評被害が生じないような処分方法を検討することが重要とされております。
その上で、風評被害が生じる事を前提にしつつ、
➀被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のため、情報を生活に伝えるリスクコミュニケーションの取り組みを行うべき、
②販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資する地元産品の展示スペースを常設化するなど、風評被害対策を拡充・強化していくべき、
③将来、現時点では想定しえないことによリ風評への影響が生じうることも見据え、継続的な対応を行っていくべき、
とされております。
ALPS処理水野取り扱いにつきましては、ALPS小委員会の報告書を踏まえ、関係者のご意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害も含め、政府として結論を出していきます。


【質問】トリチウムの処分に伴い風評被害が発生した場合の補償の考え方はどのようなものか。

【回答】風評への影響については、ALPS小委員会の報告書においては、まずは、できる限り風評被害が生じないような処分方法を検討することが重用されております。
その上で、風評被害が生じる事を前提にしつつ、樹苞を正確に伝えるためのリスクコミュニケーションの取り組み、風評被害防止・抑制・補てんのための経済対策の双方を拡充・強化すべきであると指摘されています。
こうした指摘を、しっかりと受け止め、政府として、風評被害への対策について責任をもって対応していきます。
なお、東京電力は、3月24日に公表した、小委員会報告書を受けた検討素案において、様々な取り組みを重ねても、なお風評被害が発生する場合は、適切に賠償対応することを表明しております。